茅ヶ崎市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月18日-07号
ある事例を御紹介いたしますと、児童相談所に児童が一時保護された後の、児相と短く言わせていただきます、児相からの保護者へのアプローチは、月数回程度の面談や電話連絡で、保護中の児童の観察、発達検査の共有、現在の保護者の様子の確認と、保護解除後どうしていくかというような内容が主のようです。
ある事例を御紹介いたしますと、児童相談所に児童が一時保護された後の、児相と短く言わせていただきます、児相からの保護者へのアプローチは、月数回程度の面談や電話連絡で、保護中の児童の観察、発達検査の共有、現在の保護者の様子の確認と、保護解除後どうしていくかというような内容が主のようです。
ＧＩＧＡの細部は前問者にかぶりますので、休校時やその後の各家庭との連絡を考えると、今まではプリントを印刷して生徒に配付し、保護者に見てもらった確認を判こで確認したり、プリントをなくした生徒の分を改めて印刷したりと手間がかかっていますが、先進的なある学校の取組では、生徒と保護者にＧメールのアドレスを振り分けて配付し、生徒や保護者との連絡は全部メールとすることにより、印刷や配付の手間や時間が省け、電話の
長期休校が再び実施されることになれば、学びの保障とともに教職員と保護者との連絡等に一定の必要性があり、対応が求められていると考えます。そこで、初期段階におけるタブレット端末の管理運用及び児童・生徒らの使用ルールについて検討されている状況を伺います。
継続して事業者の募集をすることと、待機となる保護者に対して丁寧な対応を要望します。 次に、議案第129号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例について、美術品審査委員会とゆかりの人物館運営委員会を廃止し、文化生涯学習プラン推進委員会に統合するために条例改正するものです。
また、学校間で人数やクラス数の偏りが大きく、 │ │ │ │ │保護者の負担や学校運営への影響を危惧する。本市の特 │ │ │ │ │別支援学級の現状と課題を伺う。
携帯電話を子供に持たせるかどうかは、各家庭の方針に従って、その目的や必要性から保護者が判断するものであり、教育委員会として携帯電話を所持することを推奨したり、否定するものではないと思っています。しかし、だからといって使用方法、取扱いや使用に伴う危険性等を全て保護者任せとするのではなく、学校教育の中でも、情報機器との向き合い方については一定の指導を行うべきではないでしょうか。
本基準は、公立保育園の保護者に通知し、事前の心がけをお願いするとともに、民間保育園に対しましては災害時に適切な対応をいただくよう情報共有をしているところでございます。 続きまして、災害ボランティア養成研修の必要性及び災害ボランティアの受入れ方についてお答えいたします。 甚大な被害を受けた被災地において、早期に復旧活動を行う上で災害ボランティアは大変重要な役割を担っております。
授業以外に行われている業務には、主に児童・生徒指導に関する業務、学校運営に関する業務、保護者、地域、行政などへの対応業務、研修、出張などの校外業務がございます。以上でございます。 ○山﨑広子 副議長 早川仁美議員。 ◆13番（早川仁美 議員） １問目で様々な取組をされていて効果があったということですけれども、時間数の減少以外にどのような効果があったのか伺います。
本協議会につきましては、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童や、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童等への支援を行うため、神奈川県中央児童相談所、茅ケ崎警察署などの官公庁、茅ヶ崎医師会などの医療関係団体、民生委員児童委員協議会、福祉相談室、保育所などの地域で子供を見守っていただいている関係者並びに関係団体、福祉部、保健所、教育委員会などの市関係部局等の構成員が情報や対応方針
母子衛生費の子ども予防接種事業費について、10月からロタウイルスワクチンが定期接種化されることに伴う増額予算ですが、感染リスクが軽減し、対象者の保護者が安心して受けられるよう、努力してもらえるよう要望いたします。
◎子育て支援課長 地域で子育て支援の活動を行っている団体に補助金を支給する事業で、ボランティアグループのボランティア５人以上の団体と、コミュニティグループの10人以上の児童の保護者が集まる団体に例年補助金等を支給しているが、４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響によって活動ができない状態にあったため減額している。
特に出産した方に対しては、保護者に対してまず養育という部分での支援を行い、子供に対して一定の療育相談等が必要な方には療育相談へとつなぐ、また、児童虐待や子育ての仕方の親の不安感の解決については、成長の過程において、保育園、幼稚園との連携、小・中学校と連携等々をして取組を進めている。
なお、学校給食管理運営費については、小学校給食調理場空調設備整備事業について年度内で完了が見込めなかったため、新型コロナウイルス感染症対策事業について、既に発表済みの食材のキャンセル料等の支払い及び保護者への給食費返還について年度内での完了が見込めなかったため、１億5983万8080円を繰越明許した。
保護者から直接、放課後等デイサービスの相談、苦情は今のところ受けていない。 ◆岡崎進 委員 子供や家族の状況を把握して支援計画を立てて、支援決定はきちんとできたのかを伺いたい。 ◎障害福祉課長 計画はセルフプランでつくったり、相談事業所でつくっているが、平成31年度は通所支援受給者は684人で、計画作成済みの人数は100％である。
│ │ │ │ │・携帯電話を子どもに持たせるかは、各家庭の保護者が │ │ │ │ │判断するものだが、使用方法や使用時間等の取扱いの指 │ │ │ │ │導体制について、教育現場での取扱いガイドライン等を │ │ │ │ │含めて伺う。
また、同時にゼロ歳から５歳を持つ保護者の質問の回答もありまして、感情的にどなってしまうが、全年齢で共通で第１位、たたいた、脅した、どなった頻度が増えている。年長児の家庭ほどトラブルが目立つが、年少者でも多少あった。
教育委員会といたしましては、本市の実情に即して、国や県のガイドラインを精査し、教職員が行動、指導の指針として理解しやすいよう表現等も工夫した学校再開に向けてのガイドラインを策定するとともに、保護者や地域にも幅広く周知するため、概要版を市のホームページに掲載いたしました。 詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。
特にこれまでも学校に行きづらさを感じていた子供たちにとって、登校へのハードルがさらに高まっていることが懸念されるとともに、保護者の中にも我が子の様子に不安を感じている方もいらっしゃると考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症だけでなく、今回のような長期間の臨時休業を余儀なくさせる状況が発生する可能性があることから、教育委員会では、ネットワーク環境が整っていない家庭を把握するために保護者に対してネットワーク環境調査を実施し、ネットワーク環境が整っていない家庭もインターネットを利用できる体制整備の調整を進めているところです。
意見提出者の年代は、138名のうち、不明を除くと30代と40代で46名と主に保護者世代から多くの意見があった。 内容別の意見件数は、164件の意見のうち、１、中学校給食の実施時期について、５の選択制デリバリー方式について、７の自校方式についてで合わせて81件の意見であった。