大磯町議会 2019-03-18 平成31年 3月定例会（第33日目 3月18日）
大手コンビニエンスストアを経営する企業の元会長は、このタイミングで増税すれば、消費が冷え込み、倒産がふえ、失業者がふえるという負の連鎖が始まると警告しています。 商品券が利用できるのは町民全員ではありません。使える期間も半年間だけです。ポイントカードを使えばポイント還元など混乱を極めています。
大手コンビニエンスストアを経営する企業の元会長は、このタイミングで増税すれば、消費が冷え込み、倒産がふえ、失業者がふえるという負の連鎖が始まると警告しています。 商品券が利用できるのは町民全員ではありません。使える期間も半年間だけです。ポイントカードを使えばポイント還元など混乱を極めています。
例えば、セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問、前は会長、社長をしていますが、鈴木敏文さんは、『文藝春秋』で寄稿して、この方は消費税は必要だと言っているんですけれども、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまう、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある。
187：石川委員外議員 石川委員外議員 最後に、先ほどから代替業者が困難だ、困難だと言っているんだけれども、もしそうだとすれば、この当該業者が倒産したら大変だよね、市民生活が破壊しちゃってね。当然経営状況というのは、毎年毎年もっと短い、刻々半年に一遍ぐらいは把握しているはずだけれども、把握していますか。
２０１５年に介護報酬の大幅な引き下げがあって、気になっているのは、いわゆる事業所さんが事業をやめたり、あるいは倒産とかということが全国的にも結構言われていて、その状況というのは、今も事業をやめる方の年間の件数というのはそんなに減っていなかったり、倒産の数も減っていなかったりということが言われているんですけれども、市内の事業所さんのところでのそういう状況というのは何か把握されていますか。
ところが、その会社が倒産してしまうんです。すると、どうなったでしょうか。彼は、仕事だけではなく、住む場所も同時に失ってしまったんです。彼から私にもう泣きそうな声で電話がありました。先生、どうしよう。アパートを借りようとしたら、保証人がいないからだめだって断られたと言うんです。本当はいろいろな手だてはあったんでしょうけれども、当時はほかに方法も思いつかず、私、保証人を引き受けました。
その後いろいろ議論する中で、過去10年の倒産、休廃業、解散企業数の推移はありますか。 ◎林経済局長 過去10年の倒産、休廃業、解散件数ですが、民間の調査も含めて調べましたところ、平成20年以降、リーマンショックがあったときは倒産件数は平成21年382件でしたが、平成29年は223件でございます。
その後、年数が進み、平成７年ごろに都市銀行初の北海道拓殖銀行の破綻に始まり、山一證券、三洋証券の相次ぐ倒産と、今まで想定外の出来事でした。また、平成19年にはリーマンショックが襲いました。今でも日本経済の回復がおくれ、失われた20年とまで言われ続けております。そして、安倍政権が経済の物価目標２パーセントを達成するため手を打った日銀による低金利政策を初め、過去にないマイナス金利誘導と続いております。
だから今思えば、つまりどういうことかというと、鎌倉に企業が進出して、倒産するところを、そればっかりなんですよ、鎌倉市は、それはいい意味でつけられる場合もあるかもしれないけれども、実際問題としてＧＨＱがそこのところを許可しなかったら、国鉄の修理場として許可しなかったらないでしょう。それは、昌運だってあれ民間だからですよ。コーナンというのができる。
それと基本的にＮＰＯ法人というのは倒産のリスクというのはないんですね。
私の勤めている学校でも、以前に比べると大分減ってきたかなと思いますけれども、余り詳しいことは自分の学校も立ち入って聞けないんですけれども、自営業の御家庭で急な倒産、失業、それから、とにかく奨学金を借りなきゃというふうな声を聞きました。
市内の小規模事業者の経営状況、跡継ぎがいないとか、具体的な事例などつかんでいましたら、教えていただきたいし、あと倒産件数だとか、また新しく企業を起こしたとか、そういう事業者の中身を教えていただきたいと思います。 ◎奈須菊夫 市民生活部長 景気に対する御質問です。
帝国データバンクの調べでは、高齢者福祉事業者の倒産というのはやっぱり近年増えているという指摘をされています。一昨年のデータでいきますと、全国で９１件あったと。 ところが、社会福祉法人の倒産は１件だけなんです。というのは、社会福祉法人の場合、ほとんどの場合は、当然、法人自身は県が所管している。
その後バブルが崩壊し、特に平成９年から１０年、１９９７年から９８年にかけての大手金融機関、北海道拓殖銀行や山一証券などの倒産が、我が国経済に深刻な打撃を与えたところでございます。 私は、この頃、平成１１年１９９９年に大学を卒業いたしましたが、当時は本当に就職先のない時代でございました。その後景気は回復いたしましたが、平成２０年２００８年のリーマンショックにより再び我が国の経済は低迷いたしました。
ＰＦＩは公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間資金や経営能力を活用して推進していくということでありますが、全国的にも事業の破綻ですとか、事実上の倒産ですとか、そういうことが起こっております。本市でも、そういう意味ではありました。
また、経営の基本となる現場の最終責任者として、機長として、この間、日本航空の破綻、倒産から再生を見てきました。不思議なことに、現場はその実感がないことが怖いなと思いました。反省して、ゼロからやり直すしかありません。 そこで、稲盛和夫日本航空名誉会長と出会い、人間として、社会人として、経営者として、その心構えを間近で教えていただきました。旅客機の運航は、まさに経営そのものだと稲盛さんは言いました。
今後の動向についてでございますが、代位弁済補助金につきましては、倒産等による代位弁済は減少しており、今後も同様に推移するものと想定されます。また、信用保証料補助金につきましても、連動する融資実績が減少しているため、現在の良好な経済情勢が継続すれば、このような傾向が続き、補助金額が減少していくものと推測されますが、経済変動は予測が非常に困難でございますので、引き続き金融動向等に注視してまいります。
だって、給与が支払われないって、普通、民間企業だったら倒産に向かっているということになっちゃいますし、そんなことが外に出たら、取引だって停止はされてしまいますし、給与が支払ってもらえないって、今、ブラック企業とかいろいろテレビでも報道が上げられていますけれども、これはブラック行政以外の何物でもない。要は、雇用されて労働者として働いていて給与が、市役所がですよ。
例えば、中小企業者が事務所を設置したときに1,000万円を限度としての補助の対象だとか、あるいは新規事業を展開した場合の補助、あるいは、新製品開発事業に関する補助、共同研究に対する補助、あるいは倒産防止に対する補助、それから、インターネットショップ等の販路拡大した場合の補助、それから、生産性向上機器導入に関する補助、これはちょっと似通っている点もあるかもしれないけれども、あと、人材確保事業なんかでも
平成29年度に不納欠損とした延べ2,932人、金額は約１億6,000万円でございますが、これについて要因別に説明いたしますと、財産がない、または生活苦であることが延べ2,413人で、金額は約１億1,000万円、所在が不明であることが延べ432人で、金額は約4,500万円、倒産または営業不振であることが延べ87人で、金額は約600万円となっております。
その中で、先ほど言ったように、早目の納付を、促して本税に充てることで、延滞金の額自体を圧縮している関係がありまして、それで件数がふえても額が減っているという一つの理由と、もう一つは、平成28年度中に倒産いたしました会社の破産管財人から配当を受けまして、それの延滞金が1,000万円を超える配当を、破産管財人からいただきました。