横浜市議会 2020-12-17 12月17日－18号
そして、30％の供給体制では学校給食法の趣旨と矛盾しているがどうかという質問には、学校給食法の実施基準は努力目標と答弁しました。努力目標とは努力しなければならないという意味で、努力しなくてもいいという意味ではありません。大阪市や堺市のように全員喫食こそ今日的な給食であり、市民要望にかなうもとの立場に市長、教育長が立たれることを改めて強く求めます。
そして、30％の供給体制では学校給食法の趣旨と矛盾しているがどうかという質問には、学校給食法の実施基準は努力目標と答弁しました。努力目標とは努力しなければならないという意味で、努力しなくてもいいという意味ではありません。大阪市や堺市のように全員喫食こそ今日的な給食であり、市民要望にかなうもとの立場に市長、教育長が立たれることを改めて強く求めます。
今後、喫食率が上昇し現在の想定喫食率の20％、供給数の確保を求めている30％では供給が追いつかなくなる可能性も大いに考えられます。 そこで、喫食率が向上した際の事業スキームについて教育長に伺います。 長年の課題であった中学校給食が実施されることは大きな前進だと思います。一方で、学校給食衛生管理基準にのっとった調理後２時間以内に給食を提供できる調理配送体制にはまだまだ課題が残されていると思います。
令和３年度からの事業スキームでは想定喫食率は20％で、利用が増えた場合の供給体制として30％まで確保できることとしていますが、直近となる10月のハマ弁の喫食率は10.4％という状況です。給食を必要とする生徒はもっと多いと考えられ、広報と併せて各学校においても生徒が利用しやすい環境づくりを進めていくべきだと思います。 そこで、給食の利用促進の取組について教育長に伺います。
また、市内の65歳以上のインフルエンザワクチン接種率は例年４割程度になっていることや、また全年齢のワクチン接種率を市が把握していないことを踏まえると、必要とされるワクチンの供給量を確保し、効率的なワクチン接種を推進することが重要な課題になります。市民に対しワクチンの安定供給ができるよう、予防接種に関する必要事項の周知徹底をお願いいたします。
これまで、ハマ弁を学校給食法上の給食に位置づける上で、供給体制の確保が最大の課題でした。今後、安定した供給体制を確保するためには、事業者の意欲を高め、生徒の成長を支えるパートナーとして安心して給食事業に参入していただくことができる事業スキームの構築が必要だと考えます。 そこで、参入事業者の意欲を高めるための工夫について教育長に伺います。
令和３年度からの中学校昼食では、自らの健康を考え、栄養バランスの整った食生活が送れるようにデリバリー型給食の利用を促進するとともに、希望する全ての生徒に提供できる供給体制を整えてまいります。 帰国者・接触者外来への支援のさらなる充実についてですが、帰国者・接触者外来では、必要な人員を確保し、一般患者と可能な限り動線を分ける等の感染症対策を講じた上で患者等の受入れに対応していただいています。
感染状況が落ち着き、現在は需要に対して十分な供給量が確保できていますけれども、今後、感染拡大の第２波、第３波が発生し無症状者、軽症者が急増する場合も想定すれば、引き続き受入れられる体制を確保しておく必要があると思います。一方で、アパホテルでの受入れは８月末で終了すると知事が表明しています。
近年の多発する災害を考えると、災害時の停電の際にも病院などの公共施設へ直接、安定的に電気の供給ができれば、焼却工場がエネルギー供給拠点として重要な役割を担うことができるのではないでしょうか。 そこで、保土ケ谷工場の再整備はどのような視点から進めていくのか、市長の見解を伺います。
そこで、令和３年度以降デリバリー型給食を実施するに当たっては希望する全員に供給できる体制を整えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 仮にデリバリー型給食を実施する場合でも、多くの生徒が食べるようになれば、事業者も参入や事業投資を検討し、供給体制の確保もしやすい状況になってくるものと考えます。そのためには現状のハマ弁の利用をさらに促進する取り組みも重要となってきます。
