藤沢市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月 厚生環境常任委員会－12月07日-01号
その議論においては、サービスの利用控えにつながる、重度化防止の取組については専門職の関わりが不可欠であるといった反対意見がある一方、支払い能力のある方には負担してもらうべき、今後の介護サービスの需要の大幅な増加や介護人材不足の状況を踏まえた見直しが必要など、委員の方からは様々な意見が出ている状況でございます。
その議論においては、サービスの利用控えにつながる、重度化防止の取組については専門職の関わりが不可欠であるといった反対意見がある一方、支払い能力のある方には負担してもらうべき、今後の介護サービスの需要の大幅な増加や介護人材不足の状況を踏まえた見直しが必要など、委員の方からは様々な意見が出ている状況でございます。
高い専門性を必要とする業務におきましては、モチベーションの低下や体調を崩すことがないよう、国や県などの人材活用を初め、職員の適正配置や資質向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問事項２項目めの岩澤村政２期目の重要施策につきまして、お答えをしてまいります。
また、従業員のスキル向上など人材育成につきましては、商工会議所で実施している人材育成に関するセミナーや資格検定、経営相談などを活用するとともに、自治体が人材開発支援助成金など、活用できる助成金の情報を中小企業の皆様に周知するなどの取組を進めてまいります。 ◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
こうしたことから、本町におきましても、今後、国等から示される部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方と新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応を踏まえた上で、町スポーツ協会及びスポーツ推進委員、さらには総合型スポーツクラブなどとの連携、また休日における部活動指導の在り方や地域人材の確保、部員数の減少による合同部活動の推進等の課題を検討しながら、持続可能な部活動となりますよう、研究を進めてまいりたいと
こちらの事業概要にも書いてありますように、藤沢市みらい創造財団において、人材不足が継続的な課題となっているということで、毎年、このことについての課題が言われているわけですけれども、児童クラブの移管を行う今の考え方、人材不足の課題解決に向けて、今後の方針をどのように考えていこうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 もう１点は、庁舎等管理費についてお尋ねをいたします。
◎澤村総務部長 職員の異動のサイクルでございますけれども、組織の活性化ですとか、人材の育成、事務ノウハウの継承の観点から、原則といたしましては、同一の課、または職務における勤務年数をおおむね３年から５年を目安として行ってきているところでございます。
主催者は、ボランティアの募集やクラウドファンディングなどで、人材と資金確保の努力をしています。毎日食事の提供もできるような仕組みにすべきではないでしょうか。それには費用も人手もかかります。行政によるサポートが必要です。この事業は、市民活動ではなくて、社会福祉活動です。このようなことが市民のボランティアで行われていることは、子どもの貧困ではなくて、まさに政治の貧困です。
令和２年度に神奈川県事業として、農福連携マッチング等支援事業の推進体制として神奈川県、本市を含む県内の３市及びＪＡ、農業、障がい福祉、県から委託を受けたＮＰＯ法人からなる事業の推進体制で役割分担を行い、進めてきましたが、本市の推進状況及び農福連携を支援する人材育成など実績について伺います。
続きまして、正規雇用促進補助金ですけれども、こちらについては、事業者の反応としても、若手の世代とか、そういったところが獲得できたということも挙げられていたと思うんですけれども、女性の正規雇用もかなり促進されたなと思っておりまして、今年度、内閣府で推進している女性デジタル人材を官民連携で３年間集中して増やすという取組をやっているんですけれども、これというのは、中小企業のＩＴ分野での人手不足解消とか、あと
デジタル技術を活用し、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、町民の皆様の利便性の向上及び行政事務の効率化やデジタル人材の育成を図り、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を推進してまいります。 スマートフォンなどのデジタル機器に慣れ親しんでいただくきっかけづくりとして、令和３年度末からスマホ教室を開催しています。
◆西智 委員 総務省がサテライトオフィスを設けた企業に対してアンケートを取っていて、それによると、開設に当たって、行政による支援でどのような支援が有益だったかというところで、もちろん補助金等というのは入っているので、今回の藤沢の件もいいと思うんですが、そのほかを見ると、地元教育機関向け（人材確保のための）企業説明会の開催であったり、地元企業等とのビジネスマッチング支援、今後の課題・行政等への要請等は
研修と人材配置に一貫性がなく、今困っている部署に、この人なら何とかするだろうという人材をピンポイント配置し、その場をしのいでいる感が否めません。庁内でのスペシャリストの育成や専門性の掘り下げにつながっておりません。組織は人なりです。人を生かす人事をお願いいたします。 職員専門研修費です。個人のスキルアップは大事です。しかし、スキルアップした職員だけでは現場は回りません。
支援教育事業については、個別支援員の配置状況や人材確保に対する質疑があり、教育の質の向上には、児童生徒と教職員がじっくりと向き合うことが重要であるため、教育現場における人材確保や労働環境の一層の改善を図るべきとの意見がありました。
２ 各分野における関係団体と連携を図り、保育・医療・健康づくり等の政策に必要な専門職等の人材確保に、より一層取り組まれたい。 ３ 市民福祉に係る施設の老朽化が進む中、市民生活や市民サービスに大きな影響を及ぼさないよう、安全・快適な利用のための施設の計画的な維持管理及び運営に努められたい。
そのため、令和４年２月からシルバー人材センターへの委託によるサービス提供を開始しており、担い手の養成研修も実施しているところであります。今後もサービスの普及に向けて、いきいきサポートセンターなど周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、特別養護老人ホームの待機者についてです。今年４月１日の要介護３以上の待機者は661人と聞いています。
そのため、１名の日本語指導員で対応するのは非常に難しいので、より専門的な指導を必要とする人材の必要性というのはこちらでも認識しているところでございます。
農業次世代人材投資資金の対象者は、ほぼ横ばいのようですが、本市への新規就農者の状況について伺います。 ◎鈴木 農業水産課課長補佐 農外からの新規就農の状況でございますが、平成21年度以降、藤沢市で農外から就農し、現在も営農されている方は54人となります。また、そのうち、就農から５年以内の認定新規就農者の方が30人となります。
このうち、市内医療機関等への就業者につきましては148人に上っておりまして、本市における看護人材を供給する役割を一定担っていると考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、シルバー人材センターの会員が受け取る配分金についてです。 国のシルバー人材センター適正就業ガイドラインは、配分金について最低賃金を下回らない水準を勘案したものというふうにしています。神奈川県の最低賃金は、この10月１日から1,071円というふうになってまいります。
次に、２点目、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の増員についての検討をしたかという御質問だと思いますけれども、ＩＣＴ支援員の増員等については、検討はしてまいりましたが、費用対効果や専門知識を有する人材確保等の観点により、増員等は行いませんでした。