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該当会議一覧

茅ヶ崎市議会 2019-06-26 令和 元年 6月 第2回 定例会-06月26日-06号

その後、昭和42年、茅ヶ崎市がゴルフ場運営から撤退したため、神奈川県及び茅ヶ崎協同株式会社は、観光日本株式会社に土地を貸し付けてゴルフ場を経営するということになりました。平成26年、同会社がゴルフ場の運営を閉鎖するとの状況になり、茅ヶ崎市を含む3者が翌年の平成27年、事業者による事業のアイデア募集を公表いたしました。

茅ヶ崎市議会 2019-06-25 令和 元年 6月 第2回 定例会−06月25日-05号

本報告は、土地信託の受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社より、平成30年度事業実績に関する書類及び令和元年度事業計画に関する書類の提出を受け、報告するものでございます。  まず、平成30年度の事業実績の概要でございますが、前年度に引き続き、テナントの契約管理、収支管理及び建物の総合管理業務を行ったものでございます。  

座間市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第5日 6月25日)

また、選定された事業者の親会社が見積もりを出した会社との情報もあり、また、1者見積もりであったことは、さまざまな事業をしている多くの市民にこのことを尋ねても、説明責任が果たせないではないのかとの声ももらいました。  また、委員会などでも、共同事業体の一つが行政処分を受けていたことも信頼を損ねるものとなりました。  

平塚市議会 2019-06-21 令和元年 環境厚生常任委員会 本文 2019-06-21

この教室は全8回コースで、働く世代である40歳から60歳までの市民の方を対象に、本年9月から11月の土曜日の午前中に、平塚市保健センターを会場としました集団教室で、主に体重の減少、体脂肪率の減少を目指すもので、ライザップ株式会社に業務委託する予定です。募集人数は30人で、応募者多数の場合は抽せんとさせていただきます。  

茅ヶ崎市議会 2019-06-21 令和 元年 6月 第2回 定例会−06月21日-03号

また本年4月には、東京ガス株式会社神奈川支店及び東京ガスファーストエナジー株式会社東京ガスライフバル湘南茅ヶ崎と新たに協定の締結を行ったところでございます。こうした協定の締結につきましては、商店、企業等が地域福祉活動に参加する機運を高める効果が期待できるものと考えております。

海老名市議会 2019-06-21 令和 元年 6月 第2回定例会−06月21日-04号

             金指太一郎              栗山昌仁   消防本部次長     青木利行    教育部次長      萩原明美   教育部参事      和田修二 6.出席した事務局職員 4名   事務局長       鴨志田政治   事務局次長      浜田宏美   議事調査係長     武井慶博    副主幹        左藤文子 7.速記員出席者     1名   株式会社

茅ヶ崎市議会 2019-06-20 令和 元年 6月 第2回 定例会-06月20日-02号

ある派遣会社の調べで、サービス残業や、有給休暇がとりにくい、職員同士の人間関係が難しい、産休がとりにくい、福利厚生が十分でないと書いてありました。逆に言えば、保育士は、仕事にはやりがいを持って、一生懸命仕事はしたいと思っている方は多いんだなということは、この調査でもわかります。  市では、保育士に対して年間を通して研修をしていただいています。

茅ヶ崎市議会 2019-06-19 令和 元年 6月 全員協議会-06月19日-01号

本事業は、提案のあった各事業について、平成30年の9月議会で承認いただいた茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地貸付事業者選定委員会で審査を行い、その審査結果が市長へ答申書として提出され、その答申を踏まえ、平成31年3月29日に市は優先交渉権者として株式会社東横インを決定し、現在協議を進めている。  資料をごらん願いたい。

海老名市議会 2019-06-19 令和 元年 6月 第2回定例会−06月19日-03号

こうしたことから今年度正式に株式会社はとバスのオリジナル商品として販売となったところでございます。現在、はとバス夏のツアーとしてパンフレットにも掲載され、募集が開始されているところでございます。  また、名店・名産品の認定事業にも3カ年取り組んでまいりました。名店・名産品につきましては、平成30年度に5店舗、5品を加え、合計で18店舗、16品を認定してございます。

海老名市議会 2019-06-18 令和 元年 6月 第2回定例会−06月18日-02号

南部地区の市民の要望に応える形で、コミュニティバス大谷・南部ルートの試行として始まり、その後、大谷・杉久保ルートとして本郷ルートを分離して運行ルートの変更をしながらも、目標とする利用者数に届かないまま、コミュニティバス本郷ルートは廃止になったものの、寒川町と共同するという行政の発想と努力で、廃止から間をあけることなく、民間バス会社の路線として復活しました。  ここで伺います。

