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10231件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-20 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会-12月20日-07号 また、保護にも参加を呼びかけ、人権移動教室を保護と子供がともに人権について考えることができる機会としている学校もございます。今後、このような講座を学校がPTAや保護会等と共同で主催していくことも、保護と子供たちが子供の権利や人権についての認識を高めていく上で大変有効であると考えます。 もっと読む
2018-12-19 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会-12月19日-06号 今後も学校、保護、地域の方々、茅ケ崎警察署及び関係部署と連携を図りながら、未来を担う子供たちの安全・安心の確保に努めてまいります。  なお、詳細につきましては、この後、部長がお答え申し上げます。  次に、中学校給食実現に向けての具体的な取り組みについてお答えいたします。   もっと読む
2018-12-18 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第6号・委員長報告・閉会) 本文 開催日: 2018-12-18 今回、国が幼児教育無償化の話を出しまして、これも従来の保護負担の額は、市立幼稚園に当たっては全額市の負担です、一部は地方交付税で負担しましょうという話であります。   もっと読む
2018-12-17 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会−12月17日-04号 13時ごろ、受託業者の総括責任者が当該児童の属する団体に事後経過を確認するため電話をし、当該児童が昼食を完食したこと、保護へまだ連絡していないことを聞き、保護へ連絡すること及びすぐに病院へ連れて行くよう依頼しましたが、人手が足らず厳しいとの回答を受けたとの報告も受けております。 もっと読む
2018-12-17 綾瀬市議会 平成30年12月定例会-12月17日−05号 また、幼稚園給付費交付事業費につきましては、施設型給付の幼稚園や認定こども園に対し、子供の在籍に応じて給付するもので、国が定める公定価格が改定されたこと、さらには保護負担の保育料が所得状況の変化により減になったことにより、市からの給付額が増加になったとの説明がありましたが、安定した幼児教育や保育が図られるためにも必要かつやむを得ない措置であると認識をしております。   もっと読む
2018-12-14 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会−12月14日-03号 サッカーを予約している子供たちと保護と指導者、私も手伝いましたけれども、寒い中、スポンジ、バケツを持っていって、水たまりの水をみんなで取ったんですよ。寒い中で子供たちも手がかじかんじゃって、結局、2時間の予約制だったんですけれども、それで予約が終わっちゃったんです。 もっと読む
2018-12-14 清川村議会 平成30年12月定例会(第2号12月14日) 生活保護とかね。大体、生活費3万円ぐらい。そういうのも含めて、せっかく村営住宅をつくってあるわけでね。そういうのを含めて検討していかなければならない状況。日本全国そうですからね。多分、所得高くて入れない人もいるわけですから。そこら辺も今後、検討していかなきゃならないと思うので、その辺について、課長の考え方について。責任ある立場でちょっと考えて、それを含めてどうですか。 もっと読む
2018-12-13 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 全員協議会-12月13日-01号 次に、10ページ、11ページの「5.小学生と保護との意見交換会の概要」では、平成30年9月9日に開催した意見交換会の概要を記載している。  最後に、12ページから19ページの「6.市内小学生へのアンケート実施結果の概要」では、平成30年9月から10月にかけて各委員が実施した市内の小学生へのアンケートについて集計結果を記載している。 もっと読む
2018-12-13 綾瀬市議会 平成30年12月定例会-12月13日−04号 〔教育長(人見和人君)登壇〕 ◎教育長(人見和人君) 第2点目の通学の整備についてのうち、通学路はどうあるべきかについての御質問でございますが、通学路の設定とその安全確保につきましては、昨日の松本議員の答弁と一部重複いたしますが、各学校では保護や地域の関係団体等と連携を図り、通学路の設定、また安全確保に努めているところでございます。   もっと読む
2018-12-12 海老名市議会 平成30年12月 第4回定例会−12月12日-03号 それから、生徒及び保護を対象としたもの、650人ですね。その結果として今、アンケートを尊重しないでというような話がありましたけれども、確かに市民2000人については、必要がないという方が31.2パーセント、必要が43パーセント、どちらとも言えないが23.3パーセントということでした。また、先ほどの保護、子どものアンケートでは、保護の70パーセントが完全給食を希望していました。 もっと読む
