秦野市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-20
人口減少は一朝一夕に解決できる問題ではございませんが、誰もが住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちを目指し、本市の魅力を高める施策と併せて、住宅施策や子育て支援、企業誘致など移住・定住人口の増加につながる取組を、引き続き複合的に進めていきたいと考えています。 以上です。
人口減少は一朝一夕に解決できる問題ではございませんが、誰もが住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちを目指し、本市の魅力を高める施策と併せて、住宅施策や子育て支援、企業誘致など移住・定住人口の増加につながる取組を、引き続き複合的に進めていきたいと考えています。 以上です。
引き続き、本市の魅力づくりをはじめ、住宅施策や子育て支援、企業誘致など、様々な施策と絡めながら、30代、40代をはじめ、若年世代の移住・定住を促す取組を進めていきたいと考えております。 以上です。
これは、住宅マスタープランを策定しまして、住宅施策全般を総合的かつ計画的に推進してきたことも一因と考えてございます。一方、課題といたしましては、議員のほうからお話がございましたけれども、本市の人口が増加傾向にある中で、地区別に見たときにやはり人口減少が見られる地区もあるといったことから、これらの地域に対する取組が必要であると認識して様々な施策を行っているところでございます。
本市におきましても、働く女性が増える中で、はだの丹沢ライフ応援事業助成金などの住宅施策や、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりなどの施策の充実によりまして、令和３年度以降は、転入者が転出者を上回る転入超過となっております。また、就学前人口も令和４年度中に118人増加しております。
今後も持続可能なまちづくりを進めていくためには、本市に多くの人の流れを呼び込む表丹沢の魅力づくりや４駅周辺のにぎわい創出といった関係人口の創出・拡大施策と並行して、若い世代の移住・定住を促進する住宅施策を充実していく必要があると考えます。
今後も大和市が住みたいまち、住み続けたいまちとなるよう、住宅施策の中でも空き家、空き地対策に積極的に取り組むことで、市民生活の安全安心を守り、今後も大和市が選ばれるまちへ、住み続けたいまちへと発展すると考えます。 そこで、お伺いいたします。１、空き家・特定空き家に関する相談等の現状と具体的な取組状況について御見解をお伺いいたします。
この好機を捉え、はだの丹沢ライフ応援事業については、現在、複数の部署に分散をしております住宅施策に関する事務を一本化し、人員を増強した上で、新たに都市部に住宅政策・移住相談担当を設置することにより推進をいたします。この部署を移住に関する総合的なワンストップ窓口として位置づけ、きめ細やかで柔軟な相談業務を行います。
大項目の３、小田原市の福祉と住宅施策について伺ってまいります。 日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。団塊の世代が75歳以上となる2025年には、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれます。
それから、今度はミライエ秦野の関係ができてきたりして、ミライエ秦野に入り切らなかったら、薬師原団地は４階、５階使うよというような形で、要するに、一貫性のない場当たり的な住宅施策になっていますね。ですから、老朽化したものは取壊しは取壊しで理解しますけれども、それは長寿命化のために改修するとかしないとかやればいいわけで、簡単な言い方をすれば。
また、市内の住宅ストックの老朽化、あるいは空き家の増加など、住宅施策として求められるものは多くございます。こうした中、市民の価値観、ライフスタイルの多様化、住宅の役割や社会情勢の変化に対応していくため、１世帯、住宅、地域の３つの視点から課題の整理を行い、目標及び基本方針を定め、施策展開を図り、政策を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、63ページの下になるのですけれども、この部分には、「No.５、若い世代への結婚支援」として、就労支援の充実、新婚世帯への住宅施策等の検討の２つが記載されています。答弁内容とは若干違うのか、主な取組は、結婚支援となっているのに、これは結婚支援ではなくて、結婚前の支援と結婚後の支援という形で、多分、政策部長は、住み続けるといったところで、御答弁をいただいたのかと思います。
そういった中では、大きな魅力の政策として住宅施策に取り組んでいくことも１つのまちの魅力を高めるという形になっていきますし、あるいは若い人たちが住んでいただけるという形にもなるのではないかと思っています。 以上であります。 〔市長（内野 優） 降壇〕 ○議長（倉橋正美 議員） 戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄 議員） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
やはり若者をどう増やしていくか、住んでいただくかがすごく重要になってくると思うのですが、新たな住宅施策、計画を立てていく中では、これを踏まえて、その生産年齢人口を増やしていくには、どのような施策が必要とお考えなのかお伺いできればと思います。
私は、こういった公の施設にあっては、汚い、臭い方を全面的に排除をするというところではなくて、ソーシャルワーカーを配置して社会的な支援につなげていく、住宅施策をしっかりとする。そういったところをきちんとチャンスと捉えて、施策として打っていただきたい。そういったことをお願いを申し上げたいのです。
いずれにしましても、新年度においては、政策部と連携し、新総合計画の中で位置づけた総合的な住宅施策を検討していきますので、その中でさと地共生住宅を推進する仕組みも考えていきたいと思います。 次に、空き家の改修等に対する補助制度の創設でございますが、空き家の活用がなかなか進まない要因の１つとして、改修等に係る費用負担が大きいことがございます。
新年度も、引き続いて人口減少対策という部分の中で、住宅施策等を進めていかれるわけではありますけれども、再々、先ほども財政状況の中でのご説明があったわけですけれども、こうした健全な財政運営の面から、やはり投資効果というのは見極めなければいけないのだろうと、こう思っています。
◆９番（山田瑛理） 本調査結果を活用し、住宅施策の在り方について、川崎市住宅政策審議会において検討するとのことですが、その審議会内における意見や検討結果について伺います。 ○議長（山崎直史） まちづくり局長。
次に、移住につながる住宅施策について質問させていただきます。前回の定例会では住宅環境についてお尋ねしましたが、今回は、住宅施策として移住にテーマを絞り、再度質問させていただきます。大都市からの移住の社会的な流れについては、初日に八尋議員から丁寧な質問で、ワーケーションも含め説明をいただいたとおりでございます。
本村の移住・定住施策は、これまで平成２０年度より空き家等情報提供事業を開始し、平成２１年度に借上げ型村営住宅制度の開始、平成２６年度に舟沢分譲地６区画の整備と販売、平成２７年度に住宅取得奨励金制度の創設、平成２８年度に舟沢分譲地の１区画を活用し移住体験住宅の整備、平成２９年、３０年度では村営住宅プレミール中根の７棟１４戸を整備し、令和２年度に空き家対策補助金制度を創設して、移住・定住に向けた住宅施策
２、住宅施策について。 （１）市営住宅について。 ア、市営住宅５箇所の入居状況について伺いたい。 イ、老朽化した市営住宅の状況について伺いたい。 （２）空き家等の対策について。 ア、南足柄市空家等対策計画では、「特定空き家等の認定を行うなど、体制づくりやルールづくりについて具体的に検討を行う」とあるが、進捗状況について伺いたい。 登壇での質問は以上でございます。