座間市議会 2019-06-17 令和元年都市環境常任委員会( 6月17日)

○松橋委員  今回、アクティオ・日鉄コミュニティ共同事業体が指定管理になったのですけれども、聞くところによると、この管理面の株式会社日鉄コミュニティは、平成31年4月15日に国土交通省の関東地方の整備局から指示処分を出されていると思うのですけれども、そのことについてご存じだったのか、そのあたりちょっとお聞かせください。 ○市民部長  それについては、お話を伺っております。

中井町議会 2019-06-14 2019年06月14日 令和元年第2回定例会(第3日) 本文

他方で、会社員などが加入する被用者保険では、被保険者の報酬額のみで保険料が算定されるため、扶養する子どもの人数が増えても保険料は変わりません。  中井町の国保加入世帯、赤ちゃんが「おぎゃー」と産まれれば2万8,000円、2人産まれれば、さらに2万8,000円、子どもさんが増えるにつれて2万8,000円ずつ保険税が増えます。

海老名市議会 2019-06-14 令和 元年 6月 経済建設常任委員会−06月14日-01号

この点に関して、率直に言うと、今の公園の付近のところの自由通路等、小田急グループの会社に指定管理でやってもらっていると思うのですけれども、市としてはこういった一体管理という点で言うと、現行の小田急グループ、ここに公園に関してもやっていただくというのが市の目指しているスケールメリットで経費節減という点では、一番スムーズだというふうに捉えられているのか、その1点をまずお願いしたいと思います。

座間市議会 2019-06-13 令和元年企画総務常任委員会( 6月13日)

契約の相手方は、日本機械工業株式会社、本社営業部部長、鈴木薫氏です。契約金額は、税込みで5,467万円です。入札の方法は条件付一般競争入札で、入札の日は平成31年4月23日でした。入札参加業者は9社で、納入期限は、議会の議決のあった日から令和2年2月28日までです。落札率は税抜きの予定価格5,001万7,400円に対し99.37%でした。落札結果の概要については参考資料のとおりです。

海老名市議会 2019-06-12 令和 元年 6月 総務常任委員会−06月12日-01号

株式会社モリタ東京営業部の入札金額は2億420万円で、落札率は99.85パーセントでございます。  なお、発注仕様等につきましては31ページをご高覧いただきたいと存じます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。

中井町議会 2019-06-12 2019年06月12日 令和元年第2回定例会(第2日) 本文

現在、搬入口につきましては、恐らく北側の、今、建設機械を扱っている会社のございます、その少し南側ぐらいが搬入路になるのではないかなと予想はしておりますけれども、繰り返しのご回答になってしまいますけれども、まだ細かい施工計画等、立っておりませんので、その辺は随時、搬入路等が決定次第、周辺地権者さんのほうには、工事看板等で工事車両入口等の表示をしながら周知していくよう指導してまいります。

中井町議会 2019-06-11 2019年06月11日 令和元年第2回定例会(第1日) 本文

4月に、日本郵便株式会社の中井郵便局、中井井ノ口郵便局及び二宮郵便局と、相互が有する様々な資源を提供し、地域の安全な暮らしの実現や安心して子育てできる環境づくりを目指して「中井町と日本郵便株式会社との包括連携協定」及び「災害発生時における協力に関する協定」を締結しました。  

座間市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第4日 6月11日)

本格的な電力の自由化以降電力切りかえ先の上位は、ガス会社系、通信会社系、石油会社系などの大手新電力会社が占めていますが、エネルギーの地産地消や地域密着型サービスを前面に打ち出す自治体出資の新電力会社(自治体新電力)も国内で誕生してきております。自治体新電力が今共通して上げているテーマは、電力を始めとしたエネルギー事業による地域の再生であります。  

座間市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第3日 6月10日)

この不法投棄対策として、座間市では、廃棄物減量等推進員や県市合同によるパトロール、県が委託した警備会社による夜間監視パトロールなどを実施しているほか、警察も不法投棄を環境犯罪と位置づけ、その取り締まりを強化しているとのことですが、現実、市街化調整区域での不法投棄は改善されていません。また、市街化調整区域と隣接する公共施設、栗原遊水池や芹沢公園周辺などには、長い期間放置された不法投棄を見かけます。