相模原市議会 2021-03-23 03月23日-09号
本市のDXのさらなる推進、加速を目的に、ネットワンシステムズ株式会社と包括連携協定が結ばれたことは評価するところです。しかし、そもそもDXの取組に関する技術や考え方などは幅広く、この分野におけるこうした連携協定を様々な企業や研究機関等、さらに大きく広げていく必要があると考えます。見解を伺います。
本市のDXのさらなる推進、加速を目的に、ネットワンシステムズ株式会社と包括連携協定が結ばれたことは評価するところです。しかし、そもそもDXの取組に関する技術や考え方などは幅広く、この分野におけるこうした連携協定を様々な企業や研究機関等、さらに大きく広げていく必要があると考えます。見解を伺います。
また、昭和電線や東プレ、NECなどが隣接するあじさい通りの植栽を会社名を出して管理してもらうなど、稼ぐ街路樹跡地にできないか伺います。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長 道路施設におけるネーミングライツにつきましては、現在、県道51号の横断歩道橋において実施しているところでございます。
複数の制作会社に確認したところ、仮に同等の民間施設を借りますと、1日30万円から50万円はかかるとのことであります。また、行政財産使用許可に当たりましては、所定の手続に時間を要することから、動きの速い映像業者との感覚に若干のずれが生じ、撮影のチャンスを逃すことも少なくありません。
◎田雜隆昌都市建設局長 これまでも野村不動産株式会社におきましては、大野南地区まちづくり会議へ出席され、意見交換がなされるなど、相模大野のまちづくりに積極的に御参画いただいているところでございます。
国からの詳細な情報提供が限定的なことや、製薬会社のワクチンの温度管理や輸送管理の情報が変更になるなど、また、今後も変更することが想定される状況にあります。医療従事者の次にワクチン接種を控える高齢者等については、現時点における情報で、個別接種がどこまで可能か、非常に不透明な部分が否定できません。
野村不動産株式会社の建築計画では、環境アセスメントの手続が進められており、昨年12月には説明会が開催されたと承知しております。また、2月には一団地認定に関する説明会を2回、開発事業基本条例に基づく説明会を1回開催されておりますが、12月及び2月の説明会でどのような意見が出されたのかお伺いいたします。
なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております保険会社からの支払いにより対応するものでございます。 以上で、議案第29号及び議案第30号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中村昌治議長 都市建設局長。 〔都市建設局長登壇〕 ◎田雜隆昌都市建設局長 議案第31号及び議案第32号につきまして、御説明申し上げます。
次に、仮称相模大野4丁目計画におけるビル風などへの配慮についてでございますが、公共歩廊デッキのにぎわいや安全な通行を確保できるよう、野村不動産株式会社へ要請してまいります。また、商業などの施設の内容につきましても、地域の方からの要望や社会経済状況も踏まえ、商業、文化の核としてふさわしい施設配置となるよう、引き続き要望してまいります。
1960年代から、南区では民間業者によって小規模な宅地開発がたくさん行われ、宅地部分は購入した個人の所有になっていますが、道路は不動産会社など開発者の所有している私道になっているものがあります。これらの私道は、その後、開発会社の倒産や相続に伴う登記の変更がなされないことも多く、所有者不明道路として存在し、増加傾向にあると思います。私にも何件か相談がありました。
次に、東プレ株式会社のパソコン用キーボードを返礼品として選んだ寄附者の寄附額の実績についてでございますが、昨年度においては、2月から3月までの2か月間で3,188万円、本年度においては、11月までの8か月間で1億2,133万円となっております。
これまでにない大胆な改革をするのであれば、市内のメンバーや公募の市民だけでなく、市外で会社の経営を長年してきた方や、プロジェクトKなど、行革の経験がある方など専門家を選考すべきと考えますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。
私たち議員団にも、滞納により給料を差し押さえられた、会社に知られ、解雇されるのではとの不安の声、滞納金額が決して大きくないのに、給料を差し押さえると会社に連絡が来たなど、市民からの相談が増えています。現状と推移について伺います。 市内各産業の実態把握についてです。どのような方法で行っているのか伺うとともに、各産業団体からは、どのような要望が寄せられているのか伺います。
契約の相手方は、株式会社JMC相模原支店支店長で、取得価格は7億7,393万8,990円でございます。 物品の取得の概要でございますが、38ページの関係資料その1を御覧いただきたいと存じます。 1の物品の規格でございますが、(1)の学習用タブレットPC機器につきましては、製品名が「NEC Chromebook Y2」Wi-Fiモデル、インストールOSはChromeOSでございます。
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計についてですが、昨年6月の事業の一時中止があり、本年3月末をもって、受注者である清水建設株式会社より契約が解除されたところです。事業に関する全体説明会がこの7月末に開かれましたが、地権者の方々などからは、現状に対して、生活上の不安や要望など、多くの意見がありました。
また、相談についても、就労分野だけでなく、コロナが怖くて外出できない、在宅ワークとなり会社に行けないことがつらく生きがいがなくなってしまったといった心の相談も増えてきたと伺っております。
横須賀市が今年度から養育費に関する実質的な補助として、子を養育する独り親に対して養育費がしっかり支払われるようにする公正証書等の作成に係る費用補助、そして、取決めをしているにもかかわらず養育費が不払いになったときに、民間の保証会社が養育費を立て替え、本来の支払い義務者からの徴収を行う養育費保証契約を締結する際に係る初回の保証料の補助を行っております。
先日、民間会社が公表した首都圏のコロナ禍での問合せ増加率ランキングでは、相模原が第4位で、対前年比133.8%となっております。コロナ禍の影響で、都心の生活の利便性よりも、安全性や安心感を重視し、郊外のまちを選ぶ方が増えていると思います。ぜひ、このチャンスを生かし、空き家等を活用した移住、定住の促進、さらには地域の活性化につなげていただきますよう要望いたします。
これまではオフィスの立地がステータスになっていましたが、これからは何ができるのかが問われ、より効率的、かつ勤務環境を重要視する流れが加速し、都心の会社を誘致する自治体の動きも出ています。リニア新駅が設置され、スーパー・メガリージョンの一翼を担うというポテンシャルの高さを持つ本市にとっては、いち早くこの流れを酌み取ることで、コロナのマイナスをプラスに変え、発展するチャンスではないでしょうか。
先月、週刊誌で、反社会的勢力との関係が指摘される建設会社の経営者から政治献金を受け取っていたことが明らかになりました。市長は、道義的な問題があると判断され、政治献金を返還されたと説明がありましたが、改めて、今回の問題に対する市長の認識についてお伺いします。
次に、A氏は平成24年8月に株式会社楓人を設立し、本店と滉王株式会社の営業所を本市緑区東橋本に設けております。市長は、当時からこのことについて承知されていたのか伺います。 次に、滉王株式会社は相模原市で解体の建設業許可を得ているようですが、滉王株式会社とともにA氏が代表となっている株式会社楓人、彩設計コンサル株式会社は、福岡県、福岡市、久留米市、北九州市で本年6月に排除措置を受けています。