川崎市議会 2021-03-01 令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号
次に、個別支援につきましては、これまで町内会・自治会会館の整備費補助や、プロボノを活用した支援をはじめ、コロナ禍における新たな取組として、デジタルツールの導入支援に取り組んでいるところでございます。町内会・自治会を取り巻く状況に応じた支援が必要と認識しておりますので、今後も適切な支援に努めてまいります。
次に、個別支援につきましては、これまで町内会・自治会会館の整備費補助や、プロボノを活用した支援をはじめ、コロナ禍における新たな取組として、デジタルツールの導入支援に取り組んでいるところでございます。町内会・自治会を取り巻く状況に応じた支援が必要と認識しておりますので、今後も適切な支援に努めてまいります。
このことは、療育相談を受ける上でも、医学的診断の悪い部分は医療関係に行かなくてはならない大きな負担や、医学的視点を含めた個別支援計画の作成が難しいことにもつながります。そこで、増加する療育支援を必要とする子供たちの課題対応のためにも、仮称療育センター診療所の設置を施設の移転を待たずに、現在の場所で機能だけでも先行して整備すべきものと考えますが、市長の見解を伺います。
あわせて、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けて、二次避難所の充実に向けた備蓄品の整備などに取り組むとともに、災害時の要援護者の円滑な避難に向けた個別支援計画の作成を進めてまいります。
また、機能再編後の川崎区役所では、大師・田島地区を担当する保健師等も在籍し、医師や心理職等の専門職との一体的な体制の下、非効率性の解消により生み出された時間を生かして担当地域に積極的に出向き、個別支援と地域づくりの取組を進めてまいります。
特別な配慮を必要とする障害者等が、災害が発生しても安心して対応できるよう、事前に支援方法の確認や必要な電源の確保等の対策を講じるため、（１）通所施設等における災害時個別支援計画の作成や、（２）人工呼吸器等を使用する医療的ケア児・者の停電時の電源確保に向けた取組を進めてまいります。 最後に、右下の障害者施設・事業者に対する運営費補助制度の再構築について、説明させていただきます。
◎健康福祉局長（宮脇護） 引継体制等についての御質問でございますが、初めに、相談者の引継ぎにつきましては、ひきこもり地域支援センターの円滑な開設に向け、令和２年10月１日より、委託法人が準備室を設置し、これまでの精神保健福祉センターにおいて実施してきたひきこもり相談等の活動や個別支援の引継ぎを実施しているところでございます。
こうした市民の皆様のボランティア活動や相談支援活動など、地域において、個別支援を実施する人材や団体との連携をさらに推進することは重要であると考えておりますので、地域における支援の強化について、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○森繁之副議長 渡部議員。 ◆１９番（渡部俊明議員） 今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
市といたしましては、コロナ禍においても人とのつながりを大切にし、個別支援を中心に優先順位をつけながら取組を進めてまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 木山耕治議員。 ◆７番（木山耕治 議員） それでは、最後の質問に入ります。 ２問目で高齢者の健康調査を行った新潟県の見附市を取り上げましたが、新しい技術を活用して春先にオンラインでの運動教室を行ったそうです。
個別支援について伺います。また、入院患者の地域移行、地域定着について、圏域ごとに取組を進めていますが、現状と今後の取組について伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
また、中学校につきましては、１年生での不登校の増加に大きな課題があるものの、不登校の生徒に対しまして、家庭訪問や放課後登校、個別支援、登校支援教室の活用など、学校が柔軟かつ積極的な対応を行い、本人とのつながりを保ち、多様な学びの場を設けることで不登校生徒数が減少していると捉えております。 次に、不登校対策検討委員会の検討内容についてでございます。
令和元年度より相談支援包括化推進員が中心となって、個別支援の実働を通して関係機関との連携調整を進めておりますが、令和３年度はより実働を増やし、総合相談担当の具体的な運用を構築してまいります。また、地域の相談窓口としましては、令和４年度から地域包括支援センターの機能強化の一環として既存の福祉相談室の初期相談機能との一体化を図ります。
そして、私のほうはその中で、今こういう中では、こういう支援が必要だという個別支援計画みたいなものが必要なのだよと言ったら、もうつくってあったのですよ。そこに参加する子どもたち全員が、ここまでの勉強ができていて、これからこのことをこの子たちと一緒に学んでいこうという形ができているというのですよ。
この取組の中で、子どもの発達や家庭の状況など、慎重な関わりが必要な相談につきましては、関係機関と連携した丁寧な個別支援を行ってまいりましたが、コロナ禍において、子育てする親が孤立する傾向が見られたことから、以前からある長屋的な地域のつながりの必要性を改めて認識したところでございます。
切迫性など、本人または他害のおそれがある場合、個別支援計画書への記載、家族への十分な説明、必要な事項の記録が必須であるといいます。もしこれらがなかった場合、これは体制上の問題となります。 2020年１月22日に報道にあったとおり、愛名やまゆり園に対する虐待記事の掲載の際、Ａネットが検証委員会立ち上げを要請し、７回の会議の後、８月に最終報告をやまゆり園は受けました。
240: ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 個別支援プランにつきましては、中には空欄のまま提出される方がおられます。きずなプランの支援マニュアル等で書いてありますように、個別支援プランの内容確認は事前に自主防災組織で行い、修正が生じた場合には町に報告いただくことになっております。
そして、二つ目として、個別支援と支え合いの地域づくりを行う機能を整備するという施策をしています。 今回私が御提案したいのは、今の二つ目の機能整備の点であります。
また、本町におきましても、感染予防対策のため少人数でのマタニティセミナーを実施しておりますが、希望される方につきましては、妊婦さんとそのご家族１組だけに限定した対応を行うとともに、沐浴や妊娠中の過ごし方などについて、相談の希望のある妊婦さんへの訪問指導を実施するなど、保健師や助産師による個別支援に努めているところでございます。
│ 支援を要する対象者の個別支援計画は、 ３．コロナ禍における支援について │ どこまで進んでいるのか。人的支援は確保 収入が減少した世帯等への居住支援につ │ されているのか。福祉避難所はどこを想定 いての取り組みは。 │ しているのかなど、ソフト・ハード両面に │ おける環境整備について問う。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 まず、地域みまもり支援センターでは、個別支援の充実ですとか、そこから地域力の向上というのを役割として担っていただいているんですね。
公立保育所管理運営事業については、保育士の配置に対する質疑があり、個別支援を必要とする児童が増加し、そうした児童の長時間保育の希望も増えていることから、保育現場の声を十分に聴取し、今後も適正な職員配置に努めるべきとの意見がありました。