海老名市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月14日-03号
介護費以外は毎月の医療費を含めて平均年齢、介護度、有病率などの面で飼育者と非飼育者にはほとんど差がありません。唯一、有意差があったのは運動習慣で、飼育者のほうが非飼育者より頻繁に運動していました。よく、まちで見かけるのは、犬を朝晩一緒に散歩していることです。 研究チームは、毎日のペットの世話は、規則的な生活を守り、身体活動を増やし、社会参加の促進に重要な可能性があると指摘しています。
介護費以外は毎月の医療費を含めて平均年齢、介護度、有病率などの面で飼育者と非飼育者にはほとんど差がありません。唯一、有意差があったのは運動習慣で、飼育者のほうが非飼育者より頻繁に運動していました。よく、まちで見かけるのは、犬を朝晩一緒に散歩していることです。 研究チームは、毎日のペットの世話は、規則的な生活を守り、身体活動を増やし、社会参加の促進に重要な可能性があると指摘しています。
これは市民の方から言われたことなのですが、大人用の紙おむつが、介護度が下がったり、または亡くなられたりする中で使わなくなった方の声もあって、福祉事業所がいただいて、必要な方に差し上げたりするような状況もあるそうです。使わなくなった人から譲り受け、困った人にお渡しする、そういうこともこれからは必要だと思っています。
また、先日の我が会派の大塚議員も同様に取り上げて関連になっております、今の介護保険制度の介護報酬の増え方、これを、今だと介護度が高ければ報酬が上がるというような制度でございますが、逆の発想で行う逆介護保険、これは介護度改善率が上がった事業者に奨励金を渡す、インセンティブを渡す制度、県内だと川崎市は先行して導入をしているという現状もあります。
介護報酬は介護度によって異なります。例えばデイサービスに通う要介護３の方でおよそ１日5000円、要介護１の方でおよそ3900円と、同じ１日の利用で1100円と20パーセントの差額が出ます。このことから、日常生活を目的とした通所施設では、身体機能の改善に伴い必然的に施設収入の減少となります。これは、通所や居宅介護支援など、医療従事者のモチベーションの低下につながると考えます。
この見える化システムにつきましては、高齢者、後期高齢者などの人口はもとより、介護度別の認定者数や介護サービス利用の実績値を入力しまして、次期３年間の給付費などについて実績ベースの伸び率などを使用して、介護給付費や保険料を推計するツールとなってございます。高齢化の進展による要介護認定者や介護サービス利用の増加、新たな保健福祉事業の実施を勘案して保険料を算定しているものでございます。
754 ◯高齢介護課長【 117頁】 審査会自体は４人程度が一緒にやるのですが、それはオンラインでやりますので、それぞれの立場で意見は申し上げることができるので、それを皆さんは聞きながら、それに対してどうということもあるでしょうから、この方の介護度はこの程度でいいのではないかと、それぞれ意見が出ますので、その辺ではコミュニケーションはできていると思っております
なお、令和５年の人数を介護度別で見ますと、要介護１の方が５０４人と最も多く、次いで要介護２の方が３５７人となっている状況でございます。
そういった面を見ると、海老名の介護保険の４と５がすごく少ない、あるいは要介護度が進んでいない状況もあるだろうと、そういった部分では、介護保険の基金がある程度積立てができているという形になっています。そういった部分でも、海老名の元気な高齢者という形で、海老名市もゆめクラブ等にも支援しながら、生きがいを持てる老後を送っていただきたいと思っております。
保険料段階別、要介護度別サービス利用状況から見ても、１０段階ごとの所得階層を見る限り、低所得者が圧倒的に多いことが分かり、保険料の負担が重くのしかかっている課題もあります。保険料の改善を求めて反対といたします。 次に、議案第６２号、令和４年度寒川町下水道事業特別会計決算の認定について、下水道は生活する上で欠かせない社会資本です。
193: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 幼老共生につきましては、議員のご質問にもありましたとおり、高齢者にとっては幼児と接することで日常生活に刺激が生まれ、生きがいを持てるとともに、介護度の維持、改善なども期待でき、一方、幼児にとっても、高齢者と接することで他者への思いやりや優しさを身につけるといった情操面での効果が期待できることから、近年注目されている取組
期待できる効果といたしまして、住民基本台帳や介護保険システムと連携させることにより、氏名や住所、要介護度等について対象者の情報をシステム上で常時更新することが可能となります。また、土砂災害警戒区域等のハザード区域と対象者の居住地を重ねて表示させることで、対象者の優先度判断にも活用することができます。
被保険者数がピークに達するも、高齢化がさらに進み、全体の介護度が上がっていくとされる中、介護予防諸施策と認知症対策を引き続き強めていただきたいと思います。 第２２号議案、下水道事業会計については賛成です。 来年度が公会計導入の初年度となります。事業計画に大きな問題はないと考えます。
本経費は、被保険者の要介護、要支援認定申請に基づきまして、要介護度を審査、判定するために介護認定審査会を開催、運営するための経費でございまして、審査会委員と会計年度任用職員の報酬、タブレット機器の賃借料、データ通信回線利用料などが主な経費でございます。
スクリーンに、今、映し出しましたけれども、これは要介護度別認定者数の推移ですけれども、これが平成29年の末までしか出ておりませんけれども、この要介護、要支援の認定者数は、近年、15年間で３倍に増加しており、増加のペースも早まっていることから、市町村等の要介護認定の事務量も増大していることが想定されております。 そこでお伺いいたします。
これから、要支援も含めて、要介護度３以下は介護保険から外すような国の動きがありますけれども、私は、介護保険というものはすごくすばらしいものだと思うのです。ただ、今後、給料の改正とか、そういうことを行わないと、介護保険の仕組み自体を変えなければいけないと、私はそう思っております。 実際に、介護保険を頼りにしている高齢者はいっぱいいるのです。
38 ◯防災課長【 7頁】 現在、システムを利用して、自治会長や民生委員等に提供している避難行動要支援者名簿を作成していますが、名簿には、氏名、住所及び要介護度や障害等級を記載するものとなっており、災害時の支援に活用するには情報が少ないものとなっております。
特に要支援や要介護１ぐらいの介護度の方、このあたりの人の機能回復は非常に重要だと思いますし、フレイル対策を福祉部と健康医療部としっかりと連携しながら行っていくことが必要だというふうに考えています。
２款、保険給付費、１項、介護サービス等諸費、２目、施設介護サービス給付費の８７３万８，０００円の増額は、介護度が高い方の施設利用が多かったことなどによりまして、給付費が当初見込みより増加したため、給付費を補正するものでございます。
計画の対象者は、一定の介護度や障がい等級等の要件に該当する避難行動要支援者約3700名のうち、名簿の登録に同意をされた約2000名となってございます。災害発生時の避難支援の実効性を高めるため、制度の周知啓発に努めるとともに、引き続き個別避難計画の作成に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（宇田川希 議員） ５点目の詳細について市長室次長。
一定の介護度や障害等級などを要件とした、避難行動要支援者には約3700人の方が該当しており、このうち、登録名簿に同意した方は約2000名となってございます。個別避難計画の作成には本人同意が必要であることから、制度の周知啓発に努めるとともに、引き続き、鋭意作成に取り組んでまいります。 以上です。 ○副議長（佐々木弘 議員） ２番目の詳細について市民協働部長。