820件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-10-08 令和 2年 10月大都市税財政制度調査特別委員会−10月08日-01号

次に、(2)今後の要望活動でございますが、政府・政党及び衆議院・参議院総務委員会への要望につきましては、本年の幹事市であります京都市が実施いたします。その後、11月に各政党への要望活動通称党派別要望が実施される予定でございまして、本市特別委員会委員皆様から所属政党国会議員に対しまして要望を行っていただく予定となっております。

川崎市議会 2020-10-05 令和 2年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−10月05日-12号

川崎市とほぼ同じ人口京都市では、昨年度1年間で約2億8,000万円から約3億2,700万円と、発注金額を伸ばしています。この額は川崎市のほぼ8倍ですから、川崎市の実績目標額ともにいかに低いかが分かります。京都市並みの目標を立てるべきです。伺います。川崎市では実績ゼロの局区は4つあり、減らしている局も1つありました。

茅ヶ崎市議会 2020-09-30 令和 2年 9月 第3回 定例会−09月30日-07号

大和市では、葬儀生前契約支援事業から対象を拡大し、おひとり様などの終活支援事業に変更し、再スタートし、また、京都市では、利用者葬儀社社会福祉協議会との三者による連携した取組もその一つです。さらに横須賀市では、ステップアップとして、わたしの終活登録、正式には終活情報登録伝達事業というそうですが、皆様のお手元には、議長のお許しを得て資料を配付させていただきました。  

川崎市議会 2020-09-28 令和 2年 決算審査特別委員会(環境分科会 第2日)-09月28日-11号

仙台市は、本市人口が近く市営バスを実施している神戸市、京都市と諸要素を加味し比較しても広告料金の設定は高めなのですが、その仙台市の広告料収入はよかったです。広告料金は高ければよい、安ければよいということはなく、広告主がリーチしたいターゲットにどれだけ魅力的に伝えることができる媒体なのか、そしてその価値に見合う価格が、市場相場と比較しながらも戦略的につけられているのかということが重要かと思います。

川崎市議会 2020-09-25 令和 2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)-09月25日-05号

生活に困窮している子どもは、不登校をはじめ学びでもつまずきがちであり、貧困の連鎖を防ぐためにも、京都市のように成績要件を事実上緩和することを求めてきました。5年前のひとり親家庭生活就労状況等実態調査でも、学力が低くても奨学金を受けられるようにしてほしいとの声が寄せられています。

川崎市議会 2020-09-24 令和 2年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)-09月24日-03号

津曲美佐子 契約課長 他の政令指定都市実績についての御質問でございますが、現在公表されている都市のうち昨年度の優先調達実績の上位3市につきましては、名古屋市は1,534件、約4億3,800万円、横浜市は1,233件、約3億3,600万円、京都市は743件、約3億2,700万円となっております。以上でございます。

海老名市議会 2020-09-18 令和 2年 9月 予算決算常任委員会総務分科会−09月18日-01号

尾張旭市とか佐野市とか八潮市、京都市などでは少年消防クラブジュニア少年団と名称も変更しているのです。なので、横並びではなく、海老名市も4割が少女が入っているわけですから、少年というよりも少年少女にしたり、子ども消防クラブという変更も検討していただきたいなと思いますので、これは要望といたします。  3点目に防災設備維持管理経費です。この内訳をお願いいたします。

川崎市議会 2020-09-17 令和 2年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月17日-02号

特に今回質疑する令和年度プレミアム付商品券事業では、国により販売対象者住民税非課税世帯とゼロ歳から2歳の子どもを持つ世帯に限定したことから、平成27年度時のような消費喚起の側面より、生活者支援に重きが置かれている点を考慮し、京都市事例を参考に限定券共通券などの検証や額面などへの検討が必要と提言を行ってきたところです。

藤沢市議会 2020-09-09 令和 2年 9月 総務常任委員会-09月09日-01号

ふじさわシティWi-Fiについてはそういった目的設置をさせていただいておりますが、そのほかの、例えば京都市のようなフリーWi-Fiにつきましては、どういったシーンでの活用で役割を果たすのかというようなところを、今後も十分に検討しながら進めていかなければならないのかなと考えております。

川崎市議会 2020-09-01 令和 2年 第5回定例会−09月01日-01号

さきの第3回臨時会で我が会派は、昨年10月の増税時に消費への影響緩和地域経済の下支えを目的に実施された令和年度プレミアム付商品券事業が低調で終わった教訓を生かし、商品券を購入できない低所得者層子育て世帯に対する施策として、京都市で実施された割引購入制度の導入を提言するなど、あらゆる機会を捉えたさらなる支援と対応を工夫するよう要望してきたところです。

川崎市議会 2020-07-17 令和 2年  7月文教委員会-07月17日-01号

◎島崎 保育対策課長 今のお話の中の残りの7都市でございますが、まず、48時間以上としている自治体大阪市、それから京都、岡山市でございます。失礼しました。その前に60時間以上というのがございまして、静岡市、北九州市、福岡市でございます。そして、最後に30時間以上としているところが一つございまして、こちらが広島市となっている状況でございます。 ◆片柳進 委員 分かりました。

川崎市議会 2020-05-28 令和 2年  5月文教委員会-05月28日-01号

京都市は11館あるということが前回も指摘をさせていただきました。  そういう状況の中で、先ほども議論がありましたけれども、現在の図書館の跡地の利用について、ぜひ図書館を残してほしいという市民の声があるということは今までも言ってきましたし、前回の2月の委員会の中では、教育長が、市民館図書館を残してほしいという市民の意見があることに対して、今後検討していくことになるとお答えがあったと思います。

川崎市議会 2020-05-22 令和 2年  5月総務委員会−05月22日-01号

次が、じもと応援券の関係ですけれども、中身についてはこれまでやりとりをさせてもらったのでちょっと割愛をしながらですけれども、今回新しく提案したいと思うのは、いろいろとこれまで取り組まれてきた各都市の、平成26年の消費税率が5%から8%に上がったときにやった取組先行事例を見ると、私も議会の中で京都市事例を提案させていただいたんですが、その中で実は商品券自体を、いわゆる子育て世帯はさらに割り引いて買

川崎市議会 2020-05-13 令和 2年 第3回臨時会-05月13日-01号

同様の支援事業は既に東京都京都市などが実施しています。東京都は、プロの文化芸術活動家に新作未発表の動画作品を募集し、その出演料相当として1人10万円、1団体100万円を上限に支給するということです。対象は4,000人、予算は支援費4億円、ホームページに係る費用1億円の合計5億円ということです。