茅ヶ崎市議会 2020-12-03 令和 ２年１２月 環境厚生常任委員会−12月03日-01号
◎介護保険担当課長 今回の介護保険制度に係るシステム改修は、法改正に伴う全国一律、共通内容であるため、事業者が開発したバージョンアップ版のパッケージを購入して導入する方法が今回は効率的で有効であると考えている。 ◆小島勝己 委員 新聞の解説を見ても、業者の既得権が先になって、中で進めるのが難しいと出ている。少なくとも自前の方向で行けば歳出も相当減少できる。
◎介護保険担当課長 今回の介護保険制度に係るシステム改修は、法改正に伴う全国一律、共通内容であるため、事業者が開発したバージョンアップ版のパッケージを購入して導入する方法が今回は効率的で有効であると考えている。 ◆小島勝己 委員 新聞の解説を見ても、業者の既得権が先になって、中で進めるのが難しいと出ている。少なくとも自前の方向で行けば歳出も相当減少できる。
本市独自の取組といたしましては、平成28年度より、茅ヶ崎市介護予防・日常生活支援総合事業に従事できる生活援助員を育成する担い手研修を実施しており、潜在的な人材の掘り起こしを図るとともに、市民の介護保険制度への理解促進にも取り組んでおります。
過去にはマッサージ券や給食サービス事業を廃止し、さらには市民後見人養成事業や介護保険制度における生活支援体制整備事業等の委託事業も新たに実施している。補助金の人件費だけではなく、委託料に組み替えて事業を展開することで成果を見える化する、成果を意識した取り組みを図ってもらうため、令和２年度の予算もそういった取り組みをわずかながらしている。
運用が始まって20年になる介護保険制度も高齢者に厳しい現実を突きつけています。この間、５回の法改定と６回の報酬改定により進められたのは、施設入居者の食費と居住費の自己負担化、原則１割の利用料負担が一定所得以上は２割、３割へ引き上げられるなど、利用者への負担増と利用抑制をもたらす改悪の連続でした。まさに、保険あって介護なしが介護保険制度の現実ではないでしょうか。
国におきましては、障害福祉制度と介護保険制度の連携が議論をされており、平成30年度には共生型サービスが創設をされております。このサービスは介護保険法と障害者総合支援法の改正により、高齢障害者への対応や共生社会の整備を目的とした全国一律のサービスでございます。
なお、木造住宅耐震補強工事及び介護保険制度におけるバリアフリー化などの住宅改修費の支給制度の概要と利用状況につきましては、担当の部長より御説明させていただきます。 私からは以上です。 ○水島誠司 議長 教育長。 ◎竹内清 教育長 議員より御質問いただきました教職員の労働状況の現状と課題及び教職員の働き方改革の進捗状況について、教育長よりお答え申し上げます。
一次判定ソフトについては、介護保険制度が発足した平成12年度以降、いわゆるコンピューターによる一次判定に使用しているものである。現状のシステムについては、平成22年度以降、ほぼ同じ仕様になっており、バージョンアップ等を重ねながら、現在も使用している。 ◆岡崎進 委員 最後の改定から８年ぐらいたっていると思うが、その中で、陳情者の言われるような不都合は起こっているのか。
◎高齢福祉介護課長 現在の介護保険制度が65歳以上となっている点が１つ考えられる。今、委員がおっしゃったとおり、65歳の方は非常に元気な方が多いことは承知している。そこから教室を意識していただき、長期的な展望になるが、まずは経験していただいて、こういうことをやっていけば元気でいられるというところを認識していただく、そこから長期的な考えを持っていただきたいというところから、65歳到達者と設定した。
総務費につきましては、介護保険制度の改正に伴い、県及び県内市町村が共同利用しているシステムの改修事業費といたしまして必要な負担金を、諸支出金につきましては、東日本大震災で被災した被保険者の介護保険料の減免及び介護サービス利用に係る自己負担額相当額がそれぞれ国庫補助金で補助されることから、償還金利子及び割引料並びに負担金補助及び交付金をそれぞれ計上いたしたものでございます。
款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、介護保険制度の改正に伴い神奈川県及び県内市町村が共同利用しているシステムの改修を行うため必要な負担金を計上する。 款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費は、財源の内訳の一部を一般財源から国庫支出金に変更する。
款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、介護保険制度の改正に伴い、介護保険事務処理システムの改修を行うため必要な委託料を計上した。 款４介護保険運営基金項１介護保険運営基金目１介護保険運営基金は、平成29年度に収入した第１号被保険者の介護保険料のうち、保険給付費等に充当することがなかった額を同基金に積み立てるための所要額を計上した。
総務費につきましては、介護保険制度の改正に伴い、介護保険事務処理システムの改修に要する経費を計上いたしたものでございます。
また、平成30年度からは、介護保険制度における生活支援体制整備事業の地域支え合い推進員の役割も担っていただいており、高齢者が安心して在宅生活を継続するための地域における支え合いの体制整備に取り組んでいただいているところでございます。
次に、議案第52号茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例について、介護保険制度その他の高齢者に対する施策の実施状況に鑑み、重度障害者福祉手当を支給する者を改めるものですが、65歳から他の制度により支援を受けられるため年齢要件を定め、受給できなくなります。
提案理由は、本案は、介護保険制度その他の高齢者に対する施策の実施状況に鑑み、重度障害者福祉手当を支給する者を改めるため提案するものである。 本市の福祉手当は昭和43年度より開始され、現行制度では、障害者手帳取得者に対して、その障害の程度により、月額2500円または1500円の福祉手当を支給している。 条例の概要である。まず重度障害者について定義することとした。
議案第52号茅ヶ崎市重度障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険制度その他の高齢者に対する施策の実施状況に鑑み、重度障害者福祉手当を支給する者を改めるため、提案いたした次第でございます。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度、介護保険制度において、日常生活支援総合事業が開始となった。それも含めた中で、この事業も平成30年度からおりてくるので、準備も必要ということも踏まえ、総合事業の開始、指定事業の準備も踏まえ、調整をした中で、平成29年度に人員について増員した。
議案書46ページ、款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、平成30年度に向けた介護保険制度の改正に伴い、本市の介護保険事務処理システムの改修を行う必要が生じたため、改修に必要な委託料を、また神奈川県及び県下の市町村が共同利用している介護保険指定機関等管理システムにおいても改修の必要が生じたため、必要な負担金について、それぞれ所要額を計上した。
総務費につきましては、一般管理費といたしまして、介護保険制度の改正に伴い、神奈川県及び県下の市町村が共同利用している介護保険指定機関等管理システムの改修に必要な負担金及び本市の介護保険事務処理システムの改修に必要な委託料を、それぞれ計上いたしたものでございます。
１、高齢者が安心に暮らせる介護保険制度に。 (1)総合事業移行後の現状と課題について。介護保険法が制定されて20年が経過いたしました。介護を必要とする人を公的に支える制度として始まりましたが、高齢化が急速に進む中、制度改正が繰り返されるたびに利用者の負担が大きくなり、利用しにくい制度に変わってきています。