927件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-07-17 令和 2年  7月文教委員会-07月17日-01号

◎島崎 保育対策課長 今のお話の中の残りの7都市でございますが、まず、48時間以上としている自治体大阪市、それから京都、岡山市でございます。失礼しました。その前に60時間以上というのがございまして、静岡市、北九州市、福岡市でございます。そして、最後に30時間以上としているところが一つございまして、こちらが広島市となっている状況でございます。 ◆片柳進 委員 分かりました。

川崎市議会 2020-05-28 令和 2年  5月文教委員会-05月28日-01号

京都は11館あるということが前回指摘をさせていただきました。  そういう状況の中で、先ほども議論がありましたけれども、現在の図書館の跡地の利用について、ぜひ図書館を残してほしいという市民の声があるということは今までも言ってきましたし、前回の2月の委員会の中では、教育長が、市民館図書館を残してほしいという市民の意見があることに対して、今後検討していくことになるとお答えがあったと思います。

川崎市議会 2020-05-22 令和 2年  5月総務委員会−05月22日-01号

次が、じもと応援券の関係ですけれども、中身についてはこれまでやりとりをさせてもらったのでちょっと割愛をしながらですけれども、今回新しく提案したいと思うのは、いろいろとこれまで取り組まれてきた各都市の、平成26年の消費税率が5%から8%に上がったときにやった取組先行事例を見ると、私も議会の中で京都事例を提案させていただいたんですが、その中で実は商品券自体を、いわゆる子育て世帯はさらに割り引いて買

川崎市議会 2020-05-13 令和 2年 第3回臨時会-05月13日-01号

同様の支援事業は既に東京都京都などが実施しています。東京都は、プロの文化芸術活動家に新作未発表の動画作品を募集し、その出演料相当として1人10万円、1団体100万円を上限に支給するということです。対象は4,000人、予算は支援費4億円、ホームページに係る費用1億円の合計5億円ということです。

川崎市議会 2020-03-13 令和 2年  3月総務委員会-03月13日-01号

( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○野田雅之 委員長 次に、その他として、今年度は、昨年10月に発生した令和元年東日本台風等により本市も甚大な被害を受けたところでありますが、その後の委員会京都市民防災センターを視察させていただいたところ、防災対策教育重要性を改めて再認識したところであります。  

川崎市議会 2020-03-09 令和 2年 予算審査特別委員会-03月09日-01号

田村京三 委員 1月に文教委員会視察京都京都まなびの街生き方探究館を視察させていただきました。廃校となった学校を活用し、スチューデントシティ学習として、銀行、商店、新聞社、区役所などから成る実際のまちを再現し、児童が消費者役会社員役それぞれの立場で役割を担い、体験学習を通して社会の働きや経済の仕組み、社会との関わりを学んでいました。

川崎市議会 2020-03-03 令和 2年 第1回定例会-03月03日-03号

先日視察した京都では、教員負担軽減として、教職員事務支援員業務内容配布物の印刷や整理対応に併せ、プリントの採点作業などの実施を担うことで、教員本来の業務に専念できる体制がとられていました。本市においても、事務支援員業務内容を現場に合わせ柔軟な内容に対応すべきです。取組を伺います。  特別支援教育センター及び教育相談センター相談体制についてです。

川崎市議会 2020-03-02 令和 2年 第1回定例会-03月02日-02号

さらに、小学3年生から中学2年生まで一律35人学級中学3年生においては30人学級政令市の中で最も少人数学級を進めている京都の不登校生徒出現率は、小学生で本市7.2に対して、京都は4.2、中学生では本市46.2に対して35.3と本市を大きく下回っています。本市独自で教職員を増やし、現在小学2年生までの35人以下学級小学3年生以上と中学実施に踏み出すべきです。伺います。  

