藤沢市議会 2022-12-01 令和 ４年１２月 定例会−12月01日-01号
今回、この一部改正を御提案いたしますのは、国の指定職俸給表適用職員の勤勉手当が0.05か月分引き上げられる人事院勧告を考慮し、常勤の特別職職員である市長、副市長、常勤の監査委員及び教育長の期末手当の改定を行うため、改正するものでございます。 次に、改正内容について御説明申し上げます。 議案書の64ページを御覧ください。
今回、この一部改正を御提案いたしますのは、国の指定職俸給表適用職員の勤勉手当が0.05か月分引き上げられる人事院勧告を考慮し、常勤の特別職職員である市長、副市長、常勤の監査委員及び教育長の期末手当の改定を行うため、改正するものでございます。 次に、改正内容について御説明申し上げます。 議案書の64ページを御覧ください。
次に、２の愛川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてでございますけれども、改正内容といたしましては、定年前再任用短時間勤務職員に係る用語の整理を行うものでございます。
議案第88号 小田原市職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、消防職員等に係る必要な人員数の確保を図る観点から、人事交流、研修等により派遣されている職員を定数に算入しないこととするため提案するものであります。
また、表組みの下の１つ目の丸印のところにございますが、上記以外の追加案件といたしまして、12月21日の最終日提案予定といたしまして、人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件が１件ございます。 それでは、３ページの資料１番を御覧ください。 令和４年12月藤沢市議会定例会提出議案一覧表でございます。 まず、議案第44号につきましては、専決処分の承認についての議案で、訴えの提起でございます。
本日追加提案されました議案第89号「監査委員の選任について」、議案第90号「公平委員会委員の選任について」の人事案件でございます。本件につきましては、まず、日程に追加し、議題とすることをお諮りし、決定の後、審議していく予定でございます。
まず、１点目でありますが、理事者より、令和４年度の人事院勧告に基づき、市職員の一般職の給与改定及び特別職の期末手当について引き上げるため、12月定例会に条例改正案を上程する旨の報告がありましたが、それを受け、議会はどうするか検討いただいた結果、理事者と同様に、本年12月の期末手当から議員の期末手当を引き上げると決定いたしましたので、御承知いただきますようお願いをいたします。
職員の給与については、人事院勧告の尊重、情勢適応の原則を踏まえて、関係団体との協議、交渉を経て決定がされるものです。したがって、議会も含めて外部からの圧力により、その関係を決してゆがめてはなりません。一部手当が議会でも指摘されておりますが、これまでの給与構造改革、給与制度の総合的見直しによる国家公務員以上の給与引下げは現在も影響しています。
◎山之内 福祉総務課主幹 減の理由ということなんですけれども、新採用職員など人員の配置替え及び人事院勧告に伴う人件費の減が主な理由となっております。 ◆味村耕太郎 委員 社会福祉協議会は、市の補助金ですとか各団体の寄附などから各種の福祉事業を進めているというふうに認識をしているところです。
例えば人事部があって、従業員に対する支援が至っている大手の企業は、市外からいらっしゃった勤労者の方にも伝わる。だけれども、中小企業といったときに本人まで伝わるのか。市外からいらっしゃった方が広報あつぎを見て、この制度を使っていただけるのかというのが結構課題だと思うのです。
◆佐野洋 委員 人事上の評価、異動に対する配慮などは行われたのかもお聞かせください。 ◎戸塚 総務部参事 人事上の評価と異動に対する配慮等ということでございますけれども、職員の評価につきましては、全職員共通の評価軸ということで人事評価制度というものを運用しているところでございます。
最後に、地域手当に関連する特別交付税の減額についてでございますが、本市は平成24年度に行った給料の独自削減をベースに、さらに平成28年度には人事院勧告に準拠した給与制度の総合的見直しによる削減を行い、現在に至っております。このため、職員のモチベーション維持などの観点から、地域手当の支給率の引下げは、現時点では行わないものと考えております。
本日上程予定の人事案件の議案書でございますが、本日の朝、各控室に配付をさせていただきましたので、御確認をいただければと思います。また、ｍｏｒｅＮＯＴＥへのデータのアップロードにつきましても、個人情報の一部を黒塗りしたものを配付と併せて掲載しております。よろしくお願いいたします。 ○井上裕介 委員長 説明が終わりました。 この件について、何か御意見、御質問はございませんか。
288 ◯職員課長 職員事務経費につきましては、人事給与システム運用支援や職員採用試験の委託料が主な経費となってございます。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費１，１３８万５，０００円の増額は、総務管理事業における職員の人事異動等に伴う人件費の補正です。 ７目、集会施設管理費２１万７，０００円の増額は、集会施設等維持管理事業における金翅自治会館入り口に手すりを設置するための補正です。 １０目、水源地振興費１６万９，０００円の増額は、水源地域振興事業における人事異動等に伴う人件費の補正です。
まず、人事案件といたしまして、議案第57号「教育長の任命について」、議案第58号「教育委員会委員の任命について」、議案第59号「公平委員会委員の選任について」、議案第60号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、議案第61号「人権擁護委員の推薦について」、議案第62号「功労者の表彰について」、議案第63号「功労者の表彰について」の７案件でございます。
誰もが当事者にならなければ、本当にいつまでたっても他人事なわけでありますから、その点にぜひ留意をしていただきたいというふうに思いますし、しっかりとそういった取組について真剣に考えてほしいんです。病気になったら、病気になったことを後悔します。そのために何をやってきたかということは、おざなりになってしまうわけです。しっかりと行政の健康施策としては、そういった考え方を広めていただきたいと思います。
後者については、調査特別委員会の経過報告書にあるとおり、アンケートに答えた職員の皆様を保護する観点から、人事権を持つ市長には当然お見せできるものではないのですが、市長には御理解いただけていないようであります。 市長は調査特別委員会の聞き取りで、原本を公文書であると繰り返し主張されました。あるいは行政文書とも表現されました。