川崎市議会 1995-02-28 平成 ７年 第１回定例会－02月28日-04号
むだや不正，非能率行政などをただしながら，消防職員の緊急増員，民生部門などで矛盾を拡大している臨時職員問題などの解決，高齢化社会へ向けての人材確保など，必要な職員の増員も図り，市民の安全，健康，福祉をしっかり守る市政の拡充こそ求められていると思いますが，市長の見解を伺います。 次は，川崎市飲料容器等の散乱防止に関する条例についてであります。
むだや不正，非能率行政などをただしながら，消防職員の緊急増員，民生部門などで矛盾を拡大している臨時職員問題などの解決，高齢化社会へ向けての人材確保など，必要な職員の増員も図り，市民の安全，健康，福祉をしっかり守る市政の拡充こそ求められていると思いますが，市長の見解を伺います。 次は，川崎市飲料容器等の散乱防止に関する条例についてであります。
現在までの開設準備委員会開設プロジェクトの検討内容は，事務所の整備，収支予測，人材確保等でございまして，基礎調査も実施されております。 次に，総合ケアセンターのボランティア養成と市民総ホームヘルパー大作戦との関連についてのご質問でございますが，高齢化社会の進展に伴い，寝たきり老人や痴呆等の高齢者あるいは障害者等の医療や介護を必要とする方々が急増していくことが予想されます。
目的につきましては、やはり経済部長の答弁と同じようでございますが、中小企業者の相互扶助の精神に基づきまして建設労働者の人材確保と福祉の増進を図り、ひいては中小企業の振興に寄与するためにつくられたものでございます。この制度の対象となります労働者は、建設業を営む事業主に期間的に定められて雇用され、かつ建設業に属する事業に従事している者でございます。
人材確保の見通しについてですが，計画の推進のためにはサービスを担う人材の確保は重要な課題でありまして，積極的に対応する必要があると考えております。そこで，医療技術者の人材養成機関の整備誘導や福祉人材を含めた募集活動を積極的に行うほか，人材の養成，定着を図るため，社会福祉施設関係の職員やホームヘルパー，ボランティアなどの研修，福利厚生などを担う福祉保健研修交流センターを早期に整備をしてまいります。
質問の中でも申し上げましたけれども，人材確保ということが非常に大切――介助員の確保ということですが，そういうことをやっていただいて，もっと確かなシステムという形で，どんどん利用できるような制度になるような展開をお願いしておきたいと思います。
人材確保や育成が難しいと聞いておりますが，それは３Ｋの職種に挙げられていることや，高齢化が進んでいたり，魅力がないなど後継者づくりが大変だと聞いております。これからの港を支えてもらうためには人材確保や育成が重要課題だと思われますが，行政がどこまでタッチするかはいろいろな問題点はありますが，港湾管理者として本市はどのような施策を考えているのか，お伺いいたします。
ましてや人材確保の明確な見通しを立てられない現状であることは，先日の民生局の答弁のとおり明白であります。現状のままでは，結局，自前で付き添いをつけることになり，より一層の患者負担にはね返ってくることは目に見えています。今回の患者負担導入は，まさに健康保険制度の形骸化を招くものです。同時にこの論理は，ビタミン剤などの薬，寝具，治療材料など，新たな患者負担に道を開くものであります。
今回の改定では入院時食事療養費という新しい概念を持ち込み，なお一層患者負担を国民に押しつける一方で，人材確保の明確な見通し，具体的な手だてもないまま付添看護を廃止しようとするものですが，民生局長の見解を伺いたいと思います。
続いて，今後の人材確保の観点から伺います。 一昨年，区役所で福祉，保健の相談窓口を一本化した結果，相談件数が約２倍にふえたと伺っております。今回相談とサービスが一元化することによってさらに相談件数が急増するとも考えられますが，それに対応する人材確保についてはどのようなお考えをお持ちなのか，伺っておきます。
