秦野市議会 2024-06-19 令和６年第２回定例月会議（第４号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-19
また、平成24年の制度創設から12年たちますが、保護者ニーズの変化に伴い、共働き世帯が増加傾向にある中で、保護者が安心して就労できる環境を整えるための役割を果たしていると考えております。
また、平成24年の制度創設から12年たちますが、保護者ニーズの変化に伴い、共働き世帯が増加傾向にある中で、保護者が安心して就労できる環境を整えるための役割を果たしていると考えております。
しかしながら、新年度から、秦野市幼児教育・保育環境整備計画の改定に着手し、その中で、将来における教育・保育の需給バランスや保護者ニーズなどを精査した上で、その方向性を検討したい旨の答弁がございました。 そこで、質問でございますが、本市における公立幼稚園の園児数の推移と今後の見込みについてどのようか、お伺いいたします。 二次質問につきましては、質問者席で行います。
さらに下段にございます070、放課後児童健全育成推進事業費では、対象学年を６年生まで拡大した放課後児童ホームの環境整備や運営体制を再構築し、円滑な運営に努めるとともに、多様な保護者ニーズに対応できる民間学童保育が安定的な運営ができるよう支援いたします。
保育利用の保護者ニーズが高いということで、こども園化に取り組んでいるものと思いますが、一方で、本市の公立幼稚園は大正２年から始まり、長い伝統と歴史がある地域財産であります。そして、この公立幼稚園で３年保育を望む保護者の声もあると伺っています。こうした背景を踏まえて、今後、公立幼稚園で３年保育を実施する可能性について、市の見解はどのようか、お聞かせください。
続きまして、保育利用を含めた保護者ニーズの動向でございますが、10年前の平成25年度と比較いたしますと、４歳児・５歳児の総数2,785人のうち、教育利用の人数は1,937人で、約70％となっておりましたが、令和５年度は、先ほども答弁いたしました、894人ですので、10年間で1,043人、約25ポイントの減少となっております。
そういった状況ではございますが、新年度において、新子ども・子育て支援事業計画のためにニーズ調査を実施いたしますので、まずは保護者ニーズの把握を行ってまいりたいと考えます。 以上でございます。
また、一方で、改定しなかった20年間の社会情勢の移り変わりの中で、保護者ニーズにも変化があり、小児医療費助成対象年齢の拡大など、他の子育て支援事業の拡充や新たな事業の展開が求められておりました。
神戸市が、温かい中学校給食による全員喫食制への移行について、保護者ニーズを把握するためにアンケートを取りました。その中で、選択制デリバリー方式から温かい全員給食に移行することについて、よくない、またはあまりよくないというふうに答えた保護者で、家庭弁当を持参させたいからと挙げた家庭は全体の中で1.1％という数字でありました。
保育所等を利用したいと思う保護者が希望する施設にお子さんを預けられるよう、保護者ニーズを丁寧に聞き取りながら、入所につなげていただきたいと思います。 一方で、９月５日には、静岡県牧之原市の認定こども園において、送迎バスに園児が置き去りになり、悲しい結果となった事件が起きております。
414 ◯保育こども園課長【62頁】 病児保育の事業の検討状況についての御質問になりますが、令和３年度においては、病児・病後児保育に対する保護者ニーズを捉えるため、公立認定こども園に導入したＩＣＴを利用し、令和３年10月に、保護者762人を対象としたアンケートを実施しました。
続いて、民間保育所の在り方についてですが、少子化に向かっていくものの、保護者ニーズは多様化していることから、厚生労働省においては、保育所等の多機能化の議論が進められており、保育所等では、国の特色を生かした保育をそれぞれの園独自で進めることができます。１例として、東京都足立区の東京いずみ幼稚園というところでは、漢字を取り入れた遊び等が保育に取り入れられております。
また、保護者の現実的なニーズとしまして、育児休業の後に多くの入所希望がある、主に１歳と２歳児の定員につきましては、年度を通して入所希望が続くため、希望する保育所等への入所と保護者の職場復帰を速やかに実現していくためにも、保護者ニーズに合った対応が必要となっております。
次に、ほりかわ幼稚園のこども園化の計画につきましては、西中学校区において、保育需要に対する受入れ体制が不足していること、また、保護者ニーズの高い教育利用における３年保育に係る環境整備を図るため、民間の力を活用した多様な設置主体によるこども園化を進めることとしております。
改めて、保護者ニーズや地域の実情を踏まえながら、具体的なこども園化の手法等についての基本方針の策定に取り組んでいきます。 群れて育つという言葉があるとおり、集団性の確保は教育水準の改善・向上にも重要となります。幼児教育・保育の質の充実が魅力あるまちづくりの視点からも大きな役割を果たします。引き続き教育が秦野の強みとなるよう、よりよい幼児教育・保育環境の整備に向け、取り組んでまいります。
また、ほかにも同様のサービスを実施している事業者があることから、公立保育園への導入につきましては、事業内容や実施方法など把握した上で、保護者ニーズを確認してまいりたいと考えております。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
コロナ禍を経て、病児・病後児保育の保護者ニーズが変化してきていると思いますので、今後、保護者へのアンケートを実施し、病児保育についても継続して検討していきたいと考えております。 以上です。
公立園の配置の見直しについては、認定こども園も含めて検討してきましたが、現時点では、保護者ニーズにおいて教育利用から保育利用への移行が続いており、今後も保育利用が増加する見込みであることから、計画期間内において、公立の認定こども園は現状の数を維持することとしています。
少子化や幼児教育・保育の無償化等の影響により、公立幼稚園の園児数が減少し続ける一方で、こども園や保育園に対する保護者ニーズは増加しており、今後もこうした傾向は続いていくものと想定されます。
教育委員会の基本的な考え方としましては、まず第１に、教育の質の向上という観点ということを大事にしまして、10月から実施されました幼児教育・保育の無償化の影響ですとか、保護者ニーズの変化を分析しまして、幼児教育のあり方検討懇話会の御意見を踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えています。
また、検討に当たっては、市内幼児教育施設の在園児やぽけっと21など未就園児の保護者に対し幼児教育に関するアンケートを実施し、園を選ぶ際に重視した点や運営・サービス面への要望、保護者ニーズの把握にも努めております。