秦野市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例月会議（第６号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-06-25
市役所庁舎は、市民の安心・安全な生活を支える基盤であり、その維持管理と適切な整備は、住民サービスの質を維持向上させるために不可欠です。現在、利用の庁舎の維持管理に限界が生じる前に、地震対策をはじめ、本庁舎のセキュリティ対策、水害対策等も含め、建設に関する基金の積立てを考えた、総合的な整備計画に取り組むべきであると考えます。
市役所庁舎は、市民の安心・安全な生活を支える基盤であり、その維持管理と適切な整備は、住民サービスの質を維持向上させるために不可欠です。現在、利用の庁舎の維持管理に限界が生じる前に、地震対策をはじめ、本庁舎のセキュリティ対策、水害対策等も含め、建設に関する基金の積立てを考えた、総合的な整備計画に取り組むべきであると考えます。
３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービスの低下や組織弱体化が懸念される」とあります。 ２０１３年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ２０年度を除き、おおむね数１００人のペースで退職者数が増加しているということです。
まず、湘南広域都市行政協議会につきましては、住民サービスの向上、地域の活性化並びに行政の合理化及び効率化の実現を目的に、各種専門部会等を設置し、様々な取組を展開しているところであります。
このような中にあっても、町が健全財政を維持できているのは、企業誘致に積極的に取り組み、財政基盤の礎を築いた先人の功績と敬意を表するとともに、自立した不交付団体であることを誇りに持ちながら今後も確実な行財政運営に努め、現行制度の下で住民サービスの質の向上や関係人口の獲得、移住定住施策などを通じて財源確保策を展開してまいりたいと考えております。
当センターの運営に当たりましては、民間活力を生かしつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費節減を図ることを目的として、平成26年11月１日から指定管理者制度を導入しており、令和５年度末をもって現在の指定管理期間が満了となることから、引き続き指定管理者による管理を行いたいものでございます。
町といたしましては、令和２年から住民票や戸籍事項証明書のコンビニ交付を開始するとともに、令和３年からは申請書等の押印を一部廃止するなど、これまでも住民サービスの向上に努めてまいりました。 また、デジタル化推進に向けた社会情勢変化に対応すべく、令和５年度からはデジタル推進課を設置し、さらなる住民サービスの向上を図るため、窓口業務の改善に向けた取組を検討しているところであります。
行政サービスというところでは、特に税金関係の手続で婚姻関係と同等なサービスが受けられるというような話ではありましたが、次の質問も住民サービスにつながる部分でございます。 住民票の記載内容として、婚姻関係にあると世帯主に対して通常夫や妻という記載がされます。しかし、同性のパートナーなどであった場合、同居していても同居人と書かれるのが現状では一般的かと思います。
(1) 窓口業務における住民サービス向上の │ (2) 出生数・出生率について問う。 必要性について、町の見解は。 │ (3) 産後ケア事業の状況と課題について問 (2) 窓口対応職員の業務改善の必要性につ │ う。 いて、町の見解は。
また、ＬＩＮＥの活用による住民サービスの提供が 始まるなどＤＸの推進が図られていることは評価できる。 しかし一方で、情報漏洩や通信障害による行政サービスの低下なども危惧されることから、 最適な業者選定をするとともに、システムについては、適宜、修正や改善を図ることを心掛 けられたい。
私は、議員を８年続けてきて、行政の仕事について子供から大人までがもっと知るべきだと思うし、子供たちのキャリア教育としても、行政の多岐にわたる仕事がこの社会の持続可能性と未来に向けた可能性を持つことを知って、もはや住民サービスではなく、地域の信頼を集める最大のシンクタンクとして、多くの若い世代や子育て世代が関わるべきと考えます。
また、行政自体も率先して働き方改革を推進し、業務負担の軽減と多様な働き方を認める組織運営に努めながら、ＩＣＴの利活用やＤＸの推進などを手段として、行政の運営コストを抑制しながらも、質の高い住民サービスを展開していく必要があると考えます。行政改革については、新たなデジタル技術も活用して、質的な改革を推進させていくことを求めます。
本市の指定管理者制度導入の目的は、そもそも民間のノウハウを活用して、民間手法を用いた弾力性や柔軟性のある施設の管理運営が可能となり、より効果的な施設の管理運営をし、住民サービスの向上や経費の削減に努めていくというものでありました。平成15年度に地方自治法の一部改正によって、指定管理者制度は、地方自治体の条例制定によって導入されました。
新しい生活様式が定着する中で、デジタル社会の進展は目覚ましく、ＤＸにおいては、住民サービスの質だけではなく提供の仕方自体を変えようとしております。 この変革期においては、全ての職員に専門性を高めて業務に取り組むことが求められております。人材の育成には時間を要するものでありますが、引き続き職務における能力開発を行いながら新たなスキル獲得も目指してまいります。
海老名市住民サービスの影響についてどのような認識を持っているのか伺いたいと思います。また、５月８日から、２類から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、医療費は原則自己負担になり、受診やワクチン接種は大幅に減少すると同時に、さらなるコロナの感染拡大が想定できます。今後のコロナ感染の対応策について伺います。 続いて４点目、職員体制について伺います。
最小限の施設配置や機能、レイアウトをはじめ、場や空間のシェアリング、ＤＸなどの業務改革や合理的なマネジメントにより施設数や維持管理経費を縮減し、住民サービスの最大化を図るなど、まさに自治体の力が試されるものだと考えます。 こうした視点を持ちながら、公共施設のマネジメントについて幾つか伺ってまいります。
支所・分館等につきましては、合併の際に自治体間で策定した、この建設計画等に基づき、住民サービスが確保されるよう設置してきたものと認識しております。 次に、旧町村域に対する特別な対応について質問がございました。本市は、豊かな環境の継承を土台に、生活の質の向上と地域経済の好循環を両輪に、全ての市民が安心して住み続けられる持続可能な行政運営を行い、本市の一体的な発展を目指しております。
政府が進めるデジタル改革、特に行政のデジタル化については、一般にプライバシー侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大、官民癒着の拡大という問題があると指摘されています。特に、プライバシーの侵害については、匿名加工情報について、本人が知ることなく作成され、それが利用されることになり、自分のデータは自分で管理するという権利という点から大きな問題です。
保健福祉部長が申し上げましたとおり、海老名市立総合福祉会館につきましては、平成18年４月１日から、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることなどを目的として指定管理者による管理を行い、現行の指定期間は令和５年３月31日をもって３期目の指定管理期間が満了となります。
また、歳出の面では、歳入の見込みに応じた計画的な事務事業の執行や見直し、国、県の補助金を最大限に生かす予算編成に努めるほか、将来負担を縮減するためにも、地方債の縮減に努め、安定的な住民サービスが提供できるよう持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（細野賢一君） 山田教育長。
人口比率が高い相模原市や厚木市というのは、こういったものをやはり住民サービスとして多いんですけれども、なかなか本町としては、こういった比率というものは低いのかもしれませんけれども、やはり他自治体では、これが導入が進められておりますし、やはり神奈川県下でもこういったものを取り入れていく自治体というのは今後も増えていくと思います。