綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
仕方ないことだったのかもしれませんが、何より子供たち、さらには保護者並びに市民の皆様、そして学校の校長を初めとする先生方に多くの心配や御迷惑をおかけした事実に対しては、ただただおわびの気持ちあるのみでございます。 さて、市にとって次年度、この４月が総合計画2030のスタートとなります。ときを同じくして、私たち教育委員会も、新たな教育振興基本計画に当たる学校教育推進プランをスタートさせます。
仕方ないことだったのかもしれませんが、何より子供たち、さらには保護者並びに市民の皆様、そして学校の校長を初めとする先生方に多くの心配や御迷惑をおかけした事実に対しては、ただただおわびの気持ちあるのみでございます。 さて、市にとって次年度、この４月が総合計画2030のスタートとなります。ときを同じくして、私たち教育委員会も、新たな教育振興基本計画に当たる学校教育推進プランをスタートさせます。
教育委員会といたしましても、保護者が働きやすく、安心して子育てができ、子供たちが健康に育つ環境を整備することは大変重要なことであると認識してございます。学校給食については、児童・生徒に毎日給食を提供することで、子育て世代が安心できる環境となっているとともに、子育て世代であります保護者の皆様の負担軽減にもつながっているものと考えております。
相談できる保護者も、コロナ禍で新しい生活様式で鬱になりかけており、若者の孤立が確実に進んでおります。ネグレクト予備軍の保護者がネグレクトとなり虐待へとつながっております。そして、さらに食事をつくらないネグレクト予備軍が増加しております。先日、学生や若者の支援をしている神奈川県内の団体の会議、神奈川県かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク会議に参加をさせていただきました。
市内の子供たちやその保護者、妊産婦を対象に寄り添い、包括的、継続的に支援するため、相談全般から必要なサービスにつなげる役割の拠点として、子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。加えて、妊娠・出産・子育て総合相談の拠点である子育て世代包括支援センターと連携させ、児童虐待の予防から子供の自立支援までの一連の対策強化を図ります。
文部科学省は学校への携帯電話の持込みについて、各都道府県、政令指定都市の教育長宛てに、中学生は条件つきで認める内容で、その条件の１つには、学校での管理方法や紛失時などの責任の所在の明確化、２つ目は閲覧制限、いわゆるフィルタリングを保護者の責任で設定をする。
そこに、驚いたことに、フェイスシールドの着用は保護者が買いなさいと書いてある。これはまさしく今、コロナのウイルス感染症対策と地方創生臨時交付金の対象じゃないですか。こういうので保護者に買わせるという事業があるというのは、地域協力会の会長が怒っていました。このくらい寄附したいんだと、そういう声もありましたので、この辺のことを考えていただきたいと思います。
また、小学校少人数指導等支援事業では、個別指導により、理解が進み児童が進んで課題に取り組むようになったなどの効果が示されているが、どのように効果を確認したのかとの質疑に対し、市側からは、児童や保護者、教師を対象としたアンケートを実施し、確認したとの答弁がありました。また、オーエンス文化会館や公民館、地区センターの利用率と利用件数が下がったが、その理由は。
また、学校で発熱が万が一確認された場合には、速やかに保護者の方に連絡をし、児童・生徒は早退することになっており、早退までの間は、発熱をした児童・生徒については別室で待機をすることになってございます。
これを受けまして、文部科学省より、各自治体が独自に実施をしております準要保護者の学校給食費に対する支援についてはそれぞれの自治体が地域の実情に応じて判断する旨の事務連絡がされたところでございます。
そういった中で高校受験を控え、また義務教育のまとめとなる中学校３年生やその保護者にとっては、不安や悩みの尽きないものであると、このように考えております。
本人や家族から後見制度の内容や申立ての手続、金銭管理に関する相談があったほか、障害を持つ子供の保護者からは、自分が亡くなった後の金銭管理に関する相談などもございましたので、相談者からの相談内容を細かく聞き取り、成年後見制度の説明や手続などの助言を行ったほか、必要な福祉サービスへつなげるなどの支援も併せて実施をいたしました。
また、子ども食堂は、地域の子供たちや保護者などを対象に、食事を提供するコミュニティとしての役割を担うほか、子供の貧困対策や孤食の回避など、様々な役割を兼ねています。このような地域における子供の居場所づくりへの支援にも力を入れてまいります。
この臨時休校中、保護者の皆様の御協力をいただきながら、自粛、市長のほうでも登園等の自粛要請を行って、保護者の皆様の御協力をいただいたということでありますが、この臨時休校中も、保育所や学童保育のほうは必要な備品は確保されていたか伺います。 ○副議長（笠間昇君） 健康こども部長。
この長期休暇は児童・生徒や保護者にとっても初めてのことで、多くの方から不安の相談をいただきました。プリントを送付されてきたが、これが成績評価になるのかとか、保護者では課題を教えらないなど、児童・生徒の学校に行けない不満のみならず、保護者の負担は大きなものがありました。
最後に、本を渡す際にメッセージというところですけれども、やはり、突然登校日に子供が学校へ行って、そして何か本をもらってきたというのでは保護者にも伝わりませんし、子供にも伝わらないということで、Ａ４半分ぐらいの大きさだったんですけれども、私のほうから保護者の皆様、児童・生徒の皆様ということでメッセージをつけて、幅広いジャンルの読書を通していろいろな表現力を磨き、自分を磨いてほしいんだ、そういうことで配
就労する保護者にとっては心から安心でき、大変ありがたい制度と感じることと思います。制度の周知にも力を入れていただきたいと思います。 次に、学習用ＩＣＴ環境の整備事業が計上されております。児童・生徒１人１台パソコンが配備され、情報活用能力の育成が図られるとのことですが、授業が円滑、確実に実施できるよう、学校現場としっかり連携を図るようお願いいたします。
いじめや不登校、集団不適応など、複雑で多様化する課題に対応するため、市内小中学校の児童生徒、保護者、教職員のための相談支援体制を確立しております。しかしながら、現在の相談員の人数に限界があり、大規模校への相談や心理検査等々、また課題を抱える児童生徒の生活環境の改善に対応し切れていない状況でございます。
また、３歳以上の未就学児の保護者に対し、非認知能力の重要性やその実践方法を学ぶ育児講座を開催し、家庭での教育力の向上も図っていきたいと考えております。小中学校における生活、教育の質の向上につきましては、児童が小学校から中学校へ進学した際に、新しい環境での学習や生活にうまく適応できず、不登校等につながっていく事態が指摘されています。
また、本市もこれまで福祉的な観点から保育所への無償化を行ってきたが、10月からの無償化に伴い、保護者負担としている幼稚園との公平性の観点から方針を変更し、国と同様な保護者負担とされたことが、私は大変残念に思っております。