2018-12-12 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-12 その中では、家庭との連携も重要であるといった御助言をいただきまして、そういったことを踏まえまして、家庭学習の充実を図るため、今年度は、全国学力・学習状況調査の分析結果について、保護向けのダイジェスト版を作成いたしまして、全ての保護に配付をしたところでございます。   もっと読む
2018-12-12 座間市議会 平成30年民生教育常任委員会(12月12日) ○加藤(陽)委員  たびたびですが、特に1歳の子供を持つ保護の方の就労というか、保育園に入所される方の率が急激にふえていると思いますけれども、そうしたことを踏まえれば、やはりフル、あるいはそれにかなり近い形で働く方が、保育園に相談する時間や、また24時間に相談するというのはなかなか難しいというような現状をどう捉えていらっしゃるか。   もっと読む
2018-12-11 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-11 特に近年、保護の方も含め、スポーツへの関心が非常に高まっているといった中で、部活動顧問教員やコーチとなる方と生徒との関係はもちろん、保護に対しても信頼関係が非常に重要となってきます。 もっと読む
2018-12-11 海老名市議会 平成30年12月 第4回定例会−12月11日-02号 ◎教育長(伊藤文康) 教員は夕方から保護の対応が非常に負担だと考えていると私は思っているので、できれば留守番電話にしようかと実は思っています。夕方ある程度の時間になったら。もちろん緊急対応のシステムはちゃんと整えておいて、それ以外は、ある程度の時間まで設定したら、保護の理解を得ながら、それはPTA、保護と協議しなければいけないのですけれども、何らかの方法はとっていく。 もっと読む
2018-12-10 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-10 就学援助の対象は、生活保護法に規定する要保護と、これに準ずる準要保護としております。この準要保護については、本市では、前年の年間の所得額が生活保護基準をもとに算出した、最低生活費の1.5倍以下の世帯を就学援助の支給対象世帯として認定をしているところでございます。   もっと読む
2018-12-06 海老名市議会 平成30年12月 文教社会常任委員会-12月06日-01号 これについても週2回程度保育士を配置して、保護に気兼ねなく図書館を利用していただこうというサービスですけれども、ここら辺も2回がいいのか、1回がいいのかを含めて、この辺は、我々行政としても、例えば試行的に年何回かやってみようとか、そういうものも含めて議論して、またご提示させていただくのがいいだろうと考えてございます。 ◆市川洋一 委員 わかりました。   もっと読む
2018-12-05 秦野市議会 平成30年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2018-12-05 60 ◯障害福祉課長【 9頁】 放課後等デイサービスにつきましては平成24年4月に児童福祉法に位置づけられた支援でございますが、利用する子供や保護のニーズはさまざまで、提供される支援の内容も多種多様であり、支援の質の観点からも大きな開きがあるとの指摘がされていた中、国で2015年、平成27年4月に放課後等デイサービスガイドラインを作成しました。 もっと読む
2018-12-05 秦野市議会 平成30年文教福祉常任委員会 本文 開催日: 2018-12-05 64 ◯こども健康部長【 5頁】 今ゼロですかという御質問がありましたので、ゼロと子育て支援課長から答え、先ほども少しお話がございましたけれども、ペナルティーの部分につきましては国保のほうにそれが行きますので、その部分の影響というのはあると思いますけれども、この制度自体が保護の自己負担分の助成でございますので、それに関しまして影響はないという意味だと申 もっと読む
2018-12-05 中井町議会 2018年12月05日 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 保護の教育負担軽減に高校通学費助成を。  杉山町長は10月の町長選挙に向け発行された後援会討議資料で、教育環境政策として「働く世代の教育応援」を掲げられました。具体的に、どのような施策を考えているか。  子育て、わけても子供の教育にかかる保護の負担は大きなものになっています。義務教育を終え、高校、大学、さらに大学院へと学ばせる家庭も少なくありません。 もっと読む
2018-12-05 清川村議会 平成30年12月定例会(第1号12月 5日) そして、このような変化を受けた場合に、将来的な村の財政を考えてみますと、現時点においては、それらについて国の十分な予算措置も不透明であり、また、現実的にその効果も住民増加策としてということであるならば、あるいは、保護への給付として、どのような効果がどれだけあるものかの確認も、難しいものではないかと考えております。   もっと読む