平塚市議会 1999-03-04 平成11年3月定例会(第4日) 本文
大手広告会社電通の地域振興券に対するアンケート調査の分析によりますと、1、何に振興券を使うかを家族で話し合う世帯がふえるなど消費ムードを高めている。2、振興券が配布される対象者の半数近くが、2万円にお金を足してふだん買えなかったものに消費したいと答えるなど購買意欲を駆り立てている。
大手広告会社電通の地域振興券に対するアンケート調査の分析によりますと、1、何に振興券を使うかを家族で話し合う世帯がふえるなど消費ムードを高めている。2、振興券が配布される対象者の半数近くが、2万円にお金を足してふだん買えなかったものに消費したいと答えるなど購買意欲を駆り立てている。
一昨年の大増税に端を発した消費不振が企業収益を悪化させ、戦後初の銀行破綻、大手証券会社の廃業を招き、金融不安は景気の不透明感を拭い去ることができない状況であります。また企業倒産の急増によって失業率も最悪の水準にあり、雇用環境も厳しさを増しております。長引く平成不況からの脱出がかなわぬ状況の中で、本市の商工、産業界も苦難を強いられているものと思われます。
次に、超低温冷蔵庫の株式会社が今使っていますということになっています。この株式会社はどういう組織編成なんですか、そして社長は今だれですか、三浦市はこの会社に出資していますか、社員は何人ぐらいおられるんですか、ここの会社の役員報酬は出ているんですかね、出てないんですかね。
次に,ポートセールス事業についてのご質問でございますが,本市といたしましては,これまで官民が一体となって国内外の荷主,船会社などに対し,かわさき港コンテナターミナルの地理的利便性や日本最大規模の冷凍,冷蔵倉庫が集積していることから,物流拠点としての魅力などを積極的にセールスしてまいりました。
大手都市銀行や証券会社の倒産、バブル期の不良債権に苦しむ銀行救済のための公的資金、大企業はリストラに走り、銀行の貸し渋りによる中小企業の倒産による失業率のアップ等々、政府が景気の浮揚をねらって打ち出す減税策や地域振興券もその効果のほどは不透明で、国民の不安感は深まるばかりです。
◎保険年金課長 厚生年金は雇用主負担2分の1があるので、少人数の会社はそれを避けたいために国民年金に加入する。これをやる場合には、社会保険事務所の適用の除外を受けることになっているが、それが多くなっている。 ◆古田久栄 委員 実際に国民年金は6万なにがしをもらえるようになっているが、それだけで生活するのは苦しい状況と受けとめてよいか。
また、電力会社のトップは、電力需要を抑えるには、まず服装のあり方を見直すべきだと述べております。夏場のオフィスは軽装でいい、そうすれば冷房は抑えられる。省エネにも経費節減にもなると述べられております。
平成11年度には複数の船会社から寄港の計画を聞いておりますが、引き続きポートセールスに努め、昨年同様、年間5回程度の寄港を見込んでおります。 横須賀を母港とする客船の誘致についての所見いかんというお尋ねがございました。 客船の母港化には、安定した集客の確保とか、客船の利用に適する埠頭や関連施設が整備されていることなど、実現するための要件があります。
─────────────────────── 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 原 臣 造 参事兼議事課長 露 木 義 男 議事課課長代理 米 谷 良 一 主 査 山 内 康 平 主 任 香 川 宏 浩 ───────────────────────────────────────────── 本日の速記者 株式会社
もう一人は、コンピューターソフト会社を日本で経営しておりますアメリカ人のビル・トッテン氏で、アメリカ流の投機経済に惑わされることなく日本流の経営をしていれば、技術力もすぐれている日本は必ず蘇ると、日本人に呼びかける著書を出しております。アメリカ流のグローバル・スタンダードに追随することなく、日本の理論で経営を行えということであります。
なお、現在のところ、大きなトラブルが発生することは予想されませんが、万が一、問題が生じた場合は本町システムとシステム保守会社が常時、回線で接続されておりまして早急な対応ができる体制となっております。 次に、ごみ問題であります。 ダイオキシン削減対策に係る県の財政支援についてでありますが、まず基本的な財政支援では国庫補助金があります。
不安不況とも言われる今の経済、会社だけでない、行政だってつぶれる、年金がどうなるかわからない、介護保険だって行政間でサービスが異なることも十分あり得る。そんな不安を取り除くためにも、久野市長さんが10年前に考えた政策こそが転換のときに来ている。私は思うのですが、いかがでありましょうか。
かわさき港コンテナターミナル株式会社はようやく週4隻の入港になったといっても,これまで28億円の赤字を計上し,今年度も約9億円の赤字と言われております。昨年4月に操業を始めたかわさきファズ物流センターもテナント入居率81.2%で,家賃と敷金だけでも10億300万円の赤字であります。
安田正勝 教育総務部参事 大乘文孝 国県対策部長 内海 清 生涯学習部参事 木村和雄 消防長 壁島 盛 5.出席した事務職員 4名 事務局長 水島健一 議事係長 斉藤重男 事務局次長 柏木英明 主査 深町純一 6.速記員出席者 1名 株式会社
最近、中央まちづくり株式会社の公園地下駐車場も減少傾向に歯どめがかからないとのことであります。その原因はいろいろあろうかと思いますが、車社会と商店街が共存していくためには、この渋滞問題を構造的にとらえ、きっちりと原因分析をすべきだと思います。市長のお考えをお聞かせください。
─────────────────────── 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 原 臣 造 参事兼議事課長 露 木 義 男 議事課上席課長代理 熊 澤 茂 議事課課長代理 米 谷 良 一 主 任 山 口 豊 ───────────────────────────────────────────── 本日の速記者 株式会社
それから、これを選択する中に、今は警備会社にもこういったいろいろなサービスがあるわけです。そういった中で、例えばPHSにしてしまいますと、先ほど3箇所という形で、そこには電話ができるというシステムにされるのではないかと思いますが、直接話ができるということで、ひとり暮らしの方になりますと寂しいからという形で、その都度そこに電話をしてしまうという問題がほかではあるような話も聞いております。
さらに,有線テレビ会社や電話会社のケーブル更新時期による光ファイバーケーブルへの転換の可能性についても伺っておきます。 次に,地域振興券について伺います。地域振興券交付事業は,緊急経済対策の一環として位置づけられ,個人消費と地元商店街等の地域経済の活性化に資することを目的として本事業が実施されたのでありますが,現在までの利用者,取り扱う事業者等への進捗状況について伺っておきます。
事務局長 金子教一 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 局長 久保田芳弘 次長 加藤恭次 主幹・議事担当 岩崎正夫 書記 安藤 茂 ───────────────────────────────────────────── 本日の速記員出席者 株式会社澤速記事務所
──────────────────────────────────────────── 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 原 臣 造 参事兼議事課長 露 木 義 男 議事課上席課長代理 熊 澤 茂 議事課課長代理 米 谷 良 一 ───────────────────────────────────────────── 本日の速記者 株式会社