川崎市議会 2020-03-19 令和 ２年 第１回定例会－03月19日-04号
こうした結果から、介護労働の専門性を正当に評価する市独自の処遇改善や経済的支援が求められています。介護職を希望する誰もが安定して働き続け、人材確保につなげるための具体策を強く求めておきます。 市内中小企業への支援策についてです。中小、零細の事業所への支援策についてです。昨年10月から12月期のＧＤＰ――国内総生産の速報値は、消費税増税の影響でマイナス7.1％と大幅な落ち込みとなりました。
こうした結果から、介護労働の専門性を正当に評価する市独自の処遇改善や経済的支援が求められています。介護職を希望する誰もが安定して働き続け、人材確保につなげるための具体策を強く求めておきます。 市内中小企業への支援策についてです。中小、零細の事業所への支援策についてです。昨年10月から12月期のＧＤＰ――国内総生産の速報値は、消費税増税の影響でマイナス7.1％と大幅な落ち込みとなりました。
では、またこの項目、介護労働環境の改善プロジェクトの中で、介護ロボットやＩＣＴを導入している事業施設に視察に行かれたということです。これはお調べしたところ、視察先事業所、今のところ１社、１か所しかないということで１か所の視察をされたということですけれども、こういった視察、より使いやすいロボットやＩＣＴを調べるためには比較検討が必要だと思います。
新年度予算では、人材確保・定着施策として、介護ロボット等の導入を検討する事業者の支援や外国人インターンシップ導入が盛り込まれていますが、介護労働の専門性を正当に評価する処遇改善や経済的支援こそ職員の確保につながります。本市でもこのような具体的な支援を行うべきです。伺います。 低所得者に配慮した介護保険料設定見直しについてです。
保育所入所選考への自動化ツールの活用や、ロボット活用による介護労働環境の改善プロジェクトなども進めてまいります。 中小企業融資制度については、市内金融機関及び経済団体との連携を強化することにより、新たに藤沢市独自の創業支援資金を創設し、市内での創業、定着による産業の活性化を促進します。
◎下浦 高齢者事業推進課長 こちらも国の統計で恐縮なんですが、毎年、介護労働実態調査というのが行われておりまして、最新が令和元年８月９日に公表されているものがございます。離職率については、こちら実は平成２９年と３０年を比較しますと離職率が低下しているということで、介護業界全体でいいますと実は離職率が低下しております。
介護労働者が安心して働き続けられる環境は、ひいては施設利用者の安心安全につながります。配置基準を実態に即した基準に引き上げることを求める本陳情を採択し、少しでも制度の改善が図られることを願い、賛成討論といたします。 以上です。 ○議長（平田純治君） 次に反対討論。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田純治君） 次に賛成討論。
介護崩壊を食いとめ、安心して介護が受けられる体制をつくるには、国の責任で介護労働者の処遇改善と確保対策を行うことが必要です。介護で働きたいと意欲に燃えて入職した青年が笑顔で働き続けられる職場に、そして、何よりも利用者、国民が人生の最期まで、その人が人間らしく、その人らしく生を全うするためには、介護職員の処遇改善と大幅増員は不可欠です。
のため夜勤改善と大幅増員を 求める陳情審査について 日程第６ 意見書案 第 ２ 号 安全・安心の医療・介護の実現のため、夜勤労働の改善と大 幅増員を求める意見書の提出について 日程第７ 陳情第12号 介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見 書の提出を求める陳情審査について 日程第８ 意見書案 第 ３ 号 介護労働者
１人目「介護労働者にとっても、現在の労働環境は大きな人権問題である。」２人目「医師の権限が強く、タブーがいまだ強い職場で日々苦労されていることと思います。」 採決の結果、全員賛成で陳情１１号を採択し、意見書の作成を正副委員長に一任し、審査を終了いたしました。
意見書の趣旨は、介護労働者の人材確保・離職防止の実質的な対策及び安全・安心の介護体制の確立を図る対策を講じられるよう、関係機関に要望するものであります。 よろしくご審議のほど、お願いいたします。 32: ◯議長【舘大樹議員】 説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。（「進行」の声あり）質疑を終結し、お諮りいたします。
伊勢原市議会議員 川 添 康 大 伊勢原市議会議員 長 嶋 一 樹 伊勢原市議会議員 小 沼 富 夫 伊勢原市議会議員 大 山 学 伊勢原市議会議員 土 山 由美子 伊勢原市議会議員 越 水 崇 史 提案理由 介護労働者
以上の項目について、介護労働者が働きつづけられる労働環境を実現し、介護制度の真の持続性を確保するために、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を提出していただけるよう陳情いたします。
次に、介護人材についての御質問でございますが、介護事業所につきましては、平成30年度介護労働実態調査において69.3％が中小企業となっており、離職率につきましてはおおむね事業所規模が大きくなるほど低い傾向となっております。
人材確保対策と ┃ ┃して、外国人介護労働者の受け入れが始まりましたが、労働環境の改善が進まな ┃ ┃ければ今と同じ状況になることは容易に想像できます。こうした現状を改善する ┃ ┃ためには、少なくとも「人員配置基準」を実態（特別養護老人ホームの場合「２． ┃ ┃０：１」）まで引き上げ、介護報酬でその費用を担保することが必要不可欠です。
介護労働者の調査では、本当にいろいろな不満を持っているが、介護で働くことに誇りややりがいを持っている、専門性とスキルを身につけたいと思っている。介護崩壊を食いとめて、安心して介護が受けられる状況をつくるには、国の責任で介護労働者の処遇改善確保対策が大事である。 最後に、介護の現場で人がいないとどんな状況になるか。
陳情審査について …………………………………………… ４０９ 意見書案 第 ２ 号 安全・安心の医療・介護の実現のため、夜勤労働の改善と大 幅増員を求める意見書の提出について …………………………… ４０９ 令和元年 陳情第12号 介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見 書の提出を求める陳情審査について ……………………………… ４１３ 意見書案 第 ３ 号 介護労働者
陳情趣旨の下から６行目の最後の部分の、人材確保対策として外国人介護労働者の受け入れが始まりましたが、労働環境の改善が進まなければ今と同じ状況になることは容易に想像できます。こうした現状を改善するためには、少なくとも「人員配置基準」を実態（特別養護老人ホームの場合「２．０：１」）まで引き上げ、介護報酬でその費用を担保することが必要不可欠です。というものが去年はなかったものでございます。
特別養護老人ホームについては、待機者解消に向けて介護労働者の処遇改善とあわせて計画的な整備に取り組むべきです。後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を枠にはめ込み、負担増と差別医療を押しつけるもので廃止するべきです。 障がい者福祉は、さきに述べた行革事業からは外し、障がい児者が安心して暮らせる制度の拡充を求めます。
国の介護労働実態調査ではそういった調査をしておりまして、全体の考え方として、例えば人間関係であったりとか、法人の理念に合っていなかったとかといったところの理由が結構高かったりとかもしていまして、もしかしたら市内の事業所もそれに倣うようなところがあるのかなとも思っておりますが、今年度行います調査と、またいろいろな意見交換、連絡会、施設長会等を含めて、その辺の実態というものを少しでも把握していきたいと思
厚生労働省は訪問介護事業者の中には、賃金、労働時間など労働基準法等の理解が十分でない状況もあることから、平成16年、訪問介護労働者の法定労働条件の確保についての通達を出し、事業者向けのパンフレットを作成して周知を図ってきました。