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該当会議一覧

秦野市議会 2019-12-23 令和元年第4回定例会(第6号・委員長報告・閉会) 本文 開催日: 2019-12-23

指定管理者制度そのものは、自治体側にとっては人員、経費の削減、管理権限の一部まで委ねることができる行革の切り札であり、また、民間業者にとっては、自治体が税金で建設した施設企業活動の道具にできる、先行投資の要らない安全市場であります。うまみがなければ、経営が困難になれば、いつでも撤退、指名返上できます。実際に、指定取り消し施設の131件、約20%は、この理由であります。  

海老名市議会 2019-12-20 令和 元年12月 第4回定例会−12月20日-04号

3つ目は、今回、指定管理期間を5年と決め、民間営利企業にやらせようとしていますが、指定管理者制度は、設備管理における設備投資や運営面でも長期的計画も阻む要因になりますし、駅利用者、公園利用者の要望、要求を聞き、素早い対応と問題があるところを改善するということが、期間が限定されている営利企業では後回しになりかねないことも考えられます。  

茅ヶ崎市議会 2019-12-19 令和 元年12月 第4回 定例会-12月19日-07号

地方公営企業法の趣旨等を踏まえた中で、一般会計から病院事業会計への負担金を支出しておりますが、近年の予算編成においては、一般会計の厳しい財政状況に鑑み、茅ヶ崎市総合計画第4次実施計画における病院事業会計負担金の事業費を踏まえた予算を計上しており、令和元年度当初予算では、実施計画事業と同額の12億円を予算計上いたしたものでございます。  以上でございます。 ○水島誠司 議長 文化生涯学習部長

藤沢市議会 2019-12-19 令和 元年12月 定例会−12月19日-06号

総務部長(林宏和) 適性試験の一つでありますSPIは、多くの民間企業で採用されておりまして、民間企業の就職希望者も受験しやすくなることや、また、全国に設置されたテストセンターや自宅などの遠隔地でも受験ができることから、UターンやIターン就職希望者を確保できるといったメリットもあり、生駒市春日市上野原市などで導入されていると聞いております。  

秦野市議会 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2019-12-18

1つは、防災減災、そして、復興の観点から、中小企業・小規模企業振興基本条例を制定することであると。どうしてかというと、この条例のもとに、東日本大震災に遭ったときに岩手県では導入をしていると。県内企業による復興事業の受注を広げていると。それによって復興できるということですね。  

茅ヶ崎市議会 2019-12-18 令和 元年12月 第4回 定例会−12月18日-06号

あわせて、子供たちの働くことへの関心、意欲を引き出すために、家庭地域社会企業などとの連携を考慮した具体的な活動計画を立て、体系的な取り組みも展開していくべきと考えますが、この点について教育委員会の見解を伺いまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。 ○水島誠司 議長 教育指導担当部長。 ◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。  

藤沢市議会 2019-12-18 令和 元年12月 定例会−12月18日-05号

一方、民間企業は、民間企業のみずからの企業理念であるとか使命であるとか目的に沿って企業活動をするわけですから、そういう意味では、日本国憲法に基づいて、あるいは、地方自治法第1条の2に規定をされている住民福祉の増進に基づいているわけでは当然ありません。これでは、本当に住民に寄り添って、親身で丁寧な対応になるのか、業務になるのかという点では、やはり疑問があるわけです。

大磯町議会 2019-12-17 令和元年12月定例会(第15日目12月17日)

問い、公営企業適用の必要性とその効果は。  答え、公営企業を継続して運営していくために、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいかなければならない。効果は収支区分の管理と建設事業にわけて貸借対照表や損益計算書を作成することによって、明らかに目に見えてわかってくる。  問い、条例第6条の「議会同意を要する賠償責任免除」の内容は。  

秦野市議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2019-12-16

新東名高速道路(仮称)秦野サービスエリアの周辺土地利用について、特に戸川地区の約15ヘクタール産業利用促進ゾーンは、土地区画整理事業による新たな産業拠点の整備を目指しているところでございますが、前回の第3回定例会においても大きな話題として取り上げられたように、大手企業の進出協議の申し出があったにもかかわらず、関係権利者間の合意形成に至らず、残念ながら、企業側から進出協議申し出が撤回されました。

茅ヶ崎市議会 2019-12-16 令和 元年12月 第4回 定例会−12月16日-04号

企業と同じく、自治体の経営を左右するのは最終的には人、すなわち職員の皆さんであると言っても過言ではありません。  そこで、市長をトップとする今後の市政を担い、我が茅ヶ崎市発展の鍵を握る職員の採用戦略人事任用制度人材育成について順次伺います。  (1)本市職員の採用戦略について。  

藤沢市議会 2019-12-16 令和 元年12月 定例会−12月16日-03号

現在、非正規の方を正規社員へ転換させるためには、民間企業への働きかけやマッチングが大事だと思います。例えば現在行っている湘南地域の合同面接会を最大限活用できないかと思います。商工会議所など経済団体への働きかけ、また、採用企業側への国の雇用支援の情報提供なども有効だと思います。市のお考えを伺えればと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 和田経済部長

海老名市議会 2019-12-13 令和 元年12月 経済建設常任委員会−12月13日-01号

最初は、新たに相鉄企業株式会社が加わって共同企業体で進めるということですけれども、海老名市は今まで直営でやっていたということですが、市は指定管理者制度が必要だと考えて、これを導入したのか、その辺、伺いたいと思います。 ○委員長 松本委員に申し上げます。もう少し詳しくお願いします。

平塚市議会 2019-12-13 令和元年 教育民生常任委員会 本文 2019-12-13

要するに中小企業の方々は、外国人を受け入れたいんだけれども、しかし実際生活支援の場であるとか、特に通訳、翻訳も含めて、そういった外国人に対して日本語を優しく教えてあげられる環境、受け入れ環境がないというのが、非常に大きな課題なんです。先ほどそういったところで答弁いただきました。