藤沢市議会 2020-06-25 令和 ２年 ６月 定例会−06月25日-06号
地域の診療所が倒産、閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民の命と健康は守れないわけです。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は役割分担を行って日本の医療を支えています。その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことを強く国に求めるべきですし、本市としても独自の支援を行う必要があります。
地域の診療所が倒産、閉鎖が相次ぐようなことがあれば、国民の命と健康は守れないわけです。コロナ対応の医療機関と非コロナ医療機関は役割分担を行って日本の医療を支えています。その全体の経営を守り抜くための財政支援を行うことを強く国に求めるべきですし、本市としても独自の支援を行う必要があります。
市内経済も落ち込み、多くの事業者・小規模商店・飲食業・観光業など、多くの国民・県民・市民が、倒産・廃業など見えない未来に悩み苦しんでおり、税収の激減も予想されます。 国と県でも、それぞれに対策を講じておりますが、さらに充実を図るため、多くの地方自治体が議会を含めて、特別職や議員報酬の削減を決めています。
委員から、新型コロナウイルス禍の渦中にある現在の日本経済に対する認識について、現在の経済状況が1929年の世界恐慌以来の非常事態であるという認識の有無について、市内における新型コロナウイルス感染症拡大を原因とした事業者の倒産件数について、事業者の倒産または休廃業に係る今後の見通しについて、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波及び第３波が到来した際の事業者支援の考えについて、それぞれ質疑がありました。
現時点では、本市において倒産、廃業はまだ出ていないと先日伺ったところでありますが、消費停滞で悩まれている事業者は少なくはないと感じているところです。 そこで、各市町村では、中長期のまちづくりも展望しながら、独自策で地域を挙げて中小店舗の下支えを行っているという記事を新聞各紙で見かけました。
◆宗田裕之 委員 請願の理由で、倒産、閉店する商店とか、いろんな小規模事業者が増えているというふうに書いてありますけれども、市内で一番新しいデータで、どれだけの倒産、休業、閉業が出ているかはございますでしょうか。 ◎谷村 財政課長 直近のデータでは、神奈川県で６件のコロナ関連の倒産があるというデータを持っていまして、本市では２件と承知しております。
先ほど秦野で倒産はありませんよと言うけれども、個店のレベルから見れば店を閉めたり、休業に追い込まれているケースはあります。そういう中で頑張れよということで私も回りましたけれども、先ほど言ったように効果、スピード、例えば秦野市が飲食店に10万円を、かなり早めに配ったことは大変評価されています。また、国からの10万円も、まだ全部ではありませんけれども、30％ぐらいは支給されて、大変感謝されています。
64 ◯吉村慶一委員【13頁】 この新型コロナウイルスの影響で、本市内の事業者で倒産または廃業した例というのはあるのでしょうか。あるとしたらどのぐらいの数でしょうか。
アンケートでは「閉院を考えざるを得ない」との声もあり、特に経営体力の弱い歯科は持ちこたえられず、倒産に至るケースが出てくる可能性があります。 患者・住民の健康を守るため、流行期及びアフターコロナ下の第一線の医療提供体制の堅持が求められます。つきましては医療機関に対する支援を強めていただきたく陳情致します。
123 ◯古木勝久委員【19頁】 本当に大変な状況の中で、情報収集は大変でしょうけれども、この陳情の中に、閉院を考えざるを得ないと、倒産に至るケースが出てくる可能性があると。そうすると、結局、市民が困ってしまうと。
神奈川県保険医協会の緊急アンケートでは、保険診療収入が減少した医療機関は実に87％に上り、そのうち４割超の医療機関が30％以上の減収と回答、リース代やローンが払えない、いつまで持ちこたえられるか分からないなどの声を紹介し、とりわけ開業から日が浅い医療機関は倒産の危機に瀕していると訴えています。こうした医療機関への経営支援について、５月臨時会で市は持続化給付金の活用をという答弁でした。
61 ◯片桐 亮循環型社会推進担当部長 高田昌慶議員が今おっしゃられるとおり、以前、指定管理者が倒産をして、一時閉館をさせていただいて、直営の委託という形で再オープンをしたという経緯がございます。今回、なぜ15年９か月の長きにわたりというところでございますけれども、指定管理ではなく、今回、ＰＦＩ事業として事業を展開してまいります。
ただ、大学側としては、やはり生活困窮というのをなかなか学生自身が言いたがらない、例えばお父さんが倒産しちゃってとか、そういうところは大学のほうは担任制度というのをつくっておりまして、そこら辺は頻繁に担任面接をやっている中で、何に使っているかということじゃなくて、いわゆるそういう生活困窮に陥って立ち行かなくなった学生が出ないように、メンタル面も含めて細かい担任制度で把握するように努めておりますので、今
あと今度13ページですが、住居確保給付金支給事業費ということで、本当にこれは貧困と格差の是正について自治体が果たす役割は大きいと思うのですが、今回の新型コロナウイルスの影響で、これから倒産、解雇、失業がさらに広がってくる可能性もあります。
市内で居酒屋を営む方からは、国、県、藤沢市の補償の申込みをしています、持続化給付金、県の休業協力金は申込み初日に申請を出しましたが、何の連絡もなく、問合せをしても、いつ入金になるかも分からないという回答です、うちのような弱小企業は、１か月以上も休業していたら、全く収入もなく、倒産の道しかありません、とにかく急いでくださいという訴えが寄せられたところであります。
しかし、代表質疑でも指摘したとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、廃業や倒産、事業縮小や勤務日数の減少などにより、昨年どころか毎月収入が前月よりも減少し、これまでの生活を維持できない家庭も着実に増えています。そうした収入減の状態が長引く世帯は、たとえ緊急事態宣言が解除されても増えていくことが想像に難くありません。
加えて新型コロナウイルス感染拡大による経済規模縮小の状況下、やむなく倒産、廃業に至った中小企業はあるのか伺います。あれば、その理由も伺います。 次に、臨時休業期間における学校給食費――食材費の保護者への返還等について伺います。新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言下では、本市立学校は原則的に休業措置が取られています。
資金サイトを一生懸命頑張りますという話が出ましたけれども、その一生懸命の程度が分からなくて、１週間支払いができなくて倒産する会社もありますよね。