相模原市議会 2021-03-23 03月23日-09号
しかし、医療的ケア児が18歳を超えたときに利用できる短期入所施設については、相模原療育園とワゲン療育病院長竹になりますが、病床数が少なく、保護者からは利用できるのか心配との声が寄せられています。そこで、両施設の現在の状況について伺います。また、相模原療育園については施設整備の計画があり、病床数は増えるのか伺います。
しかし、医療的ケア児が18歳を超えたときに利用できる短期入所施設については、相模原療育園とワゲン療育病院長竹になりますが、病床数が少なく、保護者からは利用できるのか心配との声が寄せられています。そこで、両施設の現在の状況について伺います。また、相模原療育園については施設整備の計画があり、病床数は増えるのか伺います。
次に、住民、保護者との合意形成についてです。現在まで、相武台地区と光が丘地区において、平成30年8月に検討協議会を設置し、検討を進めています。保護者や地域の皆様に、国の動向を含め新たな情報提供もし、未来を見据え、話合いをすべきと思います。これまでの検討経過と、保護者や地域の方々からどのような意見が出ているのか伺います。 次に、児童館の見直しについてです。
本年度の市政に関する世論調査結果によりますと、自転車を保有している市民の自転車保険の加入率は63.2%で、13歳未満の子供にヘルメットを着用させている保護者の割合は60.3%となっており、条例制定前の平成28年度調査結果と比較すると、それぞれ24.5ポイント、9.1ポイントの増加となっております。 ○中村昌治議長 服部議員。 ◆19番(服部裕明議員) 再質問です。
また、この対応方針については、教育委員会で決定した日に地域へ説明、翌1月に保護者へ説明、2月には地域への回覧を行い、特に説明会では地域や保護者の方々から様々な意見があったと承知していますが、どのような意見があり、教育委員会としてどのように考えているのか、市の見解を伺います。 次に、地域医療を支える相模原協同病院と移転後の影響についてです。
特に、コロナの影響を受けて、保護者にとっても不安な状況が続いていると考えられます。例えば、医療的ケア児を抱える保護者にとって、保護者同士のつながりは、情報交換の場だけではなく、互いを励まし合う場でもありますが、コロナの影響で外出が減り、保護者の連携が希薄となり、保護者のストレスも大変に大きいものがあると考えております。
陽光園では、発達障害の疑いのある児童や保護者に対し、医師による医療相談を実施しておりますが、診療機能がないため、障害福祉サービスの利用に必要な意見書などを作成できず、多くの方が医療機関の受診に時間を要している状況でございます。
次に、小中学校における性教育についてですが、学校教育だけでは十分なわけではなく、家庭や保護者に対しても働きかける必要があると思います。そこで、具体的な課題に直面することが多い家庭や保護者に対し、教育委員会ではどのように働きかけを行っているのか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。
訪問支援は、保護者と同じ目線に立って寄り添うことが重要であると考えます。関係部局においては、さらなる訪問支援の充実に向け、積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○森繁之副議長 休憩いたします。
次に、不登校対策におきまして、昨年7月に学識経験者や地域の方、保護者、学校の代表者などを構成員とした不登校対策検討委員会を設置したと承知しておりますが、どのような検討がされているのか伺います。
改めて、ぜひ教育関係についても、子供たち、教員、保護者へのアンケートを広く行ってほしいと考えますが、見解を伺います。 次に、予算編成方針と仮称行財政構造改革プランについてです。今年度、来年度もコロナ関連の緊急事態との認識に立って、不要不急の事業については、適切に見直しをしていくことは必要なことだと考えます。
次に、学校からの連絡におけるデジタル化についてでありますが、文部科学省は学校と保護者との連絡になるべくデジタルを活用することを求める通知を全国の教育委員会に発しており、押印の省略やオンライン上での回答などの省力化を例示しております。学校業務の効率化、保護者の負担軽減、迅速な情報伝達に効果的とされておりますが、本市の考え方についてお伺いいたします。
平和思想普及啓発事業におきましては、平和・原爆ポスター展を開催し、ポスターコンテスト最優秀賞受賞者と保護者を広島市へ派遣するなど、相模原市核兵器廃絶平和都市宣言都市として、広く普及啓発に努めていただいていることは評価するとともに、さらなる平和思想の普及に努めていただくことを要望するものであります。
また、修学旅行や宿泊体験教室の実施に伴い、保護者等から心配や不安の声も聞いています。修学旅行等の実施校の件数を伺うとともに、実施しない学校があるとすれば、どのような要因や判断で実施しないのか伺います。また、心配や不安を拭えない保護者等の状況をどのように把握され、対応を行っているのか伺います。
市では、外国人市民と市長などの懇談会を年に一度実施していますが、子供を持つ保護者に対し、教育長をトップにした保護者とのつながる場や仕組みをつくり、保護者のメンタルを支え、不安を解消していくための市教育委員会の取組として求めるものですが、見解を伺い、登壇しての質問といたします。 ○森繁之副議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長 長谷川議員の御質問にお答えします。
土砂災害警戒区域内などに立地する公立保育所等では、避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合、保護者に登園の自粛を要請するとともに、保育が必要な方には、あらかじめ指定した区域外の保育所等で代替保育を実施することとしております。また、開園後に発令した場合は、安全のため、早めに迎えに来てもらうこととしており、本年度におきましても、対象となる園の保護者の皆様に周知をしているところでございます。
この例は、砂場ネットを元に戻すといったことを地域の方や付添いの保護者などが行ったり、そうしたことをお子さんに教えながら御利用いただくなどといった公園利用に当たってのマナーやルールなどを的確に市が周知、啓発し、住民に理解、協力をいただくことが重要であります。公園利用のルール、マナーの周知、啓発や公園の維持管理における住民との協働意識の醸成のための取組について伺います。
保護者の中には、感染を恐れ、テレワークなどを活用しながら、何とか家で保育をし、登園を自粛している方もいます。社会情勢は刻々と変わりますので、保護者の仕事量が元に戻り出社が毎日になると、そのタイミングで子供の居場所がなくなっている可能性があります。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、津久井地域の通学区域が広い特性などを踏まえ、保護者や地域の方の御意見を伺いながら、より望ましい学習環境の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長 休憩いたします。
また、独り親家庭の保護者を積極的に会計年度任用職員として採用するなど、雇用の開拓と就労支援についての取組と考えを伺います。 離婚後の独り親家庭のうち、父親からの養育費が不払いの世帯が約76%あり、貧困の原因の一つとなっています。そうした中、自治体において、養育費の支払いを定めた公正証書や調停調書の作成に係る費用の助成や、養育費の回収を行う民間保証会社の保証料を助成する動きがあります。
保護者が子供によりよく育ってほしいという思いから、軽い気持ちで体罰という手段に走りエスカレートしてしまう事例や、死亡事例では子供に対する耐え難い暴力を加害者である保護者がしつけだったと言っている報道もあります。今回の法改正を機に、体罰等によらない子育てについて、広く周知し、保護者や社会の意識を改めるとともに、社会全体で子育て中の家庭の支援に取り組むことが非常に大事であると考えます。