海老名市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月17日-04号
その中で各学童保育クラブでは、例えばひとり親世帯とか、あとは兄弟で通っている場合、保育料が割引される制度がございます。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。
その中で各学童保育クラブでは、例えばひとり親世帯とか、あとは兄弟で通っている場合、保育料が割引される制度がございます。 以上です。 ○議長（森下賢人 議員） 戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございます。
また、幼児教育・保育の無償化実現以前は、市立幼稚園の入園手数料は僅か1,500円、１か月の保育料は9,000円程度だったのに対し、私立の入園手数料は７万円程度と、１か月の保育料は２万円程度であったことも忘れてはなりません。
当然、収入は市からの補助金と保育料、こういったものがあるかと思いますけれども、学童保育事業者として数千万円のお金を職員の給料などに充てるなど、帳簿などもつくって管理をするわけですから、しっかりと体制を備えてもらうということで法人としているということでございます。それと、運営形態の種類と割合ということでございますけれども、令和５年度は、24法人で運営してございます。
高過ぎる学童保育料で諦めたという声もあります。人気の学童では電話が１時間以上つながらないで諦めたという声もお聞きしています。ぜひニーズ把握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人 議員） 教育部長。 ◎教育部長（中込明宏） 言われるように、共働き世帯の増加等によりまして、学童保育クラブの利用率は上昇傾向にございます。
次に、主食でございますが、国の保育制度により、２歳児までの主食は保育料に含まれておりますので、園で用意をしておりますが、３歳児以上は御家庭からの持参となっております。園で提供する場合、調理器具などの調達や調理スペースの確保、あるいは調理員の業務調整などの環境整備や、保護者に負担していただく給食費の見直しなども必要となってまいります。
その二階建てというのは、具体的には、医療費と保育料と給食費がポイントとなっていくと。 これは先日、ある議員が使われた資料を御本人に断りを入れて、使わせていただいているのですけれども、子育て支援策の一覧表みたいなものです。
そして、兵庫県明石市に代表される子育て支援策ということでは、こちら、スライドにお示ししましたとおり、全ては紹介しませんが、こども医療費の無償化（高校３年生まで）、第２子以降の保育料の完全無償化、そして最後は病児保育施設、こういった９つの代表される支援策を打ち出しています。
300 ◯保育こども園課長【39頁】 国の公定価格については、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、あとは保育料が利用者負担でありますので、そういった中で国基準が定められている中で、一部市の負担をしているということでございます。
保育料の無償化については令和元年10月から実施されており、保育所、幼稚園等において３歳児クラス以上が無償化対象となっております。 ３番目の「認知症高齢者への支援」についてでございます。 令和７年には団塊の世代が後期高齢者となることから、高齢化がさらに進み、認知症高齢者も増加すると考えております。
一方で、本市における民間保育所は、それぞれ特色を持って良好に運営されていること、また、保育所の設置者が市、民間のいずれであっても、共通の制度の下で入所者の選考や保育料の算定が行われており、保護者にとって利用条件は同じであること、さらには、民間事業者であれば、園の運営や園舎の建て替えにおいて国や県の財政的な支援が受けられることなどから、民間活力の効果的な活用に努めるという市の方針に基づきまして、民間事業者
放棄した非強制徴収債権は、在宅福祉サービス利用料が14件、6080円、老人保護費個人負担金が１件、10万9400円、障害者自立支援給付費返還金が１件、77万6685円、保育所延長保育料が５件、２万1500円、園児給食費（主食費）が６件、6000円、園児給食費（副食費）が３件、１万3500円でございます。
海老名市には公立の学童保育所がなく、他市と比較して学童保育料が高いことが課題となっています。事業者や議会からの要望があり、2016年度から市独自の学童保育料の減免制度を創設しましたが、その対象範囲はスクールライフサポート、いわゆる就学援助を受けている世帯に限られています。
◆松本正幸 委員外議員 岡山県備前市では、保育料や給食費、学用品費の無償化について、世帯全員のマイナンバーカード取得を条件とする方針が問題になっています。国のほうから取得に関する要請、例えば取得目標とか、補助金の上限とかがあるのかどうか伺いたいと思います。 ◎窓口サービス課長 国のほうから、例えば強制するような通知等を受け取っておりません。
令和元年、４年前に、ゼロから２歳児の保育料の値上げの議案を審議の折に、それにより確保した財源で紙おむつ処理などを考えていきたいという旨の執行部の答弁があったと思います。先日、伊藤議員が質問されましたけれども、5,400万円もの財源ができる、それをほかの子育て支援に回していきたいと、私が文教福祉常任委員長をさせていただいたとき、ちょうど４年前の審議でありました。
ゼロ歳から２歳の保育料の値上げについてです。 まず、質問です。国が令和元年10月にスタートした３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化、しかし、その一方で、本市は、住民税非課税世帯以外のゼロ歳から２歳の保育料の値上げを実施した、これは私が議員になる前の話です。この保育料を増額した理由を教えてください。
しかしながら、県内の自治体において、昨年12月、世帯の全員が同カードを取得しなければ、保育料や給食費、学用品の納付を免除にしないという通知が行われたことが大きな波紋を生んでおり、その後、同自治体が運行する公営バスの無料化措置もその対象に加える方向となっているとのことです。
子どもの医療費、給食費、保育料の無償化は全国に広がっています。給食費、保育料の無償化を実施する考えについて伺います。 また、この岡山県備前市で給食費と学用品費を無償化しています。しかし、新年度から、世帯全員のマイナンバーカード取得を無償化の条件とする方針が報道されましたが、海老名市としての見解を伺います。 また、子どもの医療費助成には、18歳まで拡大される議案が３月定例会に出されています。
こちらの減額の要因につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴って、私学助成の幼稚園の利用や預かり保育、保育所等の一時預かり等において収入として見込めなくなった分を保育料や利用料に相当する給付費として給付しているものでございます。そちらが実績に伴って減額をしているといったことでございます。
次に、日程第６ 議案第７号 海老名市保育所設置条例及び海老名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料を定める条例の一部改正についてでございます。これは、下今泉保育園の廃止及び海老名市立保育園における指定管理者制度の廃止をしたいものでございます。
安倍政権の進める無償化は、対象が３歳から５歳、住民税非課税世帯のゼロから２歳児に限られ、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収にし、消費税の10％増税と引換えに、自治体や保育施設、保護者に新たな負担を押しつけるものとなりました。