横須賀市議会 2021-06-18 06月18日-03号
主な質疑を申し上げますと、議案第68号地方税法第314条の7第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準及び手続を定める条例中改正については、特定非営利活動法人に係る個人の住所等が閲覧できなくなることでの情報公開の観点からのデメリットの有無についてであります。
主な質疑を申し上げますと、議案第68号地方税法第314条の7第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準及び手続を定める条例中改正については、特定非営利活動法人に係る個人の住所等が閲覧できなくなることでの情報公開の観点からのデメリットの有無についてであります。
調査は氏名、住所、国籍にとどまらず、思想信条や所属団体、家族・交友関係、海外渡航歴に及ぶ可能性もあると言われております。調査対象は46都道府県に広がり、神奈川県は自衛隊が35、米軍が3施設となっております。 沖縄県の普天間基地を例に取って考えるならば、基地が宜野湾市の中央に位置するため、ほぼ全域の世帯、10万人が調査対象になるとのことです。
令和2年12月14日提出 横須賀市長 上地克明 記住所氏名生年月日職業備考横須賀市浦賀5丁目36番2号三塚 勉昭和23年6月15日無職再任横須賀市平作2丁目14番8号三冨和夫昭和24年1月7日無職再任横須賀市鴨居3丁目63番2号飯田美江子昭和26年1月26日無職再任横須賀市鴨居3丁目8番1号高橋依子昭和27年8月
そして請願の趣旨となっている個人情報、住所、氏名、生年月日、性別、これらの情報は本人の同意がある場合や人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき等、限られた場合にのみ適用されます。これまでの市の主張から、4情報の収集・提出は個人情報保護条例第8条の(2)の法令等の規定に基づくときに当たると思われます。しからば、市が根拠としている法令とは何かということになります。
なぜこういったものを導入したかといいますと、今でいう介護保険課と高齢福祉課が当時は長寿社会課という一つの課であって、100名を超える職員がいたと思うのですけれども、高齢者の方や家族の方が来るたびに、住所、名前から始まって、今までどういう相談を持ちかけたのかとかということなど、同じことを何度も何度も説明しないと、介護保険のサービスが受けられるのか、それとも市の単独事業の高齢福祉事業が使えるのかというのが
現在は、横須賀市民の氏名、住所、性別、生年月日は、住民基本台帳法のもと、個人情報保護条例に基づき管理されています。しかし、マイナンバーカードがどんどん普及すれば、これらの膨大な情報が国家によって一括管理されることが可能となります。
行政センターの窓口は、証明発行や公金収納だけではなく、住所の異動や国民健康保険、国民年金業務、子ども関係の事務などさまざまな市民生活に密着した業務を行っています。このため、行政センターと役所屋との比較となれば、行政センターの位置づけは高いものと考えます。
現在の助成制度では、対象を戸籍上の御夫婦で、いずれかが横須賀市内に住所を有することと、法的な婚姻関係に限定しています。けれども、本市は多様な家族のあり方を尊重する立場から、4月1日から横須賀市パートナーシップ制度をスタートさせました。いわゆる事実婚の状態にある方々も本市はパートナー関係であることを公的に認めています。
自治体が発行主体となり事務量が増大するため、所管する商業振興課では正規職員を3人増員、非常勤職員4人増員と合わせて7人もの組織体制を組むということですし、商業振興課以外にも、非課税の情報については税務部や福祉部に、DVを受けている方の住民登録と実際の住所を異にしている場合の配慮についてはこども育成部に、福島原発災害で本市に避難されている方への対応は市民部など、煩雑な事務作業が他の部課にも生じることが
平成30年12月14日提出 横須賀市長 上地克明 記住所氏名生年月日職業備考横須賀市久里浜7丁目2番1-707号増井裕美子昭和37年2月6日行政書士新任横須賀市公郷町5丁目41番地8鈴木安則昭和25年12月2日無職新任横須賀市衣笠栄町2丁目36番地2小幡良夫昭和24年9月29日無職再任横須賀市大津町2丁目6番5号加藤
また、発見されても名前や住所が言えず、身元を突きとめることが難しくなっています。 そこでお聞きします。現在、市内の認知症高齢者の推計人数はどのくらいと捉えているのか、市長にお聞きします。 徘回問題に対応するために、民間ではGPS機能つき携帯や履物にGPS機能をつけたものが販売されていますが、余り普及していないと聞いています。
運用開始から間もなく、効果を定量的に示すことはできませんが、情報提供ネットワークシステムの利用によって、これまでの前住所地の市役所へ足を運び、必要に応じて手数料をお支払いいただき取得されていた添付書類が不要となったことは、確実に一定の負担の低減につながっているのではないかと考えます。
平成29年12月14日提出 横須賀市長 上地克明 記住所氏名生年月日職業備考横須賀市鴨居3丁目8番1号高橋依子昭和27年8月31日団体役員新任横須賀市池田町3丁目25番11号濱田千入昭和28年4月15日団体役員新任横須賀市久村626番地高橋ゆきえ昭和29年10月30日団体役員新任横須賀市浦賀5丁目36番2号三塚 勉昭和
個人データは、住所、年齢、性別のみとすれば問題は起こりません。さらに、集計や分析もリアルタイムに行えます。そして、アンケートに答えてくれた市民には、その回数によって市の施設の割引が優遇されれば、市民のモチベーションとなるのではないでしょうか。市長は、この課題について研究する必要があると思いますでしょうか、伺います。
次に、小中一貫を強化すればするほど、不一貫となった生徒が疎外感を強めることにつながる、この問題をどのように捉えているかということについてでありますが、住所によって小中一貫ブロックの中学校に進学していない生徒がいるということは課題として十分認識しております。今後、できる限り通学区域の見直しに取り組んでいきたいと考えております。
なぜなら、公職選挙法上、首長の被選挙権には住所要件がないからです。これは、全国どこからでも優秀な行政経営者を引っ張ってくることができるよう配慮された制度だと私は理解しています。 とはいえ、市長が横須賀市に腰を据えた上で定住促進や市内居住を呼びかけているのか、それとも、プロ経営者として、それが本市にとって必要なことだと割り切って呼びかけているのか。
また、農業委員の要件から、区域内に住所を有する、耕作の業務を営むとの規定を外し、別の地域で経営する法人や企業が事業拡大の意図を持って農業委員に入ることもできる仕組みに変えました。 その上で、担い手への農地利用の集積、耕作放棄地の解消、新規就農、企業等の農業参入、この3点をこれまでのできる規定から義務業務と強化し、新しく置かれることになった農地利用最適化推進委員を中心に進めるとしています。
本市職員通報制度では、通報の方法も書面によって、氏名、所属部署、住所及び連絡先、並びに通報事実が特定できるよう、通報事実の日時、場所及び内容を記載し、直接、人事課に提出するとされています。
この中に利用できる方というのが、横須賀市に住所がある産後5カ月未満のお母さんと赤ちゃんとあって、お母さんと赤ちゃんと一緒にお越しくださいと明確に書いてあるわけです。自分は母子分離で先に退院してきて、本当に体がつらい。母乳は搾って、また病院には毎日行かなければいけない。
また、証人喚問における人定尋問については、住所、生年月日、職業を「確認事項記入表」に記入してもらい、委員長が記入内容のとおり間違いないかを確認する方法とした。3 委員会の開催状況(1)第1回委員会 平成27年9月16日 正副委員長を決定した。議席の指定を行った。(2)第2回委員会 平成27年9月30日 委員会の審査スケジュール及び日本丸招致問題の要求資料を決定した。