88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南足柄市議会 2019-09-17 2019年9月17日(火) 令和元年都市教育常任委員会 本文

41:上下水道課長 上下水道課長 申請なり更新をしてもらうときに、申請書類とか更新書類を今回から上げていただくようになるんですけれども、そのときに、その技術者の方がそういう資格を持っているとか、研修に参加しているとか、その会社自体がそういう水道の工事に適する事業所なり機器類を持っているかなどの、そういう確認をさせていただきます。  

南足柄市議会 2019-06-14 2019年6月14日(金) 令和元年第2回定例会(第1日) 本文

あるいは、会社自体仕事なのかどうなのかをお聞きしたいと思います。  それから、運営資金に関しては、管理費をテナントから頂いているということでしたが、共益費も入りますでしょうか。そこを教えてください。  それから、実際の仕事をしていらっしゃるのは大雄山駅前開発株式会社の職員の方がやっていられるということでしたので、そこら辺の権利義務関係はどうなっているんでしょうか。

海老名市議会 2018-12-05 平成30年12月 総務常任委員会−12月05日-01号

市民活動推進課長 どちらの審査におきましても、特に労働条件審査につきましては、相鉄企業株式会社、それから、コナミスポーツクラブ、こういった会社自体の財務諸表の審査も受けますので、これを毎年やるとなりますと、企業側への負担が非常に大きなものとなると認識してございます。そういった意味では、交互に実施しているというところだと感じております。 ○委員長 ほかに。                 

秦野市議会 2017-03-09 平成29年環境都市常任委員会 本文 開催日: 2017-03-09

あと、選考結果等を見まして、選定については適切ではないかと思いますが、1つだけ、事業内容を見てみますと、大分広範囲にやっていて、1者で全部賄うような形になりますので、会社自体は効率のいい運営ができると思うのですけれども、会社サイド運営会社優先運営をされていくと少しまずいなと思うのですけれども、ぜひ、その分、市側、議会も含めまして管理監督といいましょうか、その辺を厳しく扱っていただきたいと思います

秦野市議会 2017-02-28 平成29年第1回定例会(第3号・代表質問) 本文 開催日: 2017-02-28

そして、何よりも大企業技術力によって、その会社自体の信用が上がり、その後の躍進につながったとのことです。  要するに、損して得をとるということです。ですが、一般企業であれば、トップの一声で短期的に損をすることもできますが、行政においては、得の部分の理解を広く得ずに損をすることは難しいものです。  

相模原市議会 2016-12-19 12月19日-05号

一方、JR東海はトンネルの幅などの詳しい情報は個別には不動産会社には提供していないというようなことも聞いておりますので、不動産会社自体も正確な情報を知ることができていないのではないかなというように思います。そのような状況だと、正しい情報がない状態では、消費者業者情報が正しいのかどうか、その信憑性も判断できないのではないかなというように思います。

大磯町議会 2016-03-17 平成28年 3月定例会(第31日目 3月17日)

先ほどたくさんの会社からなるこのグループ企業で何か社会的変化があった場合に、町の意向が反映しにくくなるんじゃないかというふうに懸念をして、質問しまして、それが契約の中で変更ができるような契約になっているとは答弁いただきましたけど、私はやはりその辺が入っている会社自体もすごくそういうものに縛られるのではないかなと思っております。  

藤沢市議会 2015-12-18 平成27年12月 定例会−12月18日-06号

電話番号もないですし、あとインターネットホームページ企画立案制作管理業務とかシステム開発等々も書いてあるんですけれども、この会社自体ホームページも全くないという状況会社でありました。  このB社代表取締役というのは、大学の研究員の名前のもと、この協議会に参加をしているんですけれども、実際のところはB社代表取締役協議会のメンバーと同一人物ということなんですね。

南足柄市議会 2015-06-05 2015年6月5日(金) 平成27年第2回定例会(第1日) 本文

76:◯12番〔石川貴久議員〕 ◯12番〔石川貴久議員〕 市長に聞きたいんですが、今の答弁で、非常に会社自体行政管理がずさんだと思うんです。私の読み取りに間違いがなければ、支払管理費で1,000万円、共用部分修繕費については3,000万円以上の予算との差が出て、細かいことではありません。

茅ヶ崎市議会 2014-09-22 平成26年 9月 総務常任委員会-09月22日-01号

しかし、ある意味根拠の一つであった某新聞社における記事が非常に信憑性というもの、明らかに会社自体がこれは違っていたということを出している中で、この談話の妥当性部分は非常に重要な部分である。もちろん当事者である国側にもさまざま言い分があると思うが、日本政府内においても、根拠となる報道機関のあり方についてまで言及されているところで、私はこのまま流れが旧来どおりにいくとは考えていない。

鎌倉市議会 2014-06-11 平成26年 6月定例会−06月11日-01号

四つ目は、会社自体が全部担当者に何もかも丸投げしたんじゃないかと思うんです。なぜかというと、担当者1人で学校に謝りに行ったんです。普通だったならば、これこれしかじか手配ミスがあってということを上司に相談をして、担当者1人が謝りに行ったんです。上司と部下が普通だったら行くと私は思ったんです。

海老名市議会 2014-03-18 平成26年 3月 総務常任委員会-03月18日-01号

均等割につきましては、今、市内に2700社ほどございますけれども、資本金とか、従業員の数によりまして、5万円から300万円までの9段階に分かれているということで、会社自体の数につきましては、例年変動はございませんので、均等割につきましては、例年のとおり、約3億7500万円弱を見込んでおります。したがいまして、今回の約1億4000万円増につきましては法人税割の増ということになっております。

小田原市議会 2014-02-28 02月28日-03号

これについては、中心市街地活性化基本計画に位置づけられたこともあって、さまざまな人材確保の方法がございますので、都市廊事業進捗、あるいはまちづくり会社自体事業進捗経営状況、こういうことも踏まえて、今後時期を見て、必要であれば同社に助言をしていきたいというふうには考えております。 私からは以上です。