伊勢原市議会 2017-12-02 平成29年12月定例会（第２日） 本文
追加補正する主な要因といたしましては、国の補助制度である保育所等整備交付金の補助基準額の上限額が変更されたこと、及び認定こども園に併設する学童保育の施設整備補助について、保育所等整備交付金の加算分として当初予算に計上していたものが、国の補助制度が改正され、学童保育部分につきましては、子ども・子育て支援整備交付金により補助を行うこととなりました。
追加補正する主な要因といたしましては、国の補助制度である保育所等整備交付金の補助基準額の上限額が変更されたこと、及び認定こども園に併設する学童保育の施設整備補助について、保育所等整備交付金の加算分として当初予算に計上していたものが、国の補助制度が改正され、学童保育部分につきましては、子ども・子育て支援整備交付金により補助を行うこととなりました。
また、教育・保育施設整備費補助金及び民間事業所助成事業費追加の財源として、保育所等整備交付金を１８１２万５０００円追加するとともに、子ども・子育て支援制度運営事業費追加の財源として、子ども・子育て支援推進費補助金を２１５万円、教育・保育施設整備費補助金追加の財源として、子ども・子育て支援整備交付金を１２１１万７０００円それぞれ計上するものでございます。 ２０ページ、２１ページをお開きください。
また、保育所等整備交付金は、継続費でもご説明申し上げましたが、小規模保育施設整備事業に対するもので、補助対象事業費の２分の１、かつ平成２９年度分である７５％の３,２２０万３,０００円を追加するものでございます。 ４目土木費国庫補助金につきましては、道路橋りょう費補助金において、国からの社会資本整備総合交付金の内示通知に伴う更正減でございます。
初めに、歳入でございますが、１款市税は２億4,549万7,000円の増で、これは、２項１目固定資産税で償却資産の課税対象の増に伴うもの、17款国庫支出金は１億1,808万8,000円の増で、これは、２項３目こども未来費国庫補助金の保育所等整備交付金等の増、６目経済労働費国庫補助金の地方創生推進交付金の増、９目まちづくり費国庫補助金の駅施設関連事業費補助等の増、18款県支出金は23万5,000円の増で
内容といたしましては、防犯対策強化のための対象施設の整備に伴う保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金の増によるものでございます。 １２ページに参りまして、歳出でございますが、４款こども未来費に１，１５９万９，０００円を増額補正し、こども未来費の総額を１，０５８億１，３４３万８，０００円とするものでございます。
１７款国庫支出金は１億１，８０８万８，０００円の増で、これは、２項３目こども未来費国庫補助金の保育所等整備交付金等の増、６目経済労働費国庫補助金の地方創生推進交付金の増、９目まちづくり費国庫補助金の駅施設関連事業費補助等の増、１８款県支出金は２３万５，０００円の増で、これは、２項９目教育費県補助金の被災児童就学支援事業費補助の増、２１款繰入金は１億１，１２２万９，０００円の増で、これは、１項５目まちづくり
初めに、１３款国庫支出金２項国庫補助金２目民生費国庫補助金につきましては、保育所等整備交付金において、さむかわ保育園大規模修繕に対するものを歳入確保の確実性から県補助金へ切りかえるため、当該交付金を６００万円更正減し、また、平成３０年４月に開業を予定する幼保連携型認定こども園の建設に伴い、その保育園部分に対するものとして、補助基準額の２分の１である４,５４７万３,０００円を、また防犯対策強化整備事業
これは主に、２節こども支援費補助のうち、保育所等整備交付金の減によるものでございます。 ２６ページに参りまして、１６款県支出金１項県負担金、２８ページに参りまして、２目こども未来費県負担金でございますが、収入済額は７０億２，８８６万３，７４６円で、予算現額と比較しまして１６１万６，７４６円の増となっております。
第１４款国庫支出金の下から２番目のマル新の保育所等整備交付金の３億１５８０万３０００円の皆増は、先ほど歳出でご説明申し上げた立正幼稚園と成瀬幼稚園が整備いたします保育施設及び認可保育所の施設整備に伴う交付金の皆増でございます。
子ども・子育て支援給付費負担金など、扶助費の増に伴うもののほか、認定こども園及び民間保育所整備の支援に伴い、保育所等整備交付金が皆増となったことなどによるものでございます。 １５款県支出金は、マイナス０．１％、１１９万５０００円減の１９億７４８５万７０００円を計上しました。
４０ページに参りまして、２項３目こども未来費国庫補助金は４８億１，８３５万円で、主なものは幼稚園保育料補助、次ページに参りまして、保育対策総合支援事業費補助、保育所等整備交付金でございます。 ５２ページに参りまして、１８款１項２目こども未来費県負担金は７８億７，５３３万２，０００円で、主なものは児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。
保育所等整備交付金においては、一之宮愛児園大規模修繕に対するもので、歳入確保の確実性から、県補助金へ切り替えるため当該交付金を更正減するものでございます。 また、保育総合対策支援事業費補助金につきましては、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に、平成２８年度の時限的なものとして創設され、当該交付金を活用した町内保育園の環境整備に伴う追加でございます。
国の保育所等整備交付金や県の安心こども基金などを活用して、必要な整備を緊急対策として図ることを求めます。 ５年間の川崎市子ども・子育て支援事業計画――子どもの未来応援プランの保育の量の見込みと確保方策に照らしても、2016年４月時点で既に1,103人不足しています。2017年度に計画を一度見直すとのことですが、急増する保育ニーズをしっかり把握し、計画に反映することを求めます。
そのため、当初予算案に計上した整備を着実に進め、さらに受入枠の上積みが必要と認められる場合には、川崎認定保育園や幼稚園の活用など多様な手法により対応してまいりますが、小規模保育事業も含めた認可保育所の整備が必要となる場合には、国の保育所等整備交付金や県の安心こども基金などを活用し、予算の範囲内で必要な整備を図るというものでございます。
４０ページに参りまして、２項３目こども未来費国庫補助金は２９億４，６６５万１，０００円で、主なものは、幼稚園保育料補助、子ども・子育て支援交付金、保育所等整備交付金でございます。 ５０ページに参りまして、１６款１項２目こども未来費県負担金は７０億２，７２４万７，０００円で、主なものは、児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。