厚木市議会 2022-09-28 令和４年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2022-09-28
勤労者奨学金返済助成金につきましては、市内在住で市内企業で働きながら奨学金を返済している勤労者に対して、返済金の一部を助成することで、市内企業の人材確保や定住促進に寄与することができました。テレワーク導入支援補助金につきましては、新たな日常への対応や働き方改革の促進のため、テレワーク導入に係る経費の一部を補助することで、安心して働くことができる環境を整備することができました。
勤労者奨学金返済助成金につきましては、市内在住で市内企業で働きながら奨学金を返済している勤労者に対して、返済金の一部を助成することで、市内企業の人材確保や定住促進に寄与することができました。テレワーク導入支援補助金につきましては、新たな日常への対応や働き方改革の促進のため、テレワーク導入に係る経費の一部を補助することで、安心して働くことができる環境を整備することができました。
これはこれで非常によい取組だと思う一方、間口が広がったことにより採用を辞退する方、辞退率が上がってしまい、結果的に必要数の人材が確保できないことなどが懸念をされますが、現在の人材確保状況などについて伺いたいと思います。
水防費というのが今回も計上されているわけですが、考えてみますと、かつて水防団の方々から、水防はもう役割を終えているようなお話を聞いたこともあるし、あるいは人材がなかなか集まらなくなっているというようなお話があって、本会議でもその辺、坂間委員も同じようにこの問題性について、水防団の役割は終えたんじゃないだろうかというようなお話をして、昨年ですか、水防団が解散式を行いました。
コミュニティ・スクールの推進はすばらしいことで、様々な人材が子供たちの放課後を地域で支えられるよう、子ども会や保育連、恵友会等の二宮の歴史を新しいケアの時代にふさわしい体制にシフトし、さらなる連帯を生むよう放課後子ども教室の地域への展開も視野に、検討を進めていただきたいと思います。 教育部長より、既にコミュニケーションに入るところとの答弁もありました。
161 ◯都市農業支援担当課長 成果といたしましては、厚木市農業次世代人材投資資金につきましては、17人、うち令和３年度に就農した５人には厚木市新規就農支度金を交付したことにより、就農間もない新規就農者が順調に営農することができました。
幼稚園人材確保支援事業費です。言うまでもなく、バス置き去り事故の主因は、職員一人一人の確認不足や園のシステムの問題ではございますが、保育士や運転士、また、幼稚園従事者等々の慢性的な人手不足状態であり、現場の人手不足と業務過多が間接的に影響しているということは否めないと私は考えます。
各職種の現在の職員数から見て、人材確保の難しさというのが私は最終数字から見えたんですけれども、今、年度途中では随分な方々が採用されたんだということが分かってきましたけれども、将来構想に比べると人材確保がまだまだできていないというところで、令和３年度のときの人材確保策はどのように取り組まれたのかということをお聞きしたいと思います。
───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 50 │健康長寿推進課 │ 269│在宅医療推進事業の成果と課題について │田 上│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌51 │健康長寿推進課 │ 269│看護職等人材確保支援事業
その中で、人材確保等に関しまして、厚木市でも介護職に関しましては積極的に就職説明会等を行っているということでお話をお聞きしておりますけれども、実際に人材確保はどの程度進んでいるのか、お願いいたします。
また、派遣研修につきましては、庁内では実施することができない高度な専門知識・技術習得のために職員を派遣しており、行政需要の複雑化、高度化とよく言いますけれども、そちらに対応できるような人材を育成することに重点を置いて実施をしているところでございます。
議案書３０ページ「３ シルバー人材センター事業」として、高齢者への就業等の機会を確保・提供し、生きがいの充実と福祉の増進を図り、活力ある地域社会に寄与するよう努めたものでございます。 議案書３１ページ、３２ページ「４ 公益目的事業会計共通」は、公益目的事業に共通する、収益及び費用等でございます。
介護人材確保支援事業や保育士など処遇改善事業により、環境の改善が図られたことを評価いたします。人材の確保は大変難しい時代となっています。行政の支援により、高齢者から児童まで安心して暮らせるまちづくりをお願いします。 次に、成年後見制度利用支援事業費であります。
児童相談所の体制強化、増設、人材の確保・養成とともに、親が孤立せず安心して子育てできる社会環境にすることこそ求められます。条例の制定ではないのです。 そして、行政が行うべきことは、家庭を支えるための条件の整備です。親と子供たちが豊かな時間を過ごせるように長時間労働はさせない。そして、学校で先生方が一人一人の子供に目が行き届くように、少人数学級を進めていく。教育費や医療費の軽減、無償化をする。
御質問の中で健康経営についてありましたが、企業が定期的な健診を行うことはもとより、ストレスチェックや保健指導等、健康課題の把握を行う環境を整えることは、企業の業績向上や企業価値向上、優秀な人材確保にもつながり、経済産業省が推進している重要な施策の一つであると捉えております。
健康経営を推進して従業員の健康を守る取組は、本市の健康施策に直接つながるものであり、本市が率先して健康経営優良法人の認定を受け、職員の誰もが働きやすい環境づくりを進めることにより、業務の効率、離職率の低下、メンタルヘルス不調者の予防、人材確保におけるイメージアップなど効果が期待できると考えます。 そこで何点か質問をいたします。
また、将来的には、市役所の取組を市内事業所にも紹介するなど、小田原市全体の女性活躍にもつなげていきたいとの思いから、大手人材サービス会社で長年ダイバーシティ推進に携わっていた方を、市として登用したものでございます。 続きまして、小田原市特定事業主行動計画の推進に係る予算について御質問がございました。
といいますのも、これから超少子高齢化、人材確保が難しいです。私のような50代、40代は、2040年、2050年になれば、遠くの親戚より近くの他人ということが重要になってくると思いますので、みんなで盛り上げていただきたいと思います。 昨今、地域コミュニティの希薄化が言われている中ですが、コロナ禍で、さらに地域の顔が見える町内会などの行事もなくなり、つながりの場が失われつつあります。
増加の要因としては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいることなどが考えられています。
定例会でも、市長も市職員の人材育成についていろいろ話されております。市長の言葉を借りますと、市長は、「私は、前例がないからやらないのではなくて、前例がないからこそやってみるということを常に申し上げてきたところでございまして、これからも様々な観点から研究を続けながら、やはりそういう挑戦をしていく。
女性のデジタル人材支援について。昨年の12月にも取り上げさせていただきましたけれども、４月の内閣府男女共同参画会議にて正式に女性デジタル人材育成プランが決定をされました。デジタルスキル向上とデジタル分野への就労支援の２つの柱がございます。これらをぜひ藤沢市としても政策として位置づけていただきたいということと、待ったなしにスキルを身につけたい方がいらっしゃいますので、少し取り上げます。