川崎市議会 2019-10-07 令和 １年 １０月環境委員会－10月07日-01号
今回、私どもが２４年ぶりに料金改定をさせていただくということで、この状況の中でやっていかざるを得ないのかなという中で、今回、料金改定を議会の御承認をいただいた中で実施するというふうに決めましたので、引き続き、このままいくと、先ほど御説明したとおり、平成７年には資金不足比率が２０％を超えてしまうという最悪の状態、民間で言うと倒産という形になってしまいますので、何としても回避しなければいけないという思いで
今回、私どもが２４年ぶりに料金改定をさせていただくということで、この状況の中でやっていかざるを得ないのかなという中で、今回、料金改定を議会の御承認をいただいた中で実施するというふうに決めましたので、引き続き、このままいくと、先ほど御説明したとおり、平成７年には資金不足比率が２０％を超えてしまうという最悪の状態、民間で言うと倒産という形になってしまいますので、何としても回避しなければいけないという思いで
ことし７月の全国企業倒産は、ことし最多の802件で、こうしたもとで消費税を増税すれば、企業倒産の増加が懸念されます。とりわけ小売業や飲食店は、増税の影響を受けるでしょう。10％の増税で消費税は価格の１割になり、消費者が心理的な負担感が大きくなるからです。 消費は間違いなく落ち込むでしょう。その結果、企業の売り上げが落ち込み、資金繰りが厳しくなり、本格的な倒産がふえるのではないかと懸念されます。
平成２９年度の不納欠損額は、長期間、徴収不能の状態にあった伊勢原駅北口駅前解体ビル関係者に係るものや、食品会社の倒産といった大口処理が２件あったため、一時的に多額になったものでございます。収入未済額や不納欠損額の増加は、歳入の減少要因であるとともに、税負担の不公平感を生み、納税意欲の低下につながりかねないことを念頭に、引き続き、収入未済額の縮減及び適正な不納欠損処分に取り組んでまいります。
実際、商工会議所の資料で見たら黒字なんだけれども、後継者がいなくて倒産せざるを得ないという事業者さんが４割ぐらいいるとも聞いていますので、やはり事業承継について本市としても後押ししてもらいたいという中で、その意向調査を本市は行ったと聞いていますので、その結果、それを踏まえて取り組んだことや見えてきた課題などがあれば教えてください。 ○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
実施方針で示されているグループでの受注や事業期間を20年とすることは、撤退とか、あるいは倒産のリスクにつながるおそれもあります。一方で、地域住民、市民の雇用の創出を進めることで、地域経済の活性化につながると思います。
事業を開始しようとする者に対し、空き店舗等活用事業の利用促進は必要であるとともに、廃業、倒産によって空き店舗をふやさずに継続して事業を営んでいただく取り組みも重要であると考えます。商業振興策として位置づける空き店舗等活用事業や店舗リニューアル事業の周知を始め、これらの事業を創業持続的発展及び経営力向上などに資する制度となるように見直してまいります。
挙げ句の果てに、中村組が倒産したということで、都市基盤整備公団が来た。そもそも、神奈川国体をやるということになっていたのに、都市基盤整備公団を使ったのにもかかわらずだよ、最終的には野球場も２メーター足んない、テニスコートも公式の試合には使えない、一体何のためにやっていたんだと。
例えば、大きな災害や委託先の倒産などがあった場合、市民に大きな負担を強いると思うのですけれども、その点はどうか、伺いたいと思います。 ◎環境課長 全ての契約でそういったことが考えられるとは思います。入札等を今後やる中では、競争して決めていくのがいいのかなと思っていますけれども、入札の参加をする事業者については事前に書類の提出がございます。そんな中で一定の審査が行われていると考えてございます。
大手コンビニエンスストアを経営する企業の元会長は、このタイミングで増税すれば、消費が冷え込み、倒産がふえ、失業者がふえるという負の連鎖が始まると警告しています。 商品券が利用できるのは町民全員ではありません。使える期間も半年間だけです。ポイントカードを使えばポイント還元など混乱を極めています。
国内の消費はさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると強く警告しました。 この多くの人が、この消費税増税を警告している中で、このごみの有料化は１世帯４人家族で年間6720円の新たな負担を強いてよいのかと。やはりこれは中止するしかないのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美 議員） 経済環境部長。
しかし、民間の企業というのは、景気の変動、会社の倒産、リストラ等もあって、なかなか予測がしがたいというのが世の常であります。そんな中で、生涯賃金というのは、大体高卒で２億円から２億5000万円ぐらい、そして、大卒で生涯賃金というのが２億5000万円から３億円弱ぐらいと言われております。そこを分析して考えると、本来だったら、一番生涯賃金で高くなければいけないというのは、子育て世代だと私は思います。
これを受けるには、倒産か何かで寮を出されてしまったという場合に、お金もない方が、住居と食事などは提供していただけるということなんですけれども、３カ月間というと、お金の面とかちょっとした小遣いとかという部分はどうなるのか、ちょっと細かいところですが、そういう支援の部分をお聞きしていきたいと思います。 それから、年に何人ぐらいをこのＮＰＯで、平塚市の方として受け入れてもらえるのか。
もしわかれば、何でこんなに20年も長くしたのかということと、途中でこの４つの事業体、構成員が、例えば自分たちの都合で事業放棄する場合も考えられますし、また、倒産、廃業することも考えられます。そうした場合に、どういう取り扱いをするのかということでお聞きをしたいと思います。
例えば、セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問、前は会長、社長をしていますが、鈴木敏文さんは、『文藝春秋』で寄稿して、この方は消費税は必要だと言っているんですけれども、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまう、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある。
187：石川委員外議員 石川委員外議員 最後に、先ほどから代替業者が困難だ、困難だと言っているんだけれども、もしそうだとすれば、この当該業者が倒産したら大変だよね、市民生活が破壊しちゃってね。当然経営状況というのは、毎年毎年もっと短い、刻々半年に一遍ぐらいは把握しているはずだけれども、把握していますか。
２０１５年に介護報酬の大幅な引き下げがあって、気になっているのは、いわゆる事業所さんが事業をやめたり、あるいは倒産とかということが全国的にも結構言われていて、その状況というのは、今も事業をやめる方の年間の件数というのはそんなに減っていなかったり、倒産の数も減っていなかったりということが言われているんですけれども、市内の事業所さんのところでのそういう状況というのは何か把握されていますか。
ところが、その会社が倒産してしまうんです。すると、どうなったでしょうか。彼は、仕事だけではなく、住む場所も同時に失ってしまったんです。彼から私にもう泣きそうな声で電話がありました。先生、どうしよう。アパートを借りようとしたら、保証人がいないからだめだって断られたと言うんです。本当はいろいろな手だてはあったんでしょうけれども、当時はほかに方法も思いつかず、私、保証人を引き受けました。
その後、年数が進み、平成７年ごろに都市銀行初の北海道拓殖銀行の破綻に始まり、山一證券、三洋証券の相次ぐ倒産と、今まで想定外の出来事でした。また、平成19年にはリーマンショックが襲いました。今でも日本経済の回復がおくれ、失われた20年とまで言われ続けております。そして、安倍政権が経済の物価目標２パーセントを達成するため手を打った日銀による低金利政策を初め、過去にないマイナス金利誘導と続いております。
私の勤めている学校でも、以前に比べると大分減ってきたかなと思いますけれども、余り詳しいことは自分の学校も立ち入って聞けないんですけれども、自営業の御家庭で急な倒産、失業、それから、とにかく奨学金を借りなきゃというふうな声を聞きました。