海老名市議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月14日-05号
東日本大震災以降、減災対策を目的に県外市町村との協定締結、自主防災組織の促進強化、住民啓発等、様々な対策に取り組んでまいりました。 今回の能登半島地震では、火災の恐ろしさも改めて認識したところでございます。地震動による消火栓の断水、建物倒壊の影響により防火水槽が使用できない状況等、様々な要因が重なる中、約300世帯が焼失されました。
東日本大震災以降、減災対策を目的に県外市町村との協定締結、自主防災組織の促進強化、住民啓発等、様々な対策に取り組んでまいりました。 今回の能登半島地震では、火災の恐ろしさも改めて認識したところでございます。地震動による消火栓の断水、建物倒壊の影響により防火水槽が使用できない状況等、様々な要因が重なる中、約300世帯が焼失されました。
こうしたことから、その活動の担い手となります行政区に対しましては、町としても様々な支援をこれまでも行っているところでございまして、加入促進強化月間を設けるなど、未加入世帯への加入促進を行ってきているところでございます。このほか、加入の啓発チラシを配布するなど、自治会加入への支援に努めているところでもございます。
こうしたことから町といたしましては、町の区長会と連携し、加入促進強化月間を設けまして、未加入世帯への訪問や啓発チラシの配付などを行い、その促進に努めているところでありますし、平成30年度には、町内の商店などで使用できるクーポン券を掲載いたしました自治会ハンドブックを作成し、加入促進に努めているところであります。
こうしたことから、町では、自治会活動への関心や参加の機運を高めることを目的に、町区長会と連携をしまして、28年度から自治会加入促進強化月間を設けまして、未加入世帯への訪問や啓発チラシの配布など、取り組みをいろいろと進めてきたところであります。
このような人材が本市に集まり、活躍できる環境づくりとして、既存の創業支援施策や経営相談などのサポート体制の見直しの検討、湘南産業振興財団のネットワークを活用した企業間マッチングの促進強化、また有力なＩＴ企業など、今後の成長が見込まれる企業の進出を促すような誘致施策の検討などを行い、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜 議員） 神村議員。
◎行政推進課長（齋藤伸介君） 自治会の加入促進の取り組みについてでありますが、自治会活動への関心や参加の機運を高めることを目的に、町の区長会と連携しまして、平成28年度から自治会加入促進強化月間、これを設けまして、未加入世帯への訪問や啓発チラシの配付、そういった加入促進の取り組みを進めてきたところであります。
減少傾向にある老人クラブ会員を増やすための支援につきましては、現在、老人クラブで毎年2月を加入促進強化月間と位置付けておりますので、その時期に合わせまして加入を促す散らしの配布などを実施してまいりました。今後は、この散らしの配布や回覧はもとよりでありますが、介護保険などの郵送物に散らしを同封するなどをしまして、老人クラブ連合会と相談をしながら積極的に進めていきたいと考えております。
また、転入転出の多い３月には、自治会加入促進強化月間に合わせ、広報あつぎへの特集記事の掲載や市役所ロビーにおいてパネル展を開催するなど周知啓発に取り組むとともに、関係団体と協定を締結し、加入促進を図っているところでございます。今後につきましても、自治会連絡協議会を初め、関係団体と協働し、自治会加入率の向上に向けた取り組みを実施してまいります。
そうしたことから、自治会活動への関心、参加の機運を高めることを目的としまして、先ほど議員からもお話がありました町の区長会では、昨年の７月になりますけれども、自治会加入促進強化月間と位置づけをいたしまして、町との連携の中で鋭意取り組みを進めてきたところでございます。
地域コミュニティ活動の推進では、引き続き自治会加入促進強化月間を設けまして、区長会と連携しながら、加入率の向上に努めるほか、老朽化した坂本児童館の建てかえ工事を進めてまいります。
観光担当部に対し、当該職員が関与した契約のうち、集客促進強化事業業務委託一式ほか３契約についての受託者の支出内訳が分かる資料及び三浦半島自転車パンフレット作成関係資料の提出を要求した。 沼田副市長に対する質問を行った。 次回は、要求資料に対する質問、市長に対する質問及びこれまでの審査で疑義が生じたことから政策推進部及び総務部に対する質問を行うことを決定した。
観光担当部に対し、当該職員が関与した契約のうち、集客促進強化事業業務委託一式ほか３契約についての受託者の支出内訳が分かる資料及び三浦半島自転車パンフレット作成関係資料の提出を要求した。 沼田副市長に対する質問を行った。 次回は、要求資料に対する質問、吉田市長に対する質問及びこれまでの審査で疑義が生じたことから政策推進部及び総務部に対する質問を行うことを決定した。
協働のまちづくりの推進では、自治会加入促進強化月間の実施を設け、区長会と連携して自治会加入率の向上を進めていくもので、少しでも自治会加入がふえることを期待いたします。 また、広報あいかわ個別配付希望登録制度の導入は、最近新聞購読する人が減っており、あわせて自治会に入っていない人も高齢者に多いと予想されますので、必要なサービスとして評価をいたします。
自治会加入促進強化月間の具体的な取り組みについてでございます。 行政区や自治会においては、安心・安全の住みよいまちづくりを推進する上で、地域の防犯、防災、環境美化などのさまざまな分野におきまして、重要な役割を担っていただいてきております。
地域コミュニティ活動の推進では、自治会加入促進強化月間を設け、区長会と連携しながら、加入率の向上を図るほか、老朽化した宮本児童館の建て替えをしてまいります。 次に、効率的な行政運営の推進でありますが、手数料・使用料については、受益者負担の適正化をより一層図るとともに、公共施設の老朽化、人口減少等による利用需要の変化に対応するため公共施設等総合管理計画を策定してまいります。
老人クラブとしても、会員数の減少は重大な課題でございまして、毎年２月を加入促進強化月間として取り組みを強化しております。 また、自治会を中心に新しいクラブを設立しようとする動きもございます。平成25年度の内閣府の高齢社会白書では、団塊世代の方が今後、参加したい社会活動といたしまして、趣味、スポーツ活動を最も多く挙げているという結果を紹介しております。
具体的には、足柄紫水大橋の開通に伴う竹松・壗下地区の工業系特定保留区域における地元産業誘導地区の竹松北及び中部産業誘導地区の竹松南への企業誘致の促進強化が求められます。
その関連でもう一つ提案がありますが、それは本市がスポーツのまちとして都市イメージを発信していくために欠かせない存在である本市ゆかりのスポーツ団体と市民との交流の促進強化についてですが、この質問は、先ほどの加藤議員の質問と重なりましたので、割愛いたします。
002農業振興事業費でございますけれども、この中の細細目01の農業経営基盤強化促進事業は、農業促進強化事業の事務的経費でございます。 02の細細目のその他農業振興事業費は、大雄町、五本松・原地区及び矢倉沢地区の里地里山保全再生事業の活用に対する市の支援事業の委託費、これは各2つの団体について30万円ずつ補助をしております。
また、今年度からは、１度、横須賀に来ていただいたお客様がまた横須賀へ来ていただけるよう再来訪キャンペーンを行うなど、集客の促進強化を展開し、着実に本市への集客のつなぎどめが図られるものと考えているところです。 次に、集客の方法に関して、まず市民に協力をお願いする必要性について御質問をいただきました。