横浜市議会 1995-09-25 09月25日-11号
(「そのとおり」と呼ぶ者あり)これは,渇水時であったにもかかわらず,横浜市の水源である相模湖水系からの工業用水の供給を第一優先にして,不足する上水の水源を企業団受水に振りかえたことを隠蔽しているからです。工業用水供給の優先から生じた一時的な数字をもって余裕水に当たらないとする市長の見解に道理がないことは明らかです。
(「そのとおり」と呼ぶ者あり)これは,渇水時であったにもかかわらず,横浜市の水源である相模湖水系からの工業用水の供給を第一優先にして,不足する上水の水源を企業団受水に振りかえたことを隠蔽しているからです。工業用水供給の優先から生じた一時的な数字をもって余裕水に当たらないとする市長の見解に道理がないことは明らかです。
次に,大堰の建設費が受水費に与える影響と受水費の算出方法についてのご質問でございますが,神奈川県内広域水道企業団では,相模川水系一部通水後の料金につきましては,通水後の経営環境についてしんしゃくすることになりますが,将来の経済状況等を見きわめることが大変困難であるということ,また引き続き供給量の実績を見る必要があること等から,現在のところ判断が難しい,こういうふうに聞いております。
住宅対策推進計画の中で、本市においては借家比率は49.8%を占めており、神奈川県全体の45%よりも高い数値を示して、民間借家に限ってみても全住戸の35%を占め、低所得層から中堅所得層に至る住宅供給の役割を果たしていることが住宅統計調査から述べられています。
私は、早急に実施すべき施策の一つであります、高齢者向けの住宅供給策として特定目的借上公共賃貸住宅制度について研究しているところであります。この制度は民間の土地所有者等が建設する賃貸住宅を一定期間市が借り上げ、住宅に困窮する高齢者への家賃負担を軽減して供給するものであります。我が会派の実施した研修視察において、この制度の先進地でもある東京都武蔵野市及び隣の相模原市の状況を視察してまいりました。
しかし、現行の実態ではサービスの供給量が圧倒的に不足しており、利用者のサービスの受給権、選択権などの権利の保障が不十分な実態となっています。 また、財政確保の面ですが、高齢者福祉関連予算は現行シーリング方式の中でも増額が図られてきていますが、必要とされる財源からすれば不十分であり、昨年は福祉政策展開のための5,000億円が新たに確保されました。
備品の数量は市民一人一人に何日分の供給が必要かという基本的な計算の上で決定されているのでしょうか。もちろん市民各自も備蓄に努めていると思いますが、行政は当然十分な備蓄をしておくべきと考えます。今回の補正予算で乾パンにかわるものとしてサバイバルフーズという栄養価の高い保存食を購入するようですが、弱者、お年寄りに適した食糧もそろえていただきたいと思います。その他関連物資ではトイレの不足を感じます。
そして37万市民の台所として新鮮で安全な農産物を供給するとともに、環境保全の面からも市民生活に大きく寄与していると思われます。しかし国際化の進展に伴い、農産物の輸入自由化は日本人の主食である米にまで及ぶようになり、農業を取り巻く環境はますます厳しいものになってきていると推測されます。
1番議員さんのお近くの初声、南エリアでも、既に第三次処理をしている集合住宅などの皆さんなども、例えば県営の県の住宅供給公社からお買いになった三浦海岸ハイツの自治会の皆さんなども、ばんたび自分たちの組合でやっておる第三次処理の管理費が高過ぎるということで何とかこれを引き取ってほしい。
制定の趣旨は、海洋国日本の繁栄を願うということはもとより、漁業の繁栄による食糧供給と物資輸送のルートなどさまざまな海の恩恵に感謝することだと私は読み取れます。そのことはさまざまな恩恵の代償に海と親しみ、海を利用するばかりではなく、命の母である海を大事にしようという啓発であると私は考えます。
ご指摘の土地区画整理促進区域は、区画整理を前提として住宅地等の供給をする目的で、市街化区域に編入をされた経過もございます。この市街化区域とは、既成の市街化のほか、おおむね10年以内に、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされておりますし、当区域も優先的に事業化しなければならない位置づけとなっております。
都市近郊農業の重要性については、生鮮食料品の供給、環境の浄化などにより、その存在価値が言われている。さらに、近年では防災空間としての価値が改めて見直されているのが現状である。そういう中で、農業従事者及び農業団体としては、農業のあるまちづくりということを1つの理想像に掲げて運動されているわけで、農業が散在する町こそ理想的な都市の形態であるということについては、多くの市民が同意するところである。
今まで潜在的で行政運営の中に的確に位置づけられなかったこうした力を,日ごろから行政サービスの新たな供給主体として組織しておくことが重要とのご意見がございましたが,今後行財政システムを改革していく上で大変貴重なご指摘と受けとめているところでございます。
下水道事業は市民の日常生活において不可欠なサービスを供給する事業であり,経営の安定性を確保することが重要であることは当然であります。この料金改定の算定の根拠として,本来100%算入が原則である資本費の算定を今回60%から80%に上げるためとしております。
住宅都市整備公団、神奈川県の住宅供給公社等々の団地をつくるに際しては、それなりの全体構想について行政との協議を当然行って、ごらんのようなライフタウンの町並みが形成されてきたところではありますが、今回の開発行為に該当する敷地については、いわゆる個人が所有するという形態の部分になるわけです。
◎老人福祉課長 すべての利用者が毎日利用するには供給体制が不十分であるが、現実には週に何回か希望して、それに怠りをしているケースは聞いていない。極力要望にこたえる形で訪問している。 ◆(加藤委員) よそでの24時間ヘルパー派遣について新聞報道されたが、利用者からの苦情やニーズはないのか。 ◎老人福祉課長 現状では特に聞いていないが、潜在的な需要はあるのではないか。
同 日 全国自治体病院経営都市議会協議会第23回定期大会が東京・日本都市センターにおいて開催され、議長、事務局長が出席し、総会終了後、病院財政安定対策及び医療供給体制の整備等について、神奈川県選出国会議員に対する陳情を行った。 なお、会議の結果は次のとおり。
645 飯塚正良議員(続)…………………………………………… 646 玉井経済局長………………………………………………… 646 飯塚正良議員(続)…………………………………………… 647 川崎市商店街イベント事業補助金について 玉井経済局長………………………………………………… 647 飯塚正良議員(続)…………………………………………… 647 市営住宅供給公社予定建造物
引き続きまして,第23,川崎市住宅供給公社の経営状況につきましてご説明申し上げますので,261ページをお開き願いたいと存じます。初めに,平成7年度の事業計画の概要でございますが,住宅等建設事業といたしましては,新規の分譲住宅事業といたしまして宮前区菅生の21戸,受託事業としまして特定優良賃貸住宅の400戸,特定目的借上公共賃貸住宅の30戸を計画いたしております。