清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第2号12月15日）
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費２８６万円の減額は、次ページにわたっておりますが、児童福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び小児医療費助成事業における医療費助成金に不足が見込まれるための補正と保育所入所事業における村内認可保育所の利用人数の減少並びに小規模保育施設や管外認定こども園などの利用人数の増に伴う補正及び放課後児童クラブの運営事業における備品購入に伴う補正
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費２８６万円の減額は、次ページにわたっておりますが、児童福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び小児医療費助成事業における医療費助成金に不足が見込まれるための補正と保育所入所事業における村内認可保育所の利用人数の減少並びに小規模保育施設や管外認定こども園などの利用人数の増に伴う補正及び放課後児童クラブの運営事業における備品購入に伴う補正
議員派遣） 日程第 ４ 一般質問 日程第 ５ 陳情第４− ７号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書 」の採択を求める陳情書 日程第 ６ 陳情第４− ８号 安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善 を求める陳情 日程第 ７ 陳情第４− ９号 介護保険制度の改善を求める陳情 日程第 ８ 陳情第４−１０号 医療・介護・保育
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費８０万円の増額は、児童福祉総務事業における国庫等過年度返納金の補正と保育所入所事業における保育所への感染症対策の強化に伴う支援の補正で、特定財源、国・県支出金５２万５，０００円は、国庫補助金と県補助金の保育対策総合支援事業費補助金です。
続きまして、２８ページ、３款、民生費、２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費、０５事業、保育所入所事業についてお聞きします。 保護者等の状況により、家庭で保育が困難な児童に対して保育を実施する認可保育所等に対する給付費及び施設運営費の助成でありますが、入所委託料は対象者一人当たり、これ割ると、一人当たり２００万円を超えていますが、委託料の算出根拠を伺いたいと思います。
このように、就任後、コロナに翻弄された状況ではございますが、議員各位や村民の皆様のご理解とご協力により、子育て対策では、県内でも早い段階からの村内の全児童・生徒、教員へのタブレット端末の貸与によるＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育の推進や徹底した教育、保育、施設の感染予防対策を含めた教育環境や保育環境の充実、給食や副食費の無償化などによる保護者負担の軽減や家庭支援。
それでは、令和３年度に講じてまいりました新型コロナウイルス感染症対策について、概要をご説明申し上げますと、幼稚園、小・中学校、保育園、放課後児童クラブや各公共施設への感染予防物品の購入などを行い、感染拡大の防止対策を積極的に講じたほか、長期化している感染症の影響による村民生活や村内事業者支援のため、村内で利用可能なきよかわ元気応援券を第２弾、第３弾と２回にわたる配布や、小・中学校給食費及び保育所における
さらに考察いたしますと、平成２２年以降、自然減の状況が続いておりますが、子育て世代型村営住宅の整備や住宅取得支援制度などの施策に加え、小児医療費補助の高校生までの拡充や幼稚園の延長保育など、県内でも高い水準の子育て支援策により転入超過となった年があるものの、例年転出者が転入者を上回る社会減が続いている状況でございます。
この育児ママリフレッシュ事業ですけれども、実績ということですが、こちらについては、１歳、２歳児の子を対象に保育園での預かり保育を通じて育児の疲れを軽減するというところの目的で実施してございます。
子供や保護者の皆さんに対する支援といたしましては、平成２４年に成立いたしました「子ども・子育て関連３法」による新制度の創設以後、子供の最善の利益が実現される社会を目指して幼児期の教育と保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における療養支援などの総合的な対策が推進されております。
また、出産祝い金の支給や１８歳までの医療費助成などを継続するとともに、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもたちが健やかに育まれ、教育・保育との連携による「きよかわらしい」子育て環境づくりに努めてまいります。
次の村づくりのための広域連携について再質問させていただきますが、これまた村長の手腕の下、療育相談、病児保育事業などは連携の研究を進めていただいているとのことでした。やはり、小規模であるが故に、近隣自治体との連携による村づくりを進めるのは重要なことだと思います。
――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野洋一君） 日程第７、議案第４４号、清川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野洋一君） 日程第２、議案第３３号、清川村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
四つ目として、「誇りを持って村を支える人づくりの推進」におきましては、子供を安心して産み育てられる環境づくりや、子育て支援策として、保育所運営支援や小児医療費助成、子育て支援用品購入費の一部助成を実施してまいりました。子供の健康を守るため、保育園、幼稚園、小・中学校での新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底と、園児、児童・生徒、学生の保護者への家計支援を実施してまいりました。
――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君） 日程第２、議案第３号、清川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
次に、０５、保育所入所事業は、２６ページにわたりますが、子ども・子育て支援法に基づく保育所等に対する給付費のほか、村内の保育サービスの確保と事業者の経営安定化を図るため、民間保育所等への運営費補助、また、教育・保育無償化に伴う幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設にかかる給付費などの経費を計上しております。
「妊婦から産婦、母子の健康診査の充実」を初め「不妊症・不育症治療への支援」、「保育環境の充実」や「きめの細かい保育」など、清川らしい子育て環境づくりや支援施策を継続し、清川っ子の健やかな成長、待機児童ゼロを目指してまいります。 教育におきましては、国は新型コロナウイルス感染症の拡大を機にＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育を加速的に進めているところでもあります。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費７８３万６，０００円の増額は、児童福祉総務事務における前年度の国庫負担金の確定に伴う返納金の補正及び保育所入所事業における入所児童数の増加に伴い、地域型保育給付費負担金の不足が見込まれるための補正並びに放課後児童クラブ運営事業における保護者等への連絡体制の拡充を図るための補正でございます。
次に、４項目めの「誇りを持って村を支える人づくりの推進」では、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されておりますが、未来の宝、村の宝である子供を安心して産み育てられる環境づくりや柔軟できめ細やかな子育て支援策を展開しております。特に公設民営による保育所運営や小児医療費助成、子育て支援用品購入費の一部助成など、村の子育て支援は、県下でも高い水準の子育て、保育サービスを実施しております。
次に、「一貫校」の意味するところのご質問ですが、一貫校とは、幼稚園や保育園での保育成果を効果的に小学校低学年や小学校高学年から中学校へと引き継いだ、一貫性を持たせた体系的な教育方でございます。