特に，高齢化社会への対応，在宅福祉の拡充，地域医療体制の充実，さらにはエイズ対策や看護婦等の人材確保など，いずれをとってもまさにいっときも休むことなく対応すべき課題であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本年度予算は骨格的予算でありながら，この分野を最重点の一つとして財源の重点配分を行い，厳しい財政状況下でありながらきめ細かくかつ着実に施策の充実を図ったものとなっております。
◎冨田 民生局長 福祉人材確保の方策，特に介護福祉士の問題でございますが，21世紀高齢化社会へ向けての福祉人材養成確保は大変重要な課題であると認識しておるところでございます。本市におきましては，例えば2000年までに特別養護老人ホームを，今後11ヵ所整備いたしますと，介護系職員はあと200人から300人が必要となるところでございます。
福祉には施設と人材確保が柱になると私は考えます。そのためにも財源の確保が必要であり、国、県に対しても補助制度の補強を要請し、財政力の脆弱な本市に対し他市との福祉格差が起こらないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。人生８０年時代を迎え、私たちもシルバーとなる日が来るのは間違いないことであり、高齢化社会を見据えた施策を望むものであります。
また，施設整備，人材確保等７年間での総事業費1,372億円を見込んでいるとのことですが算出根拠についてもお答えください。 次に川崎駅東口バス利用施設改善についてであります。12月議会で笹田助役は，福祉の町づくり，高齢者，身障者に優しい町づくりとの趣旨の新たな発想で年度内に具体策を立てると答弁されましたが，市長は施政方針で，川崎駅東口バス利用施設改善調査を実施すると述べています。
なお，本市といたしましては，保健福祉計画に基づく高齢者福祉の着実な推進を図ってまいる所存でございますが，国においても一層の推進を図られるよう，大蔵省，自治省及び厚生省に対しまして，計画推進に必要な財源と人材確保対策の強化について，市の要望書を提出したところでございます。
国際会議開催に必要なボランティアの人材確保についてでありますが，本市では財団法人横浜コンベンションビューローなどに多数のボランティアが登録されており，国際会議等の受付，案内，会議参加者の日本家庭への招待，生け花，茶の湯などの日本文化の紹介等幅広い活動を行っております。
厚生省は、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、すなわちゴールドプランを発足させて既に４年たちますが、これは在宅福祉の推進、寝たきり老人ゼロ作戦、高齢者の生きがい対策などを内容としており、また不足している保健・医療・福祉の人材確保を目指して、将来にマンパワー対策本部を設け、事業計画の見直しや対策の検討を進めております。人間だれでも在宅で介護を受けられるならば、と考えるのは人情であります。
この間，私は，本格的な高齢化社会に備え，ホームヘルプサービスなどの在宅福祉の大幅な拡充や看護婦の人材確保など，福祉，保健，医療分野を重点に施策を推進してまいりました。また，都市における快適で安全な生活環境を創造するため，ごみの減量化資源化の推進や駐車場整備等車社会への対応，救命救急力の向上など緊急の課題に取り組んでまいりました。
それだけでもビルのイメージはぐんとよくなり、土地や建物の全体の価値を高め、また働く人、住む人にも快適さや心の安らぎを与え、ひいては人材確保や入居者確保にもつながるのではないでしょうか。緑のあるビル、季節の表情を持つビルは、これからの建築計画に、そして街づくりに欠かせないものです。
市大医学部附属両病院の医療職員の確保についてでございますが，両病院は附属病院として相互に連携をして運営をしておりまして，医療職員の確保に当たりましても，両病院間の均衡に十分に配慮しながら一体として人材確保に努めてまいります。
また国に対しましては，計画の実現を図るため，財源と人材確保に関する確実で効果的な措置を要望しているところでございます。第２に，計画に必要なマンパワーの養成，確保につきましては，ホームヘルパー研修など市民参加型のマンパワーから介護福祉士や看護婦などの専門職まで，育成面における体系的な整備を図るとともに，これら人材の活用と定着に努めてまいりたいと存じます。