大和市議会 2022-09-27 令和 4年 9月 定例会−09月27日-05号
後回しにしている状況で、これからどんと来る可能性というのは非常に高いですし、実際に9月から倒産ラッシュが来るのではないかということなんかも言われていて、本当に慎重に状況を見守っていかなければならないと思います。大和市、結果としてかなり財政調整基金等々も多く持っている状況ですので、今後、しっかりとそれを積極的に使っていく姿勢を示していただきたいと思います。
後回しにしている状況で、これからどんと来る可能性というのは非常に高いですし、実際に9月から倒産ラッシュが来るのではないかということなんかも言われていて、本当に慎重に状況を見守っていかなければならないと思います。大和市、結果としてかなり財政調整基金等々も多く持っている状況ですので、今後、しっかりとそれを積極的に使っていく姿勢を示していただきたいと思います。
地方議連の設立趣意書には、私たち、地域の方々とともに生活している地方議員は、様々な社会の影響により、廃業、倒産せざるを得なくなった多くの企業や店舗、日々の生活に困っている方を多く見ております。しかし、私たち地方自治体だけの支援では困っている方を救い切れなくなっているのが現状です。
事業所の倒産、休業、廃業の件数も2020年より若干ましにはなりましたが、予断は許さない状況で、今後はコロナ禍に受けた融資や納税の猶予の支払いが始まることや、協力金などのコロナ関連でもらった多額の給付金に税が課税されることで、国保税や住民税、所得税が桁違いに増額をして追い詰められている事業者が大勢います。実際私にも相談が複数件来ています。
しかし近年、電力の市場価格の高騰によって、新電力が相次ぐ倒産に見舞われています。大手電力と新電力の力の差が、さらに市場価格を引き上げて、特に再エネを重視する新電力の経営を危機的に脅かしているとも言われています。最近の世界的な異常気象を見ても、気候危機打開は喫緊の課題であり、CO2削減・再エネ電力の普及はまだまだ困難がありますが、着実に進めていかなくてはならない方向です。そこで幾つか伺います。
過度な価格競争が進んだことから、多くの中小企業は収入減に苦しみ、倒産、解雇が相次ぎ、結果として、国民の中に不安定雇用と低賃金を拡大し、世界の先進国の中で唯一成長できない資本主義国とまで言われるに至っています。新自由主義の基本は、選択と集中と全体最適です。
なお、民間調査会社が公表している神奈川県内の新型コロナウイルス関連倒産動向調査によりますと、集計を開始した2020年3月から2021年11月までの累計で145件の倒産があり、うち大和市内では7件との結果を確認しております。 5点目、プレミアム付商品券以外の商店街活性化策についてお答えいたします。
今日のように、新型コロナウイルスの感染により勤め先が倒産したり、働きたいのに仕事が減らされたりすることもあります。もし仕事を失い、貯金も減る状況になると、日常生活にも影響が出ます。そうした人たちを助けるために、最後のセーフティーネット(安全を守る網)と呼ばれているのが生活保護制度です。自分の収入で生きるのが難しい人を、自立できるようになるまで国が助けることとなっています。
こういうような所有者がいたときに、この所有者が何らかの形で、例えば法人だったら倒産をしてしまうだとか、あるいは清算をしてしまうだとか、個人だったらその個人が亡くなってしまって相続人がいない、こういったケースが結構あると思うんですね。
帝国データバンクによると、コロナに関連した倒産は1年間で1000件に達したと報告しています。生活困窮者は以前から増えつつあったものの、コロナ禍で職を失うなどで収入が減り、その日の食事にさえ困る家庭や人々が急増しました。日本最大のフードバンク、セカンドハーベスト・ジャパンによると、個人向けの無償提供件数はコロナ前の2倍以上に増えたそうです。
黒字倒産という例もあるように、業者にとって現金をすぐに手にすることができるというのは、大いに助けとなります。 利用する市民の立場から見ても、プレミアム付商品券は事業費の3分の1が事務費で、実際に市民の皆様方の直接的な利益となる真水部分は全体の約3分の2、1億500万円分です。キャッシュバックキャンペーンであれば事務費の割合が少なく、その分、真水部分が多くなります。
今までは、倒産したり、その店舗が空いたときに改修して、新しい商店が入る、事業者が入るというようなことが多かったのではないかと思うのですが、そこは違ったらごめんなさい、訂正してください。ある意味でスクラップ・アンド・ビルドですか、そんなことがすごく多いと、やはり税金投資が繰り返されて、無駄にならないかということを、素人ながら、ちょっと心配しています。
中でも2015年度改定におきまして、過去最大の実質4.48%の引下げが強行され、介護事業所の倒産数が急増をし、2016年から2020年の5年連続で100件にも達している状況です。
幸い、綾瀬市内では、事業所の倒産、閉鎖は1件だけと聞いていますが、2015年に行われた介護報酬のマイナス改定の影響は大きく、倒産に至る事業所が急増する事態となっています。 第4の問題は、介護労働者の人材不足です。この根本問題は、賃金が低く抑えられていることにあるのは明白で、全産業労働者の平均賃金より月額9万円も低いと言われています。
こういった就職説明会を開くにはお金がかかるかもしれないけれども、後々は人手不足の解消だったり、介護事業者の倒産件数が減るということにつながっていくと。あとフレイル対策の充実ということも、そういうことですよね。少しでも長く健康でいてもらうことで、介護費用を減らすということだと思うのですよ。
質疑では、第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食はもとより様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しているとして、市独自の損失補填や固定費への支援を求めました。また、昨年に行った小規模事業者臨時給付金を、その対象を広げ、額も引き上げて再度実施することも求めました。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2020年に倒産した介護事業所は118件と過去最多を更新しました。その内容は、訪問介護が最多の56件、通所短期入所介護38件と続いています。休廃業や解散も455件、こちらも過去最多を更新しています。
◎経済環境部次長(松本友樹) 報道等によりますと、中小企業向けの融資残額は過去最高となる一方で、倒産件数は低水準となっているとのことだそうでございます。こうしたことからも、融資を利用することで事業所自体の経営安定が図られていることから、雇用の維持にも一定の効果があるものと認識してございます。 以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) ありがとうございます。
民間信用調査会社東京商工リサーチによると、新型コロナの関連倒産は2月26日時点で全国で累計1108件に上っています。ただ、企業倒産の件数そのものは、昨年は8000件を下回っており、30年ぶりの少なさです。政府が持続化給付金などで支援策を講じているため、企業の延命につながっていると考えられます。
民間調査会社によりますと、感染症拡大の影響による神奈川県内の倒産件数は50社と低水準にあります。また、商工会議所に確認しましたところ、コロナ禍における会員の倒産は1件のみとのことでございました。飲食業をはじめ厳しい状況の業種もございますけれども、国、県及び市の様々な支援の効果もありまして、倒産が抑制されているものと認識してございます。
今のワクチンが入ってこないという状態の中では、集団免疫ができるのは恐らく来年になるだろうと言われているのですが、そのあたりでは、企業も相当倒産するし、個人的にも困る人たちがどんどん増えるのではないかと思うのですが、そういうことを財務部ではある程度考えているのでしょうか。