平塚市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日） 本文
先日、総務省の有識者会議では、郵便局が持つ居住者の氏名、住所、移転先などのデータを自治体に提供していただき、災害時の安否確認、被災者の救助のために活用できるようになったということをお聞きしました。７月にもガイドラインが示されるということでございます。今、郵便局は235ある防災協定の中の一つの施設だと思うんですね。
先日、総務省の有識者会議では、郵便局が持つ居住者の氏名、住所、移転先などのデータを自治体に提供していただき、災害時の安否確認、被災者の救助のために活用できるようになったということをお聞きしました。７月にもガイドラインが示されるということでございます。今、郵便局は235ある防災協定の中の一つの施設だと思うんですね。
共通番号制度による利点として正確な本人の特定があり、例えば年金の納付記録を共通番号で管理することにより、氏名、住所、性別が変更になっても生涯変わらない番号で自分の権利を守ることができることや医療記録を共通番号で管理することにより医療ミスを防ぐこと、そして同姓同名などで他人と間違えられなくなり、自分の権利を守ることができるようになります。
そのため、例えば被後見人が住所異動した際に、継続して助成を受けることができないというようなことも生じており、制度の利用促進の観点から全国的な課題であるとされています。 引き続き、国の動向を注視するとともに、他自治体の実施内容も踏まえ、本市における助成の在り方の検討を進めてまいります。 次に、６点目の法人後見事業の評価と事業拡充の見解です。
マイナンバーカードを所有している方が、住所移転される際にマイナポータルを通じてオンラインで転出手続申請と転入予約を行うことにより、転出先自治体に来庁することなく転入先自治体にマイナンバーカードを持って手続を行うだけで済むようになるものでございます。 なお、事業完了は全国統一にて令和５年２月頃の開始を目指して進めており、事業費全額を繰越ししたものでございます。
理由は、陳情書の処理基準の１０「本市に住所を有しない者から郵送により提出されたもの」に該当することから、委員会付託せず全議員へ配付すると決定されたものである。 ○（町田委員長） 本件は報告事項なので、これで終了する。 なお、本委員会終了後、従前のとおり全議員へ全ての請願書、陳情書のコピーを事務局が配付する。
さらに、核家族化が進んでいる現在、離れて住む親を呼び寄せて自宅で介護をしなければならないケースも考えられ、その際には、親の年金や保険などの問題、住所変更から世帯主の問題等に至るまで広範囲の問題への対応を迫られます。 そこで、民生部に関する横断的な問題を受付できる、総合的な介護相談窓口を設置する考えについて伺います。 以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長 小野澤町長。
各種申請書を申請する際に身分証明書を提示すると、職員が住所などを聞き、必要事項をパソコンに入力します。利用者は完成した申請書を確認し、署名するだけで手続が完成します。利用者の待ち時間短縮につながります。書くことに課題のある方々のためにも有効と言えます。導入すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
さらに住所を移したんだけれども、追求し切れないんです。中郡のほうに引っ越しましたけれども、それでも命を絶ったんです。私はくどくど平塚市の職員さんに、ずっと追跡してください、必要な措置を打ってくださいということを何度も申し上げましたけれども、手に負えなかった。こういうことなんです。 ですから、今47名の方の数値を触れられました。
転出される方、そのときに住所がある時期で引っ越しの前に、当日も含めて粗大ごみ等を申し込んでいただく。特に戸別収集、自宅に取りに行くという形になりますので、そこに住んでいられないものを取りに行くというのが基本的にはできませんので、住んでいる方という形で。
結局、それは何かというと、いわゆる認知症高齢者の方々等が徘回をしたときに、市民が気がついて、スマホでぱっとＱＲコードを読み取ると、その方の名前と住所と連絡先が書いてあって、すぐにつながれるという。
１、民法に規定する成年に達していること、２、双方が町内の同一住所に居住していること、または一方の住所が町内にあり、他方が、宣誓後３か月以内に当該住所への転入を予定していること、または双方の住所が町内にあり、宣誓後３か月以内に町内の同一住所へ転居を予定していること、３、現に婚姻していないこと、４、現に宣誓する相手以外の者とパートナーシップの宣誓をしていないこと、５、宣誓する相手が近親者でないこと、６、
内容といたしましては、医事業務、医事会計を計算するシステムとか、患者さんの住所とか氏名を入力するシステムという形になっておりまして、おおよそ７年に１度程度更新を行っております。
◎山下 危機管理課課長補佐 今回導入するＳＮＳ緊急速報情報サービスでは、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなど、複数のＳＮＳ上に上がった情報の中から、ＡＩ技術により位置情報や画像の中の住所表示などを解析し、例えば神奈川県内や藤沢市内といった絞り込んだ地域範囲のうち、災害の種別、事故種別など具体の条件に関する情報を選択すると、プッシュ通知で画面上に表示し、読み上げて知らせてくれるものです
◆山内幹郎 委員 ホームページには掲載をされないけれども、通報を受けた課では、私は通報者の住所や氏名、電話番号などの個人情報を把握することになるのではないかと懸念するんですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎谷本 デジタル推進室主幹 この通報機能につきましては、損傷箇所の画像と位置情報など、損傷の状況に関する情報のみを通報するシステムでございます。個人情報については一切収集をいたしません。
本市を含め多くの自治体では、住民票等証明書が必要なとき、市民課に置いてある申請書に住所や名前等を書き込み、窓口に行って、申請書と身分証明書等を提示し、職員が身分証等を見ながら、記入事項の不備がないか確認して、受理をし、そして、発行事務を行います。数種類の証明書が必要なときは、複数枚の申請書に名前や住所など、同じことを何度も記入しなければなりません。
一方で、実際の導入に当たりましては、避難行動要支援者名簿データ等の個人情報の課題や、住所データ等を地図に落とし込む際の位置情報等の精度が６割程度という実用性の課題がある現状でございます。このことから、今後も引き続き、システム開発事業者等の技術向上の進展等を注視しながら先進事例等を調査、研究してまいります。
◎住民課長（折田功君） 外国籍の方の主なご相談の内容についてなんですけれども、税金や健康保険など、または年金や子育て、お子様の学校や住所の移動など、様々なご相談を受けているところであります。 以上であります。 ○議長（渡辺基君） 玉利議員。 ◆３番（玉利優君） 続いて、もう一つ伺います。 次は、学校関係であります。 小・中学校には、たくさんの外国籍の子供が通っています。
第３条第１項第２号は、本町の住民基本台帳に記録されておらず、特別な事情により住所を移動することが困難な世帯を対象に加えるものです。 第４条第２項においては、助成の所得制限を廃止するため削除するものです。 恐れ入りますが、議案にお戻りください。 附則です。 この条例は、令和４年１０月１日から施行させていただくものです。
◎市民課長 ２種類あり、町なかにある地図の書かれた看板のようなものと、電柱等に貼られている住所が書かれたプレートの表示を扱っている。 ◆（山本委員） 個人宅のものは関係ないのか。 ◎市民課長 対応していない。 ◆（山本委員） 予算が減っている理由は何か。 ◎市民課長 毎年、プレートが古くなったり、破損したり、なくなったものの改修で予算を取っているので、その増減による。
2022年２月９日 住所 ■■■■■■■■■■■ 氏名 ■■■■■■■■■■■ 藤沢市議会議長 佐賀和樹様 ────────────────────────────── ○神村健太郎 委員長 本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の方の入室をお願いいたします