海老名市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月13日-02号
こうした状況を踏まえまして、市では常勤保育士１人当たり月額１万2000円の保育士処遇改善費として補助金を市費で交付してございます。また、令和４年度から海老名市民間保育会と合同で保育士の就職相談会である保育士就職フェアを開催いたしまして、昨年度は50名の来場がございました。
こうした状況を踏まえまして、市では常勤保育士１人当たり月額１万2000円の保育士処遇改善費として補助金を市費で交付してございます。また、令和４年度から海老名市民間保育会と合同で保育士の就職相談会である保育士就職フェアを開催いたしまして、昨年度は50名の来場がございました。
具体的には常勤保育士１人当たり月額１万2000円を補助する保育士処遇改善費をはじめ、配置基準を超える保育士の配置に対し補助を行う保育士配置費、障がい児受入れに対する保育士の雇用経費を補助する障がい児保育費など複数など補助メニューがございます。 また、市内認可保育所の保育士確保を目的として、海老名市民間保育会と海老名市の共催で保育士就職フェアという就職相談会を年２回開催しております。
保育士処遇改善等加算により国から保育園に対して保育士の給与底上げにつながる補助金が支給されるということになりました。独自の施策として特別加算を設けている自治体もあると聞いています。私立保育園は保育料以外に費用がかかったりと、まだまだ様々な課題がありますが、将来的に施設の再編が必要となるときには、子どもたちも含め市民のことを第一に考えて対応をお願いいたします。要望といたします。
その１つとして、市費による保育士処遇改善の補助等を行っております。また、令和５年４月１日から園バスへの安全装置の設置等が義務づけられております。園児や保護者が安心して利用できるよう、確認等を行ってまいります。待機児童対策は継続しつつ、本市において児童虐待や置き去り事故等が発生することのないよう、今後も取り組んでまいります。
◎保育・幼稚園課長 民間保育園への補助金ですが、こちらは市単独事業費のうち、保育士の安定雇用につながる保育士処遇改善費や保育の質を保つための障がい児保育費など、保育の質を保ちながら運営するために必要な補助額は維持した上で、児童処遇改善費の単価を２年間の時限つきで１割削減とさせていただいております。
工事につ いて〔建設緑政局長－232、233、234、235〕 中小企業団体等共同施設補助金（商店街エコ化プロジェクト）及び防犯灯管理 費補助金について（要望） 市古次郎議員…………………………………………………………………………… 236 市立学校の設備について〔教育次長－236、237〕 西加瀬プロジェクトについて〔まちづくり局長－238、239〕 保育士処遇改善等加算
また、市単独補助金の項目である保育士処遇改善費について増額を図っているところでございます。また、児童数の増加によるため2790万円ほど増額となったものでございます。 ◎こども育成課長 ５点目、母子父子家庭支援事業における自立支援の対象と、ひとり親とはどういうものかということと、ひとり親はどのぐらいいるのかという部分についてお答えさせていただきます。
安心して子育てできるまちを目指す本市の保育事業費はこの５年間で268億円ふえ、平成31年度は695億円を見込んでおり、主な使途は、認可保育所等の施設整備と運営費、保育士処遇改善費等となっています。
保育士処遇改善に対する認識ですが、今お話ししました、保育士が誇りと自信を持って長く働き続けることが保育の質の確保にもつながります。そのために給与をさらに改善していくことでございます。国はこれまでも処遇改善に取り組んできましたが、さらなる対策を講じていただくように、先月末も要望してまいりました。今後も国の制度などを活用し、本市としても保育士の処遇改善に努めてまいります。
また、本市における保育士処遇改善策や確保策について伺います。 次に、保育所への入所申込者の状況と待機児童対策についてですが、新年度の保育所への定数増に対する入所申込者の状況と、今後の具体的な待機児童対策の取り組みについて伺います。 次に、南区役所庁舎改修事業についてですが、利用する市民に快適な南区役所を目指し、改修事業を計画しておりますが、具体的な改修内容とスケジュールについて伺います。
そこでまず、これまでの国及び本市の保育士処遇改善に対する市長の評価をお伺いいたします。 なかなか保育士が保育園に定着しないという話も聞きますが、一方で離職者もほとんどなく定着している保育園もあり、満足度というのは賃金の問題だけではないと考えます。法人がいかに保育士を大事にしているかどうかで保育士の満足度も変わってくるかと思います。それが保育士の定着につながっているのではないでしょうか。
さきの国会で野党４党は賃金改善に取り組む事業者に助成金を支給する介護職員等の処遇改善法案、また待機児童の解消を図るため、保育士の給料を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案などを共同提出いたしましたが、与党の反対で可決には至りませんでした。
国では、保育士処遇改善といたしまして、平成26年度には公務員給与改定に対応し、保育士人件費の２パーセント相当を増額いたしました。また、平成27年度につきましても、保育士人件費の1.29パーセント相当を運営費の単価に増額している状況でございます。なお、平成28年度も平成27年度に増額された単価が反映されているところでございます。 以上でございます。
そこで、保育士処遇改善を積極的に実施すべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 また、若い保育士が多く、その保育士に保育技術を教える人がいないという声があります。さきの番組では、ベテランの経験から学んだり、日中に若い保育士の研修を実施するなど、専門性を高めている保育園の紹介もされておりました。
市では、平成25年度から神奈川県の安心こども基金を活用して、民間保育所10園に対して、保育士処遇改善費補助金として約1863万円を交付しております。平成26年度につきましても、同じ程度の補助金を予算計上しております。また、保育士不足を解消する手段として、保育士資格を持ちながら保育現場で就労していない潜在保育士の再就職などを市としても支援しております。
保育の質の確保に関する基本的考え方及び国や県の対応、そして質に密接に関連すると思われる保育士処遇改善事業についてお聞かせください。 また、子ども・子育て新制度移行後の見通しについてもお聞かせください。 次に、平成26年11月から選択制デリバリー方式での中学校給食の試行が２校で実施される予定になっております。今後の進め方についてお聞かせください。
さらに、昨年国から示された待機児童解消加速化プランを活用し、保育所整備を初めとして、保育士の処遇改善を目的とした保育士処遇改善臨時特例事業や、認可を目指す認可外保育施設への支援を引き続き行うとともに、今後におきましては、認定こども園への移行の意思のある幼稚園に対する支援や、横浜市において待機児童解消に効果を上げている保育コンシェルジュの配置など、待機児童解消と新制度への円滑な移行を目指してさまざまな
待機児童解消加速化プランに示された事業のうち、本市では、ハード面での保育所の整備、ソフト面での保育士処遇改善を既に実施しており、さらに認定保育施設の認可化、幼稚園の認定こども園への移行支援を進めるため、説明会や情報交換会を開催してきております。