藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
本市は、子育て世代を中心に転入者が増加しており、今年１月現在の人口動態調査で人口増加数は前年比で県内トップ、全国でも５位となりました。 来年の令和５年も、コロナ対策をしっかりと行いながら、マルチなパートナーシップにより、コロナ禍によって停滞してしまった地域コミュニティと地域経済の活性化を目指し、ギアを上げて、未来に向けた持続可能なまちづくりのために取り組んでまいりたいと考えております。
本市は、子育て世代を中心に転入者が増加しており、今年１月現在の人口動態調査で人口増加数は前年比で県内トップ、全国でも５位となりました。 来年の令和５年も、コロナ対策をしっかりと行いながら、マルチなパートナーシップにより、コロナ禍によって停滞してしまった地域コミュニティと地域経済の活性化を目指し、ギアを上げて、未来に向けた持続可能なまちづくりのために取り組んでまいりたいと考えております。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 人口の増加に向けて、総合計画に基づき様々な施策を進めておりますが、市の施策の全てを関連づけて、地域ごとの人口動態を想定することは難しいと考えております。市内地域ごとの人口動態につきましては、引き続き注視してまいります。 以上でございます。
今年９月、発表された厚生労働省の人口動態統計で、１月から６月の上半期に生まれた赤ちゃんの数は38万4942人で、前年同期に比べ２万87人減、5.0％減となり、上半期で40万人を下回るのは2000年以降初めてとのことでした。妊娠を控える傾向の表れであり、少子化は一層進むとも言われています。
今回の中間見直しに当たりましては、本計画の推計児童人口と住民基本台帳に基づく人口の実績値、こちらとの差を反映させておりますので、自然増減、社会増減といった人口動態を含めたものとなっております。 ◆味村耕太郎 委員 分かりました。 続いて、保育所整備計画についてです。
◎谷本 産業労働課主幹 厚生労働省の人口動態統計によりますと、1995年が全国で500人、2005年が911人、2015年が1,504人、2020年が1,605人となっております。 ○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
まず、本市の人口動態の推移、今後の展望についてお聞きします。 次に、子育て世代の人口動態について、ゼロ歳から４歳児転入超過数の推移や、ゼロ歳から14歳までの社会増減状況について、過去５年間の状況をお聞きします。また、海岸エリアでは、大きなマンション建設等進んでいますが、保育所の入所や、小学校、中学校の受入れ態勢に対し、影響をどう考えているのでしょうか。対応も含めて御見解を伺います。
人口動態からも、子供は今後減少していくことが予測されています。数年後を見越した保育所建設と合理的な定員枠の変更ができる体制を望みます。 養育支援事業、コロナ禍で始まったこども宅食やまとは、養育面等で支援の必要な家庭に対し、配食を通じて定期的に訪問し、家庭状況を把握していくというとてもすばらしい事業です。
厚労省の人口動態調査によりますと、全国の出生者数は、令和元年が約86万5000人、令和２年が約84万人、令和３年が約81万1000人となっております。これに対しまして、本市につきましては、神奈川県の人口統計調査によりますが、令和元年が1430人、令和２年が1408人、令和３年が1302人となっております。
次に、人口動態とその対策について伺う。 本市人口動態と市の認識について。 国立社会保障・人口問題研究所2018年推計によれば、今後、日本の人口は2045年に１億642万人まで減少するとされている。同時に、総人口比の65歳以上の高齢者の割合が上昇することも示されている。
総務省の人口動態調査によると、大和市の前年比人口増加数は全国８位とのことです。大和市の交通の利便性もさることながら、おひとりさま支援をはじめ、高齢の方々へのきめ細やかな支援、また同時に子育て支援の充実など、絶え間のない支援、子供や高齢の方々への居場所づくりなど、政策的な効果が評価として表れている結果と受け止め、高く評価しています。
昨年の人口動態統計によると、脳血管疾患でお亡くなりになった方は全国で１０万人を超えており、死者全体の７．３％を占めています。これは死亡原因の４番目であり、やむを得ない老衰を除くと３番目です。万が一の際に遠くの病院に搬送せざるを得なくなって時間がかかり、後遺症が残ってしまった、お亡くなりになってしまったということがあってはなりません。
質問項目の（１）神奈川県年齢別人口統計調査結果から見た本市の人口動態についてであります。 まず、神奈川県年齢別人口統計調査の概要について説明をさせていただきます。 同調査は、神奈川県統計条例に基づき、毎年実施されているもので、このたびの調査時点は令和４年１月１日午前零時現在です。
イ、人口動態では、本市の人口は平成29年度に行った藤沢市将来人口推計の上では、令和12年にピークを迎え、徐々に減少へと転じるとともに、さらなる高齢化の進展や単独世帯の増加が予測されています。ウ、環境では、令和３年２月に藤沢市気候非常事態宣言を表明し、二酸化炭素排出実質ゼロを目指しています。エ、観光では、令和２年ではコロナ禍により観光客が大きく減少しましたが、令和３年は回復傾向にあります。
中項目２、就学前児童人口推移と保育所等入所予想について、厚生労働省は、本年６月３日、人口動態統計を発表しました。昨年２０２１年に産まれた日本人の子供は８１万１６０１人で、データを取っている１８９９年以降で最少となったとのことです。前年の２０２０年より２万９２３１人、割合にして３．５％少なく、６年連続の減少となりました。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、人口10万人に対するがんで亡くなる人の数は、戦後間もない1940年から1950年代半ばまでは数十人でした。ところが、高度成長期以降、がんで亡くなる人が急増。2020年にがんで死亡した人は37万8356人。全死因の27.6％に当たり、４人に１人ががんで死亡したことになります。人口10万人に対して300人以上の死亡と、右肩上がりに死亡率も上昇しています。
厚生労働省の人口動態統計の発表によれば、国の出生率は統計開始以来最少で、女性１人が生涯に産む子供の推定人数は1.3人となり、６年連続で減少しております。減少する子供たちに対する成長を見守る態度は、保護者以外の大人にとっても大事な課題であり、先日、「こどもまんなか社会」の実現を目指して、議員立法、こども家庭庁設置関連法案が衆議院本会議で可決されました。
その内容は、都道府県議会が人口動態や地域の特性を踏まえ、幅広い地域の代表を選出することが可能な選挙区を、より柔軟に設定できるように求めるものでございます。 以上です。 ◆22番（小谷英次郎君） 11月ということで、答弁の要望書に、真鶴町、南足柄市や足柄上郡の首長が名前を連ねていないのはなぜでしょうか。 ◎市長（守屋輝彦君） なぜ真鶴町や足柄上郡の名前がないのかというところでございました。
◆友田宗也 委員 非常に厳しい時代になっているわけでありまして、今後、この厳しい状況は人口動態からも変わらないと思うんです。人、物、金ではないですけれども、ここが大きなポイントで、現状の課題だというふうに思っております。収入の改善をいかにしていくのか。
若干、小学校は大きいかなと思うんですが、大規模校の定義となる２５学級以上というところのぎりぎりのラインでありますので、今現在リミットとしている最適な場所が２０４０年だと、人口動態から考えてというところで、そこを適正規模と判断しての２０４０年ということでご理解いただければと思います。
これらの予測値や全国の人口動態など、先ほどの県内の自治体のお話などをお聞きし、総合すると、村が掲げた将来目標人口には達成できないのかなというのも理解できます。また、大変厳しい時代に突入しているのかなと思います。