相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
コロナ禍でも休業のできない保育所及び児童クラブでの感染防止対策は言うまでもなく、待機児童対策は喫緊の課題として、さらなる取組をお願いするとともに、医療的ケア児の支援をはじめ、障害のある子を抱えるお母さんたちへの寄り添った対応と支援のさらなる充実を要望しておきます。
コロナ禍でも休業のできない保育所及び児童クラブでの感染防止対策は言うまでもなく、待機児童対策は喫緊の課題として、さらなる取組をお願いするとともに、医療的ケア児の支援をはじめ、障害のある子を抱えるお母さんたちへの寄り添った対応と支援のさらなる充実を要望しておきます。
また、看護師の定着や復職を図るため、市内の病院が設置する院内保育施設の運営や、市病院協会が実施する潜在看護師の復職支援事業に対する支援を行っているところでございます。引き続き、市内の医療、介護、福祉の現場を支える看護師の育成等に取り組んでまいります。 次に、避難所運営における配慮すべき視点の周知等についてでございます。
また、保育施設や介護施設をはじめとする事業所では、使用済み紙おむつの処理が負担になっているとのことです。国において、下水道への紙おむつ受入れに向け、検討を進めていると承知していますが、将来に向けて本市も導入する価値があると考えます。現在の検討状況と、市の見解について伺います。 次に、高齢者福祉施設におけるクラスター対策についてです。
まず、子供と日々接触する教職員やスクールソーシャルワーカー、カウンセラー、保育士、支援員等の制度的アドボカシーを推進するための取組について見解を伺います。 ○中村昌治議長 こども・若者未来局長。
次に、病児保育事業についてです。本年１月の協同病院の移転に伴い、本市の委託を受け運営している病児保育室、みどりっこも移転したと承知していますが、移転後の施設の特徴について伺います。 次に、橋本駅南口周辺地域への影響についてです。
目１５教育保育施設費につきましては、教育・保育施設等助成費を増額するものでございます。目２０公立保育所費につきましては、施設運営費を増額するものでございます。目２５児童育成費につきましては、放課後児童健全育成事業に要する経費などを増額するものでございます。 ３４ページを御覧ください。款２０衛生費でございますが、３，９１６万円を増額するものでございます。
保育所待機児童対策及び放課後児童クラブについて、お伺いいたします。 市長施政方針では、幼児教育や保育について受入枠を確保していくとのことですが、周知のとおり、政府は昨年末、２０２１年度から２０２４年度までに新たに全国で約１４万人分の保育の受皿を整備する新子育て安心プランを策定しました。
このような状況の中、保育所、認定こども園、幼稚園などが実施する教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、感染防止対策に万全を尽くして実施する必要があります。
幼児教育や保育につきましては、受入枠を確保するとともに、保育人材の確保、育成に取り組むなど、乳幼児期の子供の教育、保育環境のさらなる充実を図るほか、医療的ケア児の受入れなど、誰一人取り残さない子供、子育て支援を進めます。
ただ、学校についてのキャパシティー不足が出てこないかというような御意見もありましたが、保育園とか学校とか、そういったことに対しての必要な相談とか、もう既に来ているのか、それらに対する対応については、もう考えていらっしゃるのか、まず伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。
保育所等の先生から勧められたという保護者も多く、福祉と教育の連携が進んでいると大変評価しておりますが、逆に学校サイドからすると、支援の多様性、多量性から負担も過大となり、支援教育コーディネーターを中心とした校内の骨太の連携が必要です。保育要録等の活用も含め、具体的にどのような支援体制が取られているのか、また、不安を抱える保護者とどのような連携を取っているのかについても伺います。
本市では、在宅の重症心身障害児者を支援する看護師や保育士、介護職員等を対象とした研修会を実施し、支援のための知識の習得と技術の向上を図るとともに、本年度からは、強度行動障害支援者養成研修を実施するなど、人材の育成に努めているところでございます。
この施設は、昭和５８年に市立南大野保育園として開設いたしましたが、相模原市公立保育所活性化・民間移管計画に基づき、平成２０年３月に閉園後、当該建物を利用する運営法人を選考した上で、平成２２年１月に現在の運営法人に貸付けを行い、ひよこ第３保育園として運営しているところでございます。
本議案は、社会福祉法人清水地域福祉奉仕会が運営しているひよこ第３保育園の園舎として貸し付けている建物を同法人に無償譲渡いたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により提案するものでございます。 １の処分しようといたします建物の所在は相模原市南区豊町１番２９号で、構造は鉄骨造二階建て、延べ床面積は７３０．２９平方メートルでございます。 ２の処分の方法は、無償譲渡でございます。
この点については、子育て支援では、保育所待機児童の解消や放課後児童クラブの拡充のほか、困難を抱える子供、若者の自立に向けた支援を行う社会的養護自立支援事業などに取り組まれました。
次に、保育所等における台風などの災害時の対応についてでございます。土砂災害警戒区域内などに立地する公立保育所等では、避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合、保護者に登園の自粛を要請するとともに、保育が必要な方には、あらかじめ指定した区域外の保育所等で代替保育を実施することとしております。
町田市では、平成３０年に医療的ケア児の保育所等受入れガイドラインを制定しております。本市のガイドライン整備についての状況を伺います。さらに、施策を進めるには、本市における医療的ケア児の保育ニーズを把握する必要があると考えますが、どのように取り組み、どのような状況となっているのか伺います。 次に、医療的ケア児の保育所受入れについてであります。
特に津久井地域におきましては、土砂災害警戒区域内に公立保育所等が設置されているケースがあり、令和元年東日本台風では、日連保育園に土砂が流入いたしました。幸いにも保育時間外であったため、園児への被害はありませんでしたが、土砂災害警戒区域内や同区域に隣接する公立保育所等における防災体制は現在どうなっているのか、また、今後、避難勧告等が発令された場合、どのように対応するのか伺います。
次に、医療、介護、保育、教育、消防等で働くエッセンシャルワーカーの検査についてですが、これは今定例会議の代表質問でも取り上げ、様々な課題についての答弁がありました。エッセンシャルワーカーの方々からは、自らの感染リスクに加え、入所者に感染を広げてしまうのではないか、家族を感染させてしまうのではないかといった不安の声が私たちのアンケートでも多数寄せられています。
まずは、保育所配置基準の見直しについてです。１、２歳児の子供と保育士の比率の加算基準は６対１で、これは国が示している最低基準であり、保育の質を確保するためには、１歳児においては４対１が必要とも言われております。本市公立保育所では、既に４対１の保育を十数年前から実施しております。市内の公私格差は依然として解消されておらず、見通しもない状況であります。