清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
次に、要旨２点目の現在の合意形成の進捗状況についてでございますが、現在、一貫校新設については、令和２年７月に方針決定をして以来、同年翌月の８月から中学校、小学校、幼稚園の順に保護者説明会を開催し、ご意見を伺ってまいりましたが、同年の１０月頃から新型コロナウイルス感染症の広がりが懸念され、予定していた保育園の保護者説明会や住民の方への説明会等を中断せざるを得ない状況となりました。
次に、要旨２点目の現在の合意形成の進捗状況についてでございますが、現在、一貫校新設については、令和２年７月に方針決定をして以来、同年翌月の８月から中学校、小学校、幼稚園の順に保護者説明会を開催し、ご意見を伺ってまいりましたが、同年の１０月頃から新型コロナウイルス感染症の広がりが懸念され、予定していた保育園の保護者説明会や住民の方への説明会等を中断せざるを得ない状況となりました。
今回の補正は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給や、原油価格・物価高騰にかかる村民や事業者の経済的負担の軽減のため、上下水道使用料の減額延長及び高校生、大学生等の保護者の経済的負担軽減のため、通学費を補助するものでございます。
保護者等の状況により、家庭で保育が困難な児童に対して保育を実施する認可保育所等に対する給付費及び施設運営費の助成でありますが、入所委託料は対象者一人当たり、これ割ると、一人当たり２００万円を超えていますが、委託料の算出根拠を伺いたいと思います。 また、民間運営費補助金と小規模保育施設運営支援補助金は、入所委託料とは別に補助していますが、こちらの補助の目的と支援の内容を伺いたいと思います。
要旨１点目の、オンラインでの欠席連絡や健康観察等の連絡についてでございますが、現在、村内の学校、幼稚園の連絡手段のデジタル化につきましては、学校から保護者に対して、インターネット回線を使って保護者に一斉メールを送るマチコミメールという全国的に使用されている連絡網アプリケーションを活用し、学校から保護者への新型コロナウイルス感染症対策のお知らせを初め、不審者等が出没した場合の緊急連絡並びに学校のイベント
子供たちを新型コロナウイルスから守るため、保育園、幼稚園、小・中学校施設の予防対策の徹底と園児、児童・生徒、学生の保護者の生活、家計への支援を積極的に実施してまいりました。
中でも子供を取り巻く関係団体で構成する清川の子どもを育てる会で作成した清川村安全マップは通学路上の３４の危険箇所を地図上に写真などで図示し、児童・生徒、保護者の注意を促すとともに安全対策も講じながら通学路の安全性の向上を図っております。
学校運営協議会とは、委員である保護者、地域の方が一定の権限や責任を持って学校運営について協議していただく機関のことであります。
次に、（２）の令和４年度の新成人と保護者への法教育についてですが、成人年齢引き下げに伴うその影響については、答弁の中で、保護者の未成年者取消権がなくなり成人の自己契約が有効になってしまうことと、婚姻年齢が男女共に１８歳以上となることなどについては触れられておりましたけれども、１０年パスポートが取得可能になることや公認会計士や司法書士、医師免許等の国家資格の取得も可能になります。
保育の充実につきましては、引き続き、公設民営の「あおそら保育園」と小規模保育施設「おひさま保育園」の一体的な活用と官民連携した保育環境の充実・向上に努めるほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、保育所等の副食費の全額補助を延長し、保護者への支援を図ってまいります。
(2) 辺室沢予備水源の整備について (3) デジタル田園都市構想に基づく村の将来構想について ３ 小林 大介 (1) 各種会議のオンライン対応について (2) 子どもや保護者
海外に連れていくことにできるかもしれないし、また民間との協力で探求学習をやっているようなところと連携してプログラムを実施することもできるでしょうし、先生たちの力量を形成するために物すごくいい研修を見つけてきて、そこに教員を派遣するとか、もう本当にいろんなことができますし、もっと言ってしまえば、そういったものではなくて、保護者負担を軽減するために、保護者に対して補助を出すとか、教材費は無償にするとか、
今回の改正は、デジタル化の推進に伴い、子ども子育て支援制度に係る国の基準改正において保育所等の業務負担軽減の観点から、書面等の作成保存等につきまして電磁的方法による対応も可能である旨が規定されたほか、保護者の利便性の向上の観点から、保護者への説明等のうち、書面等で行うものなどについて電磁的方法による対応も可能である旨が規定されたことから所要の改正を行うものでございます。
今回の改正は、デジタル化の推進に伴い、国の基準改正において地域型保育事業を実施する事業者等の負担軽減や保護者の利便性の向上を図るため、電磁的記録方法による対応が可能となる規定が追加されましたことから、所要の改正をするものでございます。
子供の健康を守るため、保育園、幼稚園、小・中学校での新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底と、園児、児童・生徒、学生の保護者への家計支援を実施してまいりました。 また、幼稚園や小・中学校施設の適正な維持管理のほか、全小・中学校の児童・生徒、教職員へタブレット端末の貸与など、ＩＣＴを活用した学習活動の充実や情報教育の推進を図りました。
また、保護者からのネグレクトにより生理用品を与えられない児童・生徒が増加していることも問題となっております。 このような問題に対し、各小・中学校におきましては、経済的な理由などにより自ら生理用品を用意できない児童・生徒がいることを常に念頭に置き、必要に応じて保健室で配布をしております。
制服の指定については、学校長の裁量であり、学校長が適切に判断するものと考えておりますが、本村の両中学校の校長からは、生徒や保護者からの個別の事情があるなどの申出があれば、制服の着用について柔軟に対応すると聞いております。
次に、０８、子育て支援事業は、児童を養育する保護者等に対し、生活の安定と経済的負担の軽減を図るため、子育て用品購入費の助成経費と、育児疲れの解消等を図るため、育児ママリフレッシュ事業にかかる委託経費を計上しております。
保育の充実につきましては、引き続き公設民営の「あおぞら保育園」と小規模保育施設「おひさま保育園」の一体的な活用と、幼児教育・保育の無償化と合わせ、子育て・保育環境の充実・向上に努めるほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、保育所等の副食費を全額補助し、保護者の支援を図ってまいります。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費７８３万６，０００円の増額は、児童福祉総務事務における前年度の国庫負担金の確定に伴う返納金の補正及び保育所入所事業における入所児童数の増加に伴い、地域型保育給付費負担金の不足が見込まれるための補正並びに放課後児童クラブ運営事業における保護者等への連絡体制の拡充を図るための補正でございます。
その中で、体調が優れない際には、保護者からの相談を受け、欠席扱いとはせず、校長が登校しなくてもよいと認めた日数として、記録上は出席停止、忌引き等の日数になることを伝え、無理をせず欠席できる環境を整えています。