大和市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会−09月27日-05号
介護保険制度は、家族介護から社会全体で介護を支えることを目的に２０００年の４月からスタートし、２２年が経過いたしました。３年に一度の見直しのたびに、持続可能の確保という名の下で給付削減と負担増が繰り返されてきました。この第８期におきましても保険料の改定が行われています。所得段階７、８の負担を軽減したことは評価するものですが、それ以外の所得段階においては保険料が引き上げられました。
介護保険制度は、家族介護から社会全体で介護を支えることを目的に２０００年の４月からスタートし、２２年が経過いたしました。３年に一度の見直しのたびに、持続可能の確保という名の下で給付削減と負担増が繰り返されてきました。この第８期におきましても保険料の改定が行われています。所得段階７、８の負担を軽減したことは評価するものですが、それ以外の所得段階においては保険料が引き上げられました。
平成１２年、国は、少子高齢化や核家族化により、家族介護に困難な状況が引き起こされていることを踏まえ、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度を創設しました。
中項目３、６５歳に到達した方の障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行について、６５歳以前から障害の外出支援を利用していた人は、６５歳到達により介護保険制度による外出支援策を利用しなければならないのでしょうか。 質問は以上です。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。――市長。
答弁、平成１２年に始まった介護保険制度は、本来、要介護のところがメインの事業であったが、介護に陥らないために予防がどんどん充填されてメニューづくりがされた中で、全国どこの自治体もこのような予算立てをしている。 質疑、一般介護予防事業健康づくり関連について、他市では居宅の方にボランティアをしてもポイントがつくところもあるようであるが、今後見直しの予定はあるか。
介護保険は介護を必要とする方やその御家族にとって必要不可欠な制度であり、介護保険制度を安定的に運営していくことが最も重要であると認識しております。介護保険の給付費につきましては、介護サービスを必要とする要支援、要介護認定者が増えることに伴い、年々増加しております。
◎健康福祉総務課長 市が独自に介護特会に組み入れているものではなく、国の介護保険制度の中のメニューとしてあるので、そこの区分けだと考えている。 ◆（小田委員） これまでのサービス給付とは違い、一般的な施策だと思うが、最初から介護保険の特会のメニューとして組み込まれていて、他自治体でも介護保険特会に入っているのか。
今の不景気の状況の中で、介護保険にその負担分を転嫁していくというやり方というのはあり得ないですし、抜本的に介護保険制度の在り方というものを考え直していかなければいけないということも含めて、やはり議論を起こしていく必要があると思います。
ダブルケアの支援としては子育てと介護の面がありますが、まずは介護保険制度によるサービスを利用することが基本となると思います。それでも家庭内で介護を必要とする場面も多く、通院の同行やケアマネジャーとの打合せなど、仕事や育児と介護を両立することは非常に心身の負担が大きいものです。このため、介護保険サービスと併せて、子育て支援サービスの利用も想定されます。
国においては、令和２年、介護保険法等の改正がなされ、これまで構築してきた地域包括ケアシステムを一層推進させ、地域の特性に応じた介護保険制度を基盤とした地域共生社会づくりの実現に取り組む方向性が示されました。また、令和２年４月に一部改正された高齢者の医療の確保に関する法律が施行されました。
２０００年の介護保険制度施行に伴い、在宅医療は強く推し進められ、国民に認知されるところになりました。平成２６年に介護保険法が改正され、平成２７年度から市町村が行う事業として、地域支援事業に在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられたわけであります。 そこで今回、本市における在宅医療・介護連携推進事業についてお伺いしたいと思います。
◎介護保険課長 介護保険制度自体は全国で行われているので、丁寧に説明をしたい。 ◆（布瀬委員） 窓口での通帳提示には抵抗もあるので、丁寧な対応に努めてほしい。 ◆（堀口委員） 関連して、今回の見直しでどのくらいの方に影響があるのか。中には施設を出ざるを得ない方もいると聞く。そのような状況はつかんでいるか。
本市の第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための実態調査では、介護保険制度をよりよくするための対策において、要支援認定者と要介護認定者ともに在宅での介護を支えるための施策の充実を多くの方が望まれている結果も出ています。
介護保険制度は、家族介護から社会全体で介護を支えることを目的に２０００年４月からスタートした制度ですが、３年に一度の見直しのたび、持続可能性の確保という名の下に給付削減と負担増が繰り返されてきました。本議案は第８期大和市介護保険事業計画に基づき、保険料の基準額を月額５８３５円とし、第７期と比べて１３６円引き上げるものです。
大項目の２、介護保険について、介護保険制度は、家族介護から社会的介護へとの理念の下、２０００年４月からスタートをした制度です。介護保険法第１条は、介護が必要になっても尊厳を保持し、能力に応じ、自立した生活を営めるよう必要な給付を行うとしています。お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要なときに利用できることを理念にしています。
成年後見制度は、高齢者や障害者等の権利擁護及び契約行為等の支援を目的として、平成１２年度に介護保険制度が施行されたことに伴い、禁治産制度に代わって制定され、本人の支援の必要とする程度に応じ、補助人、保佐人、成年後見人のいずれかが家庭裁判所により選任されるものでございます。
介護保険制度には、市の不足を県から借りる制度があるが、これを８期で利用すると、９期で返済していくための保険料設定となり、９期の負荷がさらに重くなるため、今回は基金を５億円余残し、急増に備えていきたい。 ◆（堀口委員） たしか６期末の基金残高は約８億円あったが、コロナ禍の影響もあり、基金残高が１５億円になった。利用控えもあろうが、保険料の設定自体も検討する余地があると感じた。
また、介護保険制度は、障害者の方の日常生活を支援する仕組みには、残念ながらなっておりません。多くの方は、６５歳という年齢で介護保険サービスへの半強制的に移行をされています。必要な支援が十分得られなくなる上、低所得者であっても利用料が発生するなど、生活の質の低下が懸念をされています。
大項目２、ヤングケアラーについて、我が国では、介護の社会化を目指して、２０００年に介護保険制度が導入され、２０１５年には要介護者認定は高齢者を中心に６００万人を超え、５００万人を超える人々が介護保険の下で介護サービスを利用しています。
第７期計画では、今回の介護保険制度改正のポイントとして、地域包括ケアシステムの深化、推進を掲げ、高齢者の自立支援と地域共生社会の実現に触れ、地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくりに言及しています。それだけに、介護保険で行われる全国一律のサービスと違い、自治体の特色あるサービスが期待され、住民参加型がどこまで進むか、担い手の確保も併せ、自治体の力量が問われるものです。
その方の収納に占める割合は低額所得者の方のほうが高くなっているのが現状で、ここに介護保険制度の矛盾があります。 今、全国で高過ぎる介護保険料の審査請求運動が起こっています。