川崎市議会 2021-03-01 令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号
様々な事情により、住民票所在地外で接種を希望する場合や、１回目の接種後の住所変更者への対応、住民票がない方への対応について伺います。ＬＩＮＥで接種申込みを受け付ける自治体もあるようですが、本市での見解と取組を伺います。接種後の副反応等への対応についてです。接種会場での対応と、帰宅後の相談コールセンター設置について見解と取組を伺います。 病床不足についてです。
様々な事情により、住民票所在地外で接種を希望する場合や、１回目の接種後の住所変更者への対応、住民票がない方への対応について伺います。ＬＩＮＥで接種申込みを受け付ける自治体もあるようですが、本市での見解と取組を伺います。接種後の副反応等への対応についてです。接種会場での対応と、帰宅後の相談コールセンター設置について見解と取組を伺います。 病床不足についてです。
この条例は、公表等の対象となる書類について、その公表等の対象から個人の住所または居所を除外すること、指定特定非営利活動法人の提出書類を削減すること等のため制定するものでございます。 改正の内容でございますが、24ページにかけまして第３条につきましては、引用条項を改めるほか、特定非営利活動法人からの申出があった場合における公表の期間等について、規定の整備及び新設を行うものでございます。
制定要旨でございますが、この条例は、公表等の対象となる書類について、その公表等の対象から個人の住所または居所を除外すること、指定特定非営利活動法人の提出書類を削減すること等のため、制定するものでございます。 次に、改正の内容について御説明申し上げますので、お手元のタブレット端末の文教委員会フォルダの１（６）議案第７号というＰＤＦファイルをお開きください。
４ページに参りまして、４、生田出張所仮庁舎についてでございますが、（１）施設の概要といたしまして、住所、建物の概要などを記載するとともに、賃貸借期間と地図をお示ししております。 次に、５、陳情の要旨に対する本市の考え方でございます。
その後に、自宅にいるのか、外出先にいるのかと画面が変遷して、自宅であれば、登録してある住所が出ます。外出先であれば、ＧＰＳ等を通じて、ある程度の位置の特定ができます。それと、文字情報、チャットによって、相手の場所を特定して、どういう状況なのかが分かった段階で、部隊を出すというような作業になります。
いわゆる住所が分からずで。 ◎豊村 市民文化振興室担当課長 今、宛先不明で戻ってきている方については次回以降お送りしていないんですが、戻ってこない方については、一応お返事がある方、ない方があるんですが、戻ってきていないものについては届いているという判断で次回以降もお送りしています。
◎まちづくり局長（奥澤豊） 高津区内の共同管理墓地への改善指導についての御質問でございますが、初めに、当該墓地につきましては、登記簿を調査したところ、登記時期や所有者の住所等、十分な情報が記載されていないことから、現所有者を把握することが困難でございます。
なお、情報更新が行われていない御指摘をいただきましたので、保育園マップとここdeサーチとの情報量の比較検討を行い、関係局と協議し、地図情報を含み、施設の住所、教育・保育内容、利用定員などの情報量が多いここdeサーチへの案内に、12月７日から切替えを行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 秋田議員。
次に、指定管理者でございますが、住所は川崎市幸区南幸町３丁目１２６番地１、名称は川崎市場管理株式会社、代表者名は代表取締役柴崎太喜一でございます。 次に、指定期間でございますが、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とするものでございます。 なお、法人の概要につきましては１１４ページに記載がございますので、後ほど御参照ください。
◆浜田昌利 委員 ＩＣＴ技術を導入して利用実態を把握するということなんですけれども、ここのＩＣＴ技術の導入についての（２）では「医療・介護データとの連携などについて検討を進め」と書いてありますけれども、ただ単に、その方が住んでいる住所とか、年齢とか、性別とかということではなくて、その方がどういう医療機関を使っているかとか、介護を使っているかとか、その辺もリンクして利用実態の調査をされるんでしょうか。
指定管理者に指定しようとする者の住所は、東京都世田谷区用賀４丁目１０番１号で、名称及び代表者名は、かわさき未来応援パートナーズ、代表者株式会社東急コミュニティー代表取締役雜賀克英で、構成員は公益財団法人川崎市スポーツ協会会長中山紳一でございます。 指定期間でございますが、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までとするものでございます。
次に指定管理者でございますが、住所は川崎市川崎区千鳥町７番１号、名称は横浜川崎国際港湾・川崎臨港倉庫埠頭共同事業体でございます。また、代表者は横浜川崎国際港湾株式会社代表取締役社長、諸岡正道、構成員は川崎臨港倉庫埠頭株式会社代表取締役会長、瀧峠雅介でございます。
◆松原成文 委員 個人名というか、住所とかではなくて、そういったアカウントで同じ人がやっているとか、違う人がやっているとか、そういうのを把握しているということになろうかと思いますけれども、これについては、ツイッタージャパン自体にある程度内規というか、規則というか、ガイドラインというか、これはこういうものが投稿されても自主的に排除しようというものはないんでしょうか。
ところが、事実と異なる住居届やその住所に基づく通勤届が提出され、通勤手当を不正受給した案件が判明し、平成31年３月26日に懲戒処分が公表されています。局長名で注意喚起を行ったにもかかわらず不正受給が発覚したことについて、伊藤副市長の見解を伺います。
文化芸術の担い手への支援についての御質問でございますが、初めに、川崎市文化芸術活動支援奨励金につきましては、応募者のうち住所要件などの条件を満たさなかった方を除いた250件、613名を交付対象として選定し、現在動画の提出を受け、内容確認の上、順次奨励金の交付を実施しているところでございます。
なお、この取りまとめに当たりましては、選挙管理委員会事務局にも御協力いただきまして、氏名、年齢、住所等の要件について正確に確認させていただきました。 １１日の本会議における議事でございますが、日程第５として市及び各区選挙管理委員・同補充員の選挙の議事となります。
次に、返戻の主な理由といたしましては、居所不明のため、届出の住所に居住を確認できないケースが大半を占めております。なお、返礼された申請書につきましては、転居等の異動情報を確認するとともに、転居先が判明した場合には、改めて申請書の郵送を行っているところでございます。
このほか状況によって、住所異動、健康保険、年金などの手続があり、ひとり親となった場合に必要となる手続等も含め、全体を統合するためには、届出における申請書式の差異や本人確認の必要性など、現在までのところ、様々な課題がある状況でございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 山田議員。 ◆９番（山田瑛理） ワンストップ化の課題として、書式の差異、そして本人確認の必要性と挙げられました。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 このネームプリントにつきましては、実は従来から、徘回高齢者の方が徘回した場合に迅速にその方の本人特定ですとか発見につながるようにということで配付したものがございますが、従来のものは名前と住所とかを書いたようなものでございました。
こちらは、令和２年度の税制改正に伴うものでございまして、いわゆる所有者不明土地に関する固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者に対し、通常は相続人などでございますが、市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所その他賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとされたものでございます。