川崎市議会 2021-03-19 令和 3年 第1回定例会−03月19日-04号
質疑では、第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食はもとより様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しているとして、市独自の損失補填や固定費への支援を求めました。また、昨年に行った小規模事業者臨時給付金を、その対象を広げ、額も引き上げて再度実施することも求めました。
質疑では、第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食はもとより様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しているとして、市独自の損失補填や固定費への支援を求めました。また、昨年に行った小規模事業者臨時給付金を、その対象を広げ、額も引き上げて再度実施することも求めました。
第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食業はもとより、様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しています。川崎区の青果の卸売を行っている事業者は、取引のあるお店が減り、月々の赤字は100万円以上、昨年500万円を借りたが、そのお金ももうありません、これからの見通しも立たず、これ以上借りるのが怖い、とにかく現金で減収補填が欲しいと訴えられました。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年の介護事業者の倒産件数は前年比6.3%増の118件で、過去最多を更新とのことでした。業種別では訪問介護が最多の56件、デイサービス等の通所・短期入所介護が38件となっています。休業や廃業、解散した事業者も455件と過去最多となり、コロナ禍により介護サービスの利用が控えられたことと、介護職員の離職が影響したと分析をされています。
東京商工リサーチによると、老人福祉・介護事業者の倒産件数、休廃業・解散件数も年々増加しており、本年は合わせて既に500件を超え、経営的にも厳しさが増しているとのことです。市内の入所施設事業者からは、空床を埋めにくくなっているとの声も仄聞するところです。第8期期間では、第7期の積み残しである230床と新たに150床、合計で380床の増床が予定されています。
同時に、10年、20年前に結んだもの、企業のいわゆる倒産なりがあったり、あるいは会社を閉めたというようなことで、もう既に現存しない供給会社もあるかもしれないということで、そういうことの確認が必要なのではないですか。そこら辺を1年に1回やるのか、2年に1回やるのか分かりませんが、お互いに意識をしておくということが大事なのではないですかと。
一方、コロナ、長期不況で倒産、廃業の危険にある市内中小企業への中小企業支援予算は全体で僅か7億円、まさに大企業には大盤振る舞い、中小企業にはスズメの涙ほどの予算です。また、撤退する企業には奨励金を出すが、そこで働いている労働者や中小企業のことについては考えもしない、こういう市長の態度こそ、多くの労働者と中小企業を苦しめているものです。
中小企業の倒産、廃業が増加すると予測され、雇い止めや首切りが急増すると言われているのに、非正規の労働者に対する支援がほとんどありません。財政調整基金や減債基金への積立金を削減して、これら緊急性の高い分野への独自支援を早急に実施すべきことを求めておきます。地方創生臨時交付金の使い道についてです。補正予算の財源として国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が36億円計上されています。
本来、私は非常に今、例えば医療機関なんかは莫大な赤字を抱えて、本当に倒産寸前とか、中小企業も持続化給付金も完全に使い切って、今かなり倒産、廃業が増えています。こういうところに給付金とか、PCR検査の拡充とか、待ったなしのいろんな項目があるのに、特にこういう市の独自の予算がたった2億円であると。それから、臨時交付金をこういう使い道をしていくと、私はちょっとその辺は疑問なんです。
まさにコロナ患者受入れ病院は倒産の危機に瀕しています。6月議会でも指摘したように、川崎市は患者受入れをお願いしておきながら、市独自のお金は1円も出していないのです。また、全日本病院協会の調査でも示しているように、患者受入れ病院以外でも月1,000万円以上の赤字が出ています。川崎市は県や国からの支援を待つことなく、市の独自予算で早急に医療機関への減収補填をすべきです。市長に伺います。
加えて市内経済に与える影響及び現状における損失額、倒産件数についても伺います。 また、歳出決算額も過去最高になっており、昨年度も伺いましたが、扶助費の増加が著しく、扶助費は1,971億円を超えており、昨年度比で115億2,300万円も増えています。
まさにここに書いてあるような倒産に至るケースがこれから出るのではないかという非常に深刻な状況。だけれども、先ほど来、各委員からも指摘があるように、現状の一般診療所の状況すら調査がされていない。
委員から、新型コロナウイルス禍の渦中にある現在の日本経済に対する認識について、現在の経済状況が1929年の世界恐慌以来の非常事態であるという認識の有無について、市内における新型コロナウイルス感染症拡大を原因とした事業者の倒産件数について、事業者の倒産または休廃業に係る今後の見通しについて、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波及び第3波が到来した際の事業者支援の考えについて、それぞれ質疑がありました。
◆宗田裕之 委員 請願の理由で、倒産、閉店する商店とか、いろんな小規模事業者が増えているというふうに書いてありますけれども、市内で一番新しいデータで、どれだけの倒産、休業、閉業が出ているかはございますでしょうか。 ◎谷村 財政課長 直近のデータでは、神奈川県で6件のコロナ関連の倒産があるというデータを持っていまして、本市では2件と承知しております。
神奈川県保険医協会の緊急アンケートでは、保険診療収入が減少した医療機関は実に87%に上り、そのうち4割超の医療機関が30%以上の減収と回答、リース代やローンが払えない、いつまで持ちこたえられるか分からないなどの声を紹介し、とりわけ開業から日が浅い医療機関は倒産の危機に瀕していると訴えています。こうした医療機関への経営支援について、5月臨時会で市は持続化給付金の活用をという答弁でした。
ただ、大学側としては、やはり生活困窮というのをなかなか学生自身が言いたがらない、例えばお父さんが倒産しちゃってとか、そういうところは大学のほうは担任制度というのをつくっておりまして、そこら辺は頻繁に担任面接をやっている中で、何に使っているかということじゃなくて、いわゆるそういう生活困窮に陥って立ち行かなくなった学生が出ないように、メンタル面も含めて細かい担任制度で把握するように努めておりますので、今
しかし、代表質疑でも指摘したとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、廃業や倒産、事業縮小や勤務日数の減少などにより、昨年どころか毎月収入が前月よりも減少し、これまでの生活を維持できない家庭も着実に増えています。そうした収入減の状態が長引く世帯は、たとえ緊急事態宣言が解除されても増えていくことが想像に難くありません。
資金サイトを一生懸命頑張りますという話が出ましたけれども、その一生懸命の程度が分からなくて、1週間支払いができなくて倒産する会社もありますよね。
加えて新型コロナウイルス感染拡大による経済規模縮小の状況下、やむなく倒産、廃業に至った中小企業はあるのか伺います。あれば、その理由も伺います。 次に、臨時休業期間における学校給食費――食材費の保護者への返還等について伺います。新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言下では、本市立学校は原則的に休業措置が取られています。
国民に財政的に負担が大きくのしかかったということとか、あと、国内でもPFI事業の破綻や倒産事例があったということなんですけれども、今回、この推進方針では、今まで以上に民間に広げていくことになりますので、万が一、委ねた民間事業が破綻した場合、公共サービスの継続ができなくなってしまうという心配があると思うんですけれども、その点についてお願いします。