藤沢市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月09日-01号
として思想又は宗教を表明する自由が含まれ、同条４項で「この規約の締結国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重する。」ことが定められており、これらの内容は、憲法第１９条及び同第２０条１項の内容としても保障されている。
として思想又は宗教を表明する自由が含まれ、同条４項で「この規約の締結国は、父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重する。」ことが定められており、これらの内容は、憲法第１９条及び同第２０条１項の内容としても保障されている。
◆味村耕太郎 委員 この陳情については、藤沢小学校の正門の表示を改めるということを求めているんですけれども、藤沢小学校の保護者や学校関係者から同様の御意見が上がっているんでしょうか、その辺のことについてお聞かせをください。 ◎木下 学校施設課課長補佐 学校に確認いたしましたところ、保護者や学校関係者から同様の意見は上がってはおりません。
学校給食法では、給食の実施に必要な施設や設備、運営に関わる経費は設置者負担とされ、それ以外の経費、いわゆる食材費は保護者負担とされていることは、これまでの議会答弁の中でも申し上げてまいりました。
次に、要旨２点目の現在の合意形成の進捗状況についてでございますが、現在、一貫校新設については、令和２年７月に方針決定をして以来、同年翌月の８月から中学校、小学校、幼稚園の順に保護者説明会を開催し、ご意見を伺ってまいりましたが、同年の１０月頃から新型コロナウイルス感染症の広がりが懸念され、予定していた保育園の保護者説明会や住民の方への説明会等を中断せざるを得ない状況となりました。
◎志村秀夫 意見陳述者 町内の方が５差路での誘導だの監視だの、あるいは保護者の方々、こういった方々が付き添いをしたり、いろいろとやっております。連絡は取っておりません。私たちはそういうことはありません。 ○清水竜太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎 委員長 これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
そのほかにも相談を希望する児童・生徒や保護者との面談を実施するなど、児童・生徒の心のケアに大きな役割を果たしているところです。 引き続き、小・中学校への派遣を行うことで、相談体制の充実を努めてまいります。 以上です。 ○渡辺基議長 小林議員。
また、学校給食では、学校給食施設や設備に要する費用をはじめ、これらの修繕費や、学校給食に従事する職員給与費などは、設置者である市町村の負担とされ、食材費や光熱水費は保護者の負担が原則とされておりますことから、本町では、食材費として小学校では月額3,900円、中学校では月額5,200円を、保護者の皆さんにご負担いただいているところでございます。
これまでも御答弁差し上げたかもしれませんけれども、保留児童さんの保護者の方の中には、育休が取れましたということで保留になられた方、あるいは幾つも園を御紹介したんですけれども、いや、そこではということで、御辞退された方なんかもいらっしゃいますので、そういう方は、保留のほうに回られるということになりますので、そういう方にもできるだけ入られるように努力するところではあるんですけれども、全てが全て困っている
その取組の一つである小児医療費助成は、安心して子育てができる環境をつくるため、保護者の経済的な負担軽減と子どもの健康増進のために実施しているものでございます。本市の小児医療費助成制度については、平成７年10月の事業実施以降、数回の通院対象年齢の引上げと所得制限の見直しをしてまいりました。直近では、令和２年１月に、湘南・西湘地域の市町で初となる中学生までの医療費無償化を実現しております。
2)先日、私も、医療的ケア児の保護者の方々からお話を聞く機会をいただきました。その中で、近隣市から引っ越しをしてきて、今まで使えていた支援が使えなくなり、働く時間を削減せざるを得なかったとか、働きたいが、現状の市の制度では、時間的な制約で働ける場所がないとのお声がありました。
文部科学省が行った調査によると、フリースクールなどに通う児童生徒の保護者の経済的負担は、月平均３万3000円です。そういった保護者の経済的負担に対し、例えば草津市や鳥取市、上越市などでは、フリースクールなどに通う児童生徒の授業料などを補助しています。さらに、大阪市や千葉市では、生活保護受給世帯も対象とし、学習塾などの学校外サービスの利用経費にまで広げています。
臨時交付金の今後の動向は不透明ですが、仮に活用できない場合でも、物価高騰分を町が負担することで、保護者負担分の一部無償化を継続できるよう、令和５年度予算編成の中で検討しているところです。
◆土屋俊則 委員 特性も踏まえてということではあるんですけれども、学校でこれだけ多く感染が発生をして、そういう中で、学級閉鎖なりが起こってくるとなると、子どもたちも含めて、保護者の皆さんもやっぱり不安になるし、家庭でどうしたらいいのかなということもあるわけです。
今回の補正は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給や、原油価格・物価高騰にかかる村民や事業者の経済的負担の軽減のため、上下水道使用料の減額延長及び高校生、大学生等の保護者の経済的負担軽減のため、通学費を補助するものでございます。
ＩＣＴ機器の使用による目の疲れをはじめ、脳、神経、循環器等への電磁波影響につきまして、保護者からは心配の声が寄せられております。市としても保護者の声を受け止め、丁寧な対応を図るべきです。 図書資料購入費につきまして、2021年度決算で約340万円の減額となっていることが明らかになりました。資料の充実に向けた事業費の増額を求めます。 ３点目、憲法、平和、人権、核兵器廃絶の課題についてです。
さらに、難聴への対応が早いほど、その後の治療や子供の成長に影響していくため、この事業の周知は大変重要であるが、どのように周知したのか、との質疑があり、理事者から、市のホームページや広報で周知を図るとともに、１歳６か月、３歳６か月の幼児健診や小学校での健康診断の結果、耳の聞こえが心配な子供の保護者に個別に制度を案内した、との答弁がありました。
その後、保護者の希望によりまして、就学相談を進めていく中で、御本人の教育的ニーズですとか保護者の意向、教育学、医学、あるいは心理学等の専門的見地からの御意見、学校や地域の状況を踏まえた総合的な観点から、保護者が特別支援教育を学びの場として選択するというケースもございます。
◎浅井 生活援護課課長補佐 生活保護世帯の子どもの支援につきましては、ケースワーカーが家庭訪問等により子どもの通学状況をはじめ、家庭学習や家庭での生活の状況など、保護者から丁寧な聞き取りを行っています。その中で困り事や困難な状況にある場合には、子ども支援員の支援を入れたり、学校などの関係機関と連携して教育支援や日常生活支援などをきめ細かに行っております。
今後も、財団の適正な運営数、移管を行う学区における事業者クラブの運営状況等を勘案しながら、移管については検討し、移管を行う場合には保護者への説明等も丁寧に行った上で進めていく考えでございます。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、小児医療助成費についてです。
それと、もう一点は、医療的ケアを必要とする児童、保護者のニーズの把握というのは行われていたと思うんですけれども、どういうふうに把握してきたのか。