茅ヶ崎市議会 2020-12-17 令和 ２年１２月 第４回 定例会－12月17日-06号
２点目として、基本方針の施策として、社会教育関係職員の人材育成が挙げられています。これについても具体的な取組の方針を伺います。 ３点目として、同様に、学びと交流を通じた地域の教育力の向上が挙げられています。重点施策とあるように、今後社会教育が果たすべき重要な役割と思いますが、具体的な取組の方針について伺います。 (3)組織や施設の枠を超えた社会教育の可能性について伺います。
２点目として、基本方針の施策として、社会教育関係職員の人材育成が挙げられています。これについても具体的な取組の方針を伺います。 ３点目として、同様に、学びと交流を通じた地域の教育力の向上が挙げられています。重点施策とあるように、今後社会教育が果たすべき重要な役割と思いますが、具体的な取組の方針について伺います。 (3)組織や施設の枠を超えた社会教育の可能性について伺います。
◎子育て支援課長 当初、人材バンク等の活用も考えたが、今回は今月の４日に発表があり、今月中の支払いを目指しているところがあり、人材バンクから職員を派遣していただいても、すぐにその事務に慣れてやっていただくのは難しいと判断した。そのため、今課にいる職員の中で事務を行うことを予定している。 ○委員長 自由討議を行うか。
第１波から第２波にかけて、２つの大きな感染拡大期を経験してまいりましたが、調査する患者数が急増したり、集団ＰＣＲ検査が必要となる場合には、これまで対応する人材の不足に苦慮する事態がございました。このため、そのような状況にあったとしても、迅速な積極的疫学調査の実施をいかに保持していけるかが課題であると認識しております。
授業づくりにおいては、端末をどの場面でどのように活用していくかについて一人一人の教員に委ねることは、教員の負担増だけでなく、教員間の端末の活用状況に格差が生じることにもつながりかねないことから、研修の充実やＩＣＴ支援員等の外部人材の活用が不可欠であると考えております。
また、コロナ禍においては、急を要する人的対応が必要となった場合に対応できるよう、応援職員人材バンクを立ち上げ、あらかじめ職員を登録し、適時適切に配置するなど、柔軟な組織運営に努めてきたところでございます。
また、平成30年に主任介護支援専門員を管理者として配置するよう改正した際に、令和３年３月31日までを経過措置期間として設定していたが、人材確保に関する状況を考慮して、令和３年３月31日までに指定を受けた事業所については令和９年３月31日まで経過措置期間を延長するものである。 なお、本条例は令和３年４月１日から施行することとする。
事業着手が必要なため､設定するもの 「茅ヶ崎駅北口広場及び地下道等保安業務委託経費｣について､令和３年度からの茅ヶ崎駅北口ペデストリアンデッキ及び国道一号線地下道に設置しているエスカレータ及びエレベータ等の道路施設の監視カメラ映像による確認業務委託において､令和２年度中の事業着手が必要なため､設定するもの 「外国人英語指導助手活用事業経費｣について､令和３年度からの外国人指導助手活用事業において､人材
また、15ページの項番５、「推進方針」の考え方において、現状の課題を踏まえて自治を推進する上での必要な６つのキーワードとして、取組の見える化、周知・啓発、職員の人材育成、説明責任、わかりやすい公表、情報化社会への対応を設定し、次ページでは、具体的な取組として、全課かいで進める取組、担当課かいで進める取組を行っていくことを記載している。
近年、スマートフォンやＳＮＳ等の利用拡大に伴い、ＩＣＴの進歩は社会を大きく変えつつあり、自治体としても、これらのＩＣＴを積極的に活用しながら、限られた人材、予算枠の中で業務の効率化や住民サービスの質の向上を図ることがより一層求められています。 その手法の一つに、政府が進めるマイナンバーカードがあります。
平成30年12月に茅ヶ崎市議会政策提言書の組織改正と人材確保を総務常任委員会で提出させていただきましたが、覚えていただけているでしょうか。
本構想では、プロ人材を含む人材への積極的な投資、デジタル技術への積極的な投資などについての取組が期待されています。また、この地域未来構想20では、新たな生活様式やコロナに強い社会環境整備、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進などを推進するための民間活力とのマッチングを行う地域未来構想20オープンラボも実施しております。
働き方の改革やアフターコロナを考えれば、限られた人材の中で、職員がマンパワーで作業することが果たして得策なことなのでしょうか。かえって時間外勤務や休日出勤が増加し、ワーク・ライフ・バランスが低下し、職員の疲労も増した結果、心身の健康が脅かされることにつながることも否定はできません。このようなことが実際に起きないよう、行政計画の策定や改定に伴う業務委託の現状や在り方について伺います。
加えて、持続、発展的な広報戦略を行うこと及び広報の専門的な人材の育成や、コミュニケーター等の人材の登用についても提言している。
具体的には、地域の相談に応ずる専門的な人材の育成ということにつながりますが、住民とともに地域をつくり、また、人々の多様なニーズを把握し、地域生活の中で本人に寄り添って支援をしていくような人材育成についてどのような取組をされているのか伺います。 ２として、地域特定に応じた認知症対策や介護サービス提供支援体制の整備促進について伺います。
人員配置については、当初医師を配置することでかなり高額な委託費が見込まれていたが、現在は医師会で看護師の人材派遣を利用することもあって、コストダウンを図られている。 ◆金田俊信 委員 市議会定例会資料29ページの項番19、疑い患者等の移送に関わる車両の購入だが、どのような車両を何台購入する予定なのか。 ◎保健企画課長 疑い患者の搬送なので陰圧仕様の車を今想定している。
茅ヶ崎市は中核市ではないので研修会を開けないが、法にのっとった有資格者を確保するために、ほかのところで研修を受けて有資格者になって本市に来た方を雇用すれば施設が運用できる担保ができるので、人材確保のための条例改正の関係で、市内にそういう方がいたら採用できると思うが、周知についてはどう考えているのか。 ◎児童クラブ担当課長 中核市で研修を受けた方が新たに支援員として雇用できる可能性が出ている。
令和元年度で保健所政令市となって３年目であるが、特に人材育成に平成30年度は力を入れたということで、令和元年度は保健所の運営について、主にどのような取組をしたのか。 ◎保健所副所長 人材については、令和元年度で人的な交流はほぼ終わった。今後については、他の保健所政令市との人事交流、県のベースでしか経験できないものについて人事交流等を進めていきたい。
◆滝口友美 委員 決算書344ページの総係費の中に、水洗化率の普及及び促進に関する事務ということで、水洗化率の向上に関しての事務があると思うが、茅ヶ崎市経営改善方針（2017年度版）令和元年度決算に基づく進捗状況報告書の104ページにあるように、令和元年度に関しては、シルバー人材センターに戸別訪問をお願いして259件訪問されたということであるが、何件に対して259件訪問できたということか。
◎学校教育指導課長 読書活動指導協力者については、一番の課題は人材確保である。昨年度も、全員で12名であるが、複数の協力者が複数校を担当していただき、長い期間非常にいい取組をしていただいている。今後、年齢も少し上がる方もいるので、次に引き継ぐ人材確保がまず一つ課題としても挙げられている。
◆小川裕暉 委員 シルバー人材センターと連携して就職先の発掘をしていると思うが、予算のときに出張窓口の拡大とあったが、結果はいかがか。 ◎企画経営課長 令和元年度は、10月に１回、11月に２回の全部で３回開催している。 ◆小川裕暉 委員 肉づけ予算の中に未病サミットが予算計上されていたが、評価はどうか。