綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日-05号
65歳以上の高齢者の割合は市内人口の27.3%に達しており、また、介護保険制度導入から21年を経た現在、要介護認定者数は、制度創設時の約4.4倍に増え、3,600人を超えていると聞いております。そのような中、今回の改正は、介護保険法の規定により3年ごとに策定するとされる第8期介護保険事業会計に基づく介護保険料率の改定と所得段階区分の見直しとのことです。
65歳以上の高齢者の割合は市内人口の27.3%に達しており、また、介護保険制度導入から21年を経た現在、要介護認定者数は、制度創設時の約4.4倍に増え、3,600人を超えていると聞いております。そのような中、今回の改正は、介護保険法の規定により3年ごとに策定するとされる第8期介護保険事業会計に基づく介護保険料率の改定と所得段階区分の見直しとのことです。
先の見えない不安や毎日の介護疲れから介護鬱になる人も多く、自殺や、果ては殺人までにも至ったと過去にも報道がされており、私は、介護は家族がするものという考え方から、社会全体で支えるという考え方で介護保険制度が実現したものと思っております。
補正の理由につきましては、当初予算には計上できなかった介護保険制度改正等に伴う介護保険事務処理システム及び認定支援システムの改修に要する経費等につきまして、必要な措置を講ずるものでございます。 綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算書(第2号)の3ページを御覧ください。
さて、綾瀬市は、第7期に入るに当たり介護保険料を大幅に引き上げてしまい、保険料の基準額は、介護保険制度導入当時の2000年は年3万3,400円だったものが、第7期には5万8,300円と何と1.7倍以上にもなっているわけです。年々年金が減額される政策が続けられる中での値上げは二重に市民を苦しめるものです。
介護保険制度が施行され25年を迎えました。制度導入時に政府は、高齢者介護を家庭の負担から社会の問題として対応すると説明を行いましたが、時代変化で対象者が増えていく中で、制度の改悪を繰り返してきました。多くの市民の感覚は、介護費用の負担は行っているが、施設入所の利用が必要な人が出ても、順番待ちで入れないという声もあります。昨年4月にも、約200人近くの待機者がありました。
◎福祉部長(見上孝雄君) 訪問型サービスDにつきましては、要支援認定者と総合事業対象者が通所型サービスですとかサロン事業の介護予防・日常生活支援総合事業、それと一般介護予防事業に参加する場合の送迎を福祉有償運送の許可などを受けたNPO法人や団体などが実施した場合に、介護保険制度の中でその費用の一部が賄われるものになっております。
それなのに、綾瀬市は第7期に入るに当たり、介護保険料を大幅に引き上げてしまい、保険料の基準額は介護保険制度導入当初の2000年には年3万3,400円だったものが、第7期には5万8,300円と、何と1.7倍以上にもなっています。年々、年金が削減される政策が続けられている中での値上げは、二重に市民を苦しめるものです。
介護保険制度の中では、地域包括支援センター、核があって、その中で輪ができているわけですけれども、なかなかちょっと綾瀬市の中で、地域福祉計画の中でその輪というのがなかなか見えてこないなと思いまして、お隣の藤沢市において実践されているような、これは藤沢市の社会福祉協議会の中の動きではあるんですけれども、制度のはざまで困っている人や福祉に関するさまざまな問題を抱えている人たちの支援を行うコミュニティソーシャルワーカー
介護保険制度は、18年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻化しています。
また、身近な地域での高齢者にかかる総合的な窓口といたしまして、市内4圏域に地域包括支援センターを設置しており、高齢者本人や家族などからの相談に対応し、介護保険制度を超えた横断的な支援を行うほか、サービスの利用や、必要に応じて関係機関などにつなぐなどの支援を行っております。 次に、安く入れる特別養護老人ホームをつくらないかについてであります。
この訪問型の事業もそうですけれど、あくまで介護保険制度の中の枠組みでございまして、その制度を活用するに当たっての対象者というんでしょうか──を判定していくのに要支援の認定がございましたり、それから、もっと簡単に利用ができるチェックリスト、基本チェックリストというものを活用していただくというような枠組みというふうになっていて、その中で該当する方についてサービス利用ができるという形の枠組みでございます。
高齢障害者の方が悩む問題として、若いときには障害者の制度で助成を受けていたが、65歳になると障害者支援制度から介護保険制度への移行で、障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法第7条の介護保険優先原則が押しつけられていますが、綾瀬市の認識について、お聞きします。 ○副議長(比留川政彦君) 福祉部長。
しかしまた近年では、介護保険制度の改定により、病院から施設へ、施設から自宅へという流れが促されていることもあり、医療機関以外での場所で亡くなる方が微増してきています。自宅や老人ホーム、介護老人保健施設や診療所などの病院ではない場所を、自由に最期を迎える場所として選ぶことができるようになりつつある現状があります。
綾瀬市においても介護保険料の値上げが続き、基準額では介護保険制度を導入当時の2000年は年3万3,400円だったのが第6期では4万6,700円へと1.4倍にもなっています。この負担は第7期になって5万8,300円になっていますから、現在では1.7倍以上になっているわけで、年々年金が減額され続けている中での値上げに多くの世帯が苦しんでいます。
先ほどの国の考え方――県のほうがいま一つまだちょっとはっきりしないようですけれども、国の考え方の中では大変さまざまな事例が出てきておりまして、介護保険制度を利用するであるとか、社協や自治会、行政との協働など、また岐阜県可児市などではコミュバスとデマンド交通、乗り合いタクシーというものを組み合わせたり、それから山口県山口市ではコミュニティタクシーというような考え方もあります。
その1つには、介護保険制度の改正に伴うシステム改修のための介護保険事業会計への繰出金と、国の生活保護基準の見直しによるシステム改修について、市の説明は十分承知はしているけれども、システム改修が行われることで介護保険制度や生活保護受給者はどのように変化をするのか、この場では生活保護制度に絞って改正の内容について少し意見を述べながら反対の討論をさせていただきます。
市内の各地域包括支援センターは、高齢者に係る身近で総合的な相談窓口として、高齢者本人やその家族などからのさまざまな相談に対応するとともに、要支援・要介護認定など各種申請を受け付け、サービスの利用や、必要に応じて関係機関につなげていくなどの役割を担っているほか、介護保険制度を超えた横断的な支援も行っております。
補正の理由につきましては、当初予算には計上できなかった介護保険制度改正等による介護保険の事務処理システム及び認定支援システムの改修に要する経費につきまして、必要な措置を講じるものでございます。 補正予算書の3ページをお開き願います。
介護保険制度は2000年にスタートしており、財源の50%は公費で、国が25%、都道府県12.5%、地方自治体が12.5%、それぞれ負担をして、残りの50%は保険料で賄われていると伺っております。国は3年に1度介護保険制度の改正を行い、それに基づき市区町村も3年に1度、介護保険料の算定が行われることでの条例改正だと伺っております。
最後になりますが、現行の介護保険制度が、社会全体で介護や支援が必要な方を支える仕組みとなっておりますこと、また高齢化が一段と進む中で、本市の75歳以上の後期高齢者人口の増加により、今後3年間に必要とされる介護サービス全体の増加と現状の中での負担と給付を考慮いたしますと、現在の制度上、保険料の増額で対応せざるを得ない状況でございます。こうした点をぜひとも御理解いただきたいと存じます。