秦野市議会 2023-10-10 令和５年第３回定例月会議（第３号・一般質問） 本文 開催日: 2023-10-10
なお、当時の震度階級は震度ゼロから６までの７階級のため、記録では震度６とされていますが、家屋の倒壊状況から、相模湾沿岸地域や房総半島南端では、現在の震度７相当の揺れであったと推定されているとのことです。 また、この地震により、全半壊や焼失などの被災を受けた住宅は約37万棟に上り、死者・行方不明者は10万5,000人に及ぶなど、甚大な被害をもたらしました。
なお、当時の震度階級は震度ゼロから６までの７階級のため、記録では震度６とされていますが、家屋の倒壊状況から、相模湾沿岸地域や房総半島南端では、現在の震度７相当の揺れであったと推定されているとのことです。 また、この地震により、全半壊や焼失などの被災を受けた住宅は約37万棟に上り、死者・行方不明者は10万5,000人に及ぶなど、甚大な被害をもたらしました。
また、今回のたび重なる地震による家屋の倒壊状況を考慮すると、現況の耐震基準の見直しについても必要と思われますが、見解を伺います。 なお、現在、本市では木造住宅耐震化促進事業を行っておりますが、概要、現状、今後の見通しを確認いたします。 震災発生後には、幹線道路の寸断などにより物流がストップする被害がありましたが、本市では平塚新港を利用して海上輸送により市外からの物流拠点とできませんでしょうか。
川崎市の地域防災計画には、災害時のアスベスト対策として分別保管等がうたわれておりますけれども、家屋倒壊状況での２次災害を防ぐ方策が見えてきません。アスベスト含有のおそれのある家屋マップの作成、アスベスト対応マスクを災害備蓄に加えること、市民への防災情報提供時にアスベスト理解へつながる情報も入れるべきと考えます。見解を伺います。 ○議長（浅野文直） 環境局長。
それから、バージョン４というのは倒壊家屋管理システム、そういうものが入っていて、やはり倒壊状況によって、義援金、支援金、どうやって配るかとか、生活再建、この方にどのように国や県の補助金を渡すかとか、そういうことに効力を発揮するものだそうです。
被災者支援システムにつきましては、地震や台風などの大規模災害が発生した際に、地方公共団体が担う災害支援業務をシステム化したものでありまして、家屋の倒壊状況などを含む被災状況全般を管理することにより、罹災証明書の発行はもとより、義援金の処理などにも対応した総合管理システムであります。
市は全力を挙げまして、迅速に火災や家屋倒壊状況等、被害状況を収集いたしまして、住民自主防災組織等に伝達をいたしまして、速やかに安全な避難経路を確保していくという体制をつくっていくということでは、今、対策を講じているというところでございます。