清川村議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第1号12月 6日）
続きまして、神奈川県屋外広告物条例につきましては、県内が自然系の許可地域、それから住居系許可地域、工業系許可地域、沿道系許可地域、商業系許可地域の五つの許可地域に分けられておりまして、それぞれの許可地域で壁面を利用した広告物、あるいは壁面から突出した広告物、また広告塔や広告板など、それぞれによって表示面積や設置高さなどの許可基準が定められております。
続きまして、神奈川県屋外広告物条例につきましては、県内が自然系の許可地域、それから住居系許可地域、工業系許可地域、沿道系許可地域、商業系許可地域の五つの許可地域に分けられておりまして、それぞれの許可地域で壁面を利用した広告物、あるいは壁面から突出した広告物、また広告塔や広告板など、それぞれによって表示面積や設置高さなどの許可基準が定められております。
特に、用途につきまして、現行の計画では、利用検討ゾーンのほとんどが住居系あるいは産業系といった区別をした設定となっておりましたけれども、今回の改定案では、一部を除いたゾーンにおきまして、住居系と産業系、こちらの割合の設定はあるのですけれども、どちらにでも対応できるような形でということで考えてございます。
土地利用計画（案）につきましては、高倉遠藤線南側に新たな産業創出や研究機能の誘導に向けた産業系ゾーン、高倉遠藤線北側に駅直近にふさわしい商業施設の集積や中高層住宅の形成に向けた商業系ゾーン、商業・住居系ゾーン、地区のコミュニティ形成や産学公連携による施設導入に向けたコミュニティ施設ゾーンを配置しております。
また、宅地化が進んでいる工業、商業系の用途地域では、住居系の用途地域に変更することにより、土地利用の混在が解消されます。 次に、４点目の高度地区の変更の理由と５点目の防火地域並びに準防火地域の変更理由は関連がありますので、一括して御答弁いたします。
289 ◯開発審査課長 近年の傾向につきましては、専用住宅や共同住宅、また、長屋などの住居系の用途の件数が８割近くを占めてございます。そのほかには、倉庫や事務所、店舗、老人ホームなどの用途の申請がなされております。
◎市街地整備課長 まず、当地区については住居系で設定されているという一般保留区域にありますので、住宅を中心としたまちづくりの検討を進めていくということが基本になってくると考えております。今、委員からもありましたとおり、そういうまちづくりの検討を進めていくに当たっては、今後の住宅ニーズとか社会・経済情勢なども踏まえながら、実現可能な事業についての精査を進めていく必要があると思っているところです。
そういった部分で、これが今後の中新田丸田地区は住居系をつくっていこうという考え方を持っているのはそういうことでありますので、十分前向きに検討させていただきたいと思います。 以上であります。 ○議長（倉橋正美 議員） 永井浩介議員。 ◆（永井浩介 議員） 令和４年度予算が楽しみです。
その後、平成２６年４月には、砂利採取場の跡地利用についての相談があったことから、仏果山地区を産業系として２５ヘクタールを追加し、原地区に住居系２ヘクタールの追加と産業系を追加いたしました。また、産業系としていました滝ノ沢地区に住居系を追加し、村土地利用推進委員会に説明し、神奈川県との変更協議を経まして計画の一部改訂を行い、利用検討ゾーン１１地区、合計面積１７７ヘクタールとしております。
現在の取組状況としては、中新田丸田地区は、住居系の土地区画整理事業を検討するため、アンケート等の実施により意向確認を進めている状況でございます。新年度予算では測量などの調査業務を実施することで、地権者による事業の検討を支援してまいります。民間開発を想定している地区についてはそれぞれで検討が進められており、その中には地権者合意の熟度が高まっている地区もございます。
住居系の保留区域は、必要となる住宅用地が、現在の市街化区域内に確保できない場合に設定できるものであり、人口の大幅増加傾向にない現状においては、桜井地域に限らず、市街化区域を拡大することは困難でございます。 次に、酒匂川の霞堤付近の堤防強化について質問がございました。霞堤については、小田原アリーナ南側と小田原城北工業高校北側の２か所に築造されております。
23 ◯見上知司まちづくり計画部長 バス停から半径300メートル、また、鉄道駅から半径800メートル、この範囲を公共交通のサービス圏域と考えますと、市内の住居系の市街化区域の中で、このサービス圏域から外れている住宅地はおおむね10か所程度ございます。
こうしたことから、良好な市街地環境を整備することで、さらなる住宅需要が想定されるため、土地利用構想の素案におきましては住居系の土地利用を基本としております。 次に、市街化区域編入に伴う税収効果についてでございます。当該地区の全ての土地が現況と同じ利用状況で市街化区域編入されると仮定した場合、固定資産税及び都市計画税は、５年後には編入前と比較し、約６，０００万円の増収になるものと試算しております。
普通は商業地域だったら次は近隣商業、次は住居系、用途地域がどんどん変わっていって、最後は調整区域があるわけですけれども、海老名は極端にその辺の部分では、初期の段階のまちづくりの関係では、駅周辺開発が進まない、進まないということで来ておりましたので、こういった形になったと私は思っています。
この質問に対し、前市長は、「小田原少年院の周辺地域は、寺院が点在する住宅地であり、大規模商業施設等の建設は制限されているほか、隣接する道路は狭く、周囲は鉄道敷と踏切に囲まれているなど、土地利用上、制約が多い土地であること」、一方「当該地は小田原駅から徒歩圏内で利便性が高く、また、用途上、主に住居の環境を守るための地域であることから、戸建てや共同住宅といった住居系として活用がされ、定住人口の増加が図られていくことが
296 ◯見上知司まちづくり計画部長 他の地域での運行ということでございますけれども、バス停から300メーター以上離れた市街化区域の住居系用途地域を交通不便地域と仮定いたしますと、厚木市内では大体10か所程度の交通不便地域があると考えております。
用途地域とは、都市計画法により定められたもので、住居系、商業系、工業系などの地域の特性に応じて、建築できる建物の用途を定め、あわせて、高さ、規模などの制限を定めるルールでございます。白抜きの表、用途地域の一覧にあるように、全部で１３種類ございまして、大きく分けると住居系、商業系、工業系のグループに分けられます。
初めに、田園住居地域についての御質問でございますが、初めに、田園住居地域につきましては、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域として、都市計画法の住居系用途地域の一類型として新たに創設されたものでございます。
◎都市部長（岸陽二郎君） 地区計画において、今言った工業系の土地利用、住居系、沿道地区ということで、その地区にふさわしい町に誘導していくために、問題点、課題を挙げながら皆様でお話してきて、住環境、操業環境を維持することを含めてまとめてきたというところでございます。 ○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。
宮野というのは住居系のゾーンですよね。あれはちょっと、土地利用というのは要するにそこに住んでいる人たちの生活環境を守るために土地利用をしているので、住宅環境の中にああいう施設をつくっていくことは適当じゃないのですよ、普通に考えたら。やはりそういうものの中では、そういう土地利用の考え方がちょっと違っちゃっているのかなと思うのですけれども、お答えをいただければ、お答えをいただきたいと思いますし。
都市計画の用途地域で規制地区を分けているが、住居系の用途地域には現在も設置できない。設置するのは商業系、工業系の地域なので、皆さんの生活に直接影響が出るところでは設置できないことは変わらない。今回の改正での緩和による障害は少ないと考えている。 ◆岡崎進 議員 それはわかっている。