市第86号議案横浜市営住宅条例の一部改正については、入居時の連帯保証人に関する規定の削除は当然ですが、そのことをもって保証金を家賃２カ月分から３カ月分に引き上げることは、低所得の方への住宅供給を目的としている横浜市営住宅としてはあってはならないことです。先日、市営住宅に申し込まれたという67歳の男性は、92歳で介護度４のお母さんと一緒の入居希望だということでした。
令和３年度以降に向けて、供給体制の確保や公会計化などの課題を乗り越えられるか、検討を行ってまいります。 ＩＲについて御質問いただきました。 国と本市の観光に関する資料についてですが、観光の状況を都市間で比較できるデータは、観光庁が毎年実施している調査しかございませんが、この結果は都道府県単位でまとめられておりまして、本市のデータが示されておりません。
住宅に困窮する方への住宅供給という市営住宅の目的を踏まえつつ、滞納の抑制と公正な使用料負担の推進に取り組んでいただくことや、空き駐車場を有効活用していただくことを期待し、次の質問に移ります。 次に、病第１号議案横浜市病院事業の設置等に関する条例及び横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正について伺います。
そのような中、この協定に基づく取り組みが具体化したということで、昨日、青森県横浜町の風力発電による電力を市内の６事業者へ供給開始することとなったとお聞きしました。 そこで、再生可能エネルギーの広域連携協定に基づく取り組みについて、考えをお伺いします。
これらはいずれも市長専決処分事項指定の件により専決処分をいたしましたので御報告するものでありまして、まず市報第６号は、市営住宅に係る訴えの提起、和解及び調停の合意等をしたものであり、次の市報第７号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第８号は、中央卸売市場食肉市場電力供給設備改修工事電気設備工事請負契約について契約金額を変更するため、変更契約を締結したものであり
する条例の一部改正 第33 市第16号議案 横浜市火災予防条例の一部改正 第34 水第１号議案 横浜市水道条例の一部改正 第35 市第18号議案 緑区における住居表示の実施区域及び方法 第36 市第19号議案 緑区における町区域の設定、変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の廃止 第37 市第20号議案 市場第200号線等市道路線の認定及び廃止 第38 市第37号議案 横浜市中央卸売市場食肉市場電力供給設備改修工事
の取得 第37 市第32号議案 みなとみらい21・クリーンセンターの書棚の取得 第38 市第33号議案 都筑区中川中央一丁目所在市有土地の処分 第39 市第34号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第40 市第35号議案 スポーツ施設の指定管理者の指定の変更 第41 市第36号議案 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 第42 市第37号議案 横浜市中央卸売市場食肉市場電力供給設備改修工事
当局には、将来にわたって、どういう状況でも安定して高品質でできるだけ安価な水を供給していただかなければいけません。そこで課題になるのが、他のインフラや公共施設と同じく水道供給施設の維持更新の問題です。水道管の維持、管理、更新では、老朽化への対応とともに、地震災害を念頭に置いた耐震化も促進しなければなりません。
これにより、農業者の負担を低減し、引き続き新鮮で安心な市内産農畜産物を市民の皆様に供給していただくことに大きな意義があると考えています。 橋梁における防災・減災対策の内容と効果ですが、神奈川区の村雨橋、中区の辨天橋の長寿命化対策に新たに着手します。あわせて、耐震対策としてかけかえ工事を進めている金沢区のかたぶき人道橋について残る工事を実施し、一日も早い完成を目指します。
開設されてからおよそ90年が経過していますが、これまで先人の市場関係者の方々が苦労して築き上げてきたものであり、市民に対し、安心で新鮮な食料品を安定的に、そして継続的に供給するという重要な役割を果たしてきました。 そこで、これまでの横浜市中央卸売市場の役割についてどのように評価をしているのか、市長に伺います。