川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
介護保険制度での入所施設などに感染者を留め置く施策が実施されているさなかであることから、障害者施設も含め、入所施設に関わる介護従事者等の接種の優先度を高めることを国に提言すべきと考えます。対応を伺います。また、本市独自の判断で優先度を上げることは可能なのか伺います。さらに、基礎疾患のある方とその後の市民全体へのスケジュールについて伺います。 次に、ワクチン接種体制について伺います。
介護保険制度での入所施設などに感染者を留め置く施策が実施されているさなかであることから、障害者施設も含め、入所施設に関わる介護従事者等の接種の優先度を高めることを国に提言すべきと考えます。対応を伺います。また、本市独自の判断で優先度を上げることは可能なのか伺います。さらに、基礎疾患のある方とその後の市民全体へのスケジュールについて伺います。 次に、ワクチン接種体制について伺います。
制度発足から20年が経過した介護保険制度は、この間、高齢者に特化した制度として運用されてまいりましたが、社会保障全体から捉えた際に障害者福祉との溝をいかに埋めるかとの議論は今も続いています。法制度に完璧はなく、実態に即して補完する役割は自治体の責務でもあり、それこそが自治体の評価につながると申しても過言ではありません。
しかし、やっぱり何より大きな問題は、介護保険制度に移行することによって経済的負担が発生するという問題です。これを解決して、障害者が安心して年を重ねていけるようにするためにしていかなければならないわけですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、今考えていることをお伺いしたいと思います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
介護保険制度が改悪され続け、国の制度だけでは限界なのですから、市単独の支援を強く要望しておきます。 最後に、非正規シングル女性への支援についてです。
そもそも論として、医療介護総合確保推進法の基になっているのは、地ケアと介護保険制度の持続可能性というところが主眼としておかれていますので、そういったところはしっかりこの政策のベースには置いていただきたいとおります。 最後なんですけれども、施策Ⅱ－４のところですが、メンタルヘルス対策で自殺予防というのが掲げられているんですね。
また、その下の括弧書き、黒括弧１つ目、「２０４０年への備え」をはじめとして、黒括弧２つ目以降、「地域包括ケアシステム構築の取組」、「介護保険制度改正」、「引き続き対応が必要な課題」、「社会情勢の変化・多様なニーズ」に対応していくため、第８期計画で推進する重点事項として、①自立支援・重度化防止の推進、②個別支援の充実と地域力の向上、③ニーズに応じた介護基盤の整備、④認知症施策推進大綱を踏まえた取組の強化
しかしながら、介護保険制度上はこういう場合もゼロにできると。また、今後２０年以上運営を行ってもらうということが原則だし、もし譲渡価格を設定した場合、それが利用者に価格転嫁される。利用者が今までと同じサービスを受けられなくなる可能性もある。だからゼロ円にしたんだと。
また、この取組を進めるに当たりましては、介護保険制度の地域支援事業の中に、医療機関や介護保険施設に所属するリハビリ専門職が、サービス担当者会議におけるケアマネジメント支援等を行う地域リハビリテーション活動支援事業が位置づけられており、この事業を活用することを予定しております。
１１の介護保険制度の円滑な実施でございますが、（１）として、介護報酬の改定や制度改正等を行うに当たっては、地方の意見を十分反映すること、（２）として、地域支援事業については、必要な財政措置を講ずること、特に、介護予防・日常生活支援総合事業について、地方の実情に応じて柔軟に対応すること、（３）として、介護従事者の確保・定着に必要な対策を講ずるとともに、地域医療介護総合確保基金の運用の改善を講ずること、
次に、市内には約84か所の訪問看護ステーションが、主治医の指示の下で地域で療養する医療的ケアを必要とする人、介護保険制度における療養上の看護を必要とする方に訪問看護を実施しています。コロナ禍の中、ウイルスの感染対策を行いながら、利用者の方々の命の維持のためになくてはならない看護、介護を継続的に提供することが求められています。
◎健康福祉局長（宮脇護） 小規模多機能型居宅介護事業所についての御質問でございますが、介護保険制度につきましては、利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度でございます。
次に、高齢者・障害者指定管理施設における利用料収入等についての御質問でございますが、初めに、高齢者福祉施設や障害者福祉施設におきましては、介護保険制度や障害福祉制度などに基づき運営をしておりますので、減収分等についての補填はございませんが、今後、国や県の動向を注視してまいりたいと存じます。
介護保険制度は2000年４月創設以来、20年が過ぎましたが、この間、全国では65歳以上の高齢者が2,204万人から3,557万人へ、要介護認定者が218万人から644万人へと増え、介護保険料は2,911円から5,869円へと約２倍になりました。本市でのこの間の高齢者人口と要介護認定者数、介護保険料の推移を伺います。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 今回、新規受付停止を決めた事業は、ほとんど介護保険制度が始まる前から始めている事業でございまして、介護保険制度が始まったときには一部見直しを図ったものはございますけれども、この間、介護保険制度施行当初はまだ民間サービスも充実してなかったような時代もございましたが、介護保険制度施行から２０年たったということもございまして、改めて整理をし直し、考え直しております。
かといって、今の介護保険制度では空いているベッドを補填するようなことはできませんよね。そうすると、これは川崎では今後どのように対応されていくんですか。 ◎岡部 担当理事・健康安全研究所長事務取扱 対応のほうはさておいて、２週間たった人が安全に戻れるかどうか。
１年目は、成年後見制度に関しての基礎知識や介護保険制度、障害者施策など関係制度等の座学研修を、２年目につきましては、後見事務の計画書や財産目録の作成、後見ケースの同行訪問等の実務実習などの研修を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。成年後見人は幅広い能力が求められます。
続きまして、陳情項目３、患者・利用者の負担軽減に関連して、医療保険制度及び介護保険制度の患者、利用者負担について御説明いたしますので、１８ページ、資料２をごらんください。 １、自己負担の仕組みでございますが、初めに、後期高齢者医療につきましては、所得に応じて６つに区分されておりまして、現役並み所得の方の場合、負担割合は３割となります。
次に、３の本市における基準条例の考え方でございますが、介護保険制度では、介護サービスの提供を多様な実施主体に担わせることによって、利用者のニーズに応じたサービスの確保及びサービスの質の向上を図ることとしています。この制度の趣旨を踏まえて、必要最低限のルールを定めた厚生労働省令の基準を踏襲することを基本方針としております。
次に、介護保険制度について伺います。2000年に始まった介護保険は、おおむね３年ごとに制度が改正され、現在は2021年度の改正に向けて、社会保障審議会の介護保険部会等で検討が行われています。その主な内容は、要介護１・２の方に給付されている訪問介護の生活援助及び通所介護を地域支援事業に移そうというものです。今回はこの改正を見送る方向だという一部の報道がありましたが、まだ決定には至っていません。
保険料は取られるのに介護サービスを利用できないのでは、何のための介護保険制度かわかりません。せめて介護度５の方が早急に入れるよう緊急増設すべきですが、伺います。 国民健康保険の被保険者資格証明書、短期被保険者証についてです。本市の昨年５月時点の国保料滞納世帯に交付した資格証は4,978世帯、短期証は3,800世帯です。