相模原市議会 2020-02-21 02月21日-02号

中でも京都では、早くから障害の種類の垣根を外した統合性を導入し、最近では、居住している地域の中で、地域に開かれた地域制を取り入れております。本市でもインクルーシブ教育地域で取り組んでいくことを掲げており、こうしたことから、市立の特別支援学校を設置し、学校保育所保護者地域社会に向けて、特別支援教育を総合的に推進するための拠点機能を担う施設とするべきと考えますが、見解をお伺いします。 

川崎市議会 2020-02-14 令和 2年  2月総務委員会-02月14日-01号

◎宮本 政策調査課長 請願第10号、今回の請願に関する他都市類似事例という御質問でございまして、こちらのほうで県民投票の結果を尊重して話し合いを求めるという趣旨と同趣旨請願陳情について、各都市に照会した結果でございますが、まず政令市につきましては、請願陳情を受理したのが、仙台市、さいたま市、新潟市、静岡市、浜松市、京都、大阪市、堺市、北九州市、福岡市、熊本市でございます。

川崎市議会 2020-02-14 令和 2年  2月文教委員会-02月14日-01号

◎大島 生涯学習推進課長 それでは、多いほうからということで、さいたま市が25館、浜松市、大阪市が24館、名古屋市と熊本市が21館、京都20館、新潟市19館、横浜市18館、千葉市15館、北九州市14館、川崎市13館、静岡市、堺市、札幌市が12館、神戸市、広島市、福岡市が11館、岡山市10館、仙台市7館、相模原市4館、平成30年度の統計データでございます。

相模原市議会 2019-12-20 12月20日-07号

都市状況等につきましては、他の政令指定都市19市では、約半分に当たる9都市市長公室が設置されていますが、今回の議案のように企画部門がその中にあるのは京都と堺市の2市であります。京都では総合企画局の中に特命事業に限った担当として市長公室が設置されていますから、実際に本議案と同様、市長公室企画部門があるのは堺市のみです。

横浜市議会 2019-12-19 12月19日-16号

京都では、公的市場を守る視点から、第三者取引仲卸業者卸売業者以外から買い入れ販売する直荷引きの原則禁止を維持しました。 横浜市の条例案では、第三者販売原則禁止の解除は、届け出さえすればよいことになっています。小売業者からは、第三者販売が認められれば、大手がよいものを買い占め、入手できるものは残り物との指摘がされています。

川崎市議会 2019-12-18 令和 1年 第5回定例会−12月18日-09号

京都環境政策局では、観光関連のごみの減量につなげるために、環境に優しい京都エコ修学旅行というものを実施してございます。平成30年度は全国から231校参加したということを聞いてございます。この取り組みは、歯ブラシの持参、宿泊施設使い捨て歯ブラシは使わないということが1点。もう一つは、京都オリジナルエコバッグで買い物をしていただきたいということ。3つ目が、食事の食べ切り、食べ残しゼロ。

大和市議会 2019-12-17 令和 元年 12月 定例会-12月17日-04号

一方、京都では、台風などの際、公立学校暴風警報が発令されると休校になるので、それに準じて保育園は休務にすることが、30年以上前から市のルールとなっています。2017年6月に水防法が改正され、保育所などの避難行動支援者利用施設は、水害時の避難確保計画の作成と避難訓練実施が義務づけられました。

秦野市議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2019-12-16

京都京都では飲食店宿泊施設において、食べ残しゼロ推進店舗として、食べきり協力店認定制度を展開されております。先ほど御紹介ありました会食の開始30分と、それから、終了の10分前に自席で料理をしっかりいただいてくださいという30・10運動を推奨し、それに協力するというお店を協力店という位置づけで取り組んでおられます。持ち帰りについても協力しますというお店を募っておられるようです。

川崎市議会 2019-12-16 令和 1年 第5回定例会-12月16日-07号

これは、私が以前、京都を視察させていただいた金額に合わせて計算させていただいております。京都生徒数の94.5%の実施率でありましたので、その人数を掛けた金額になっております。合計で4,300万円強であります。計算すると1人当たり年間287円であります。小学校給食の1食当たり基準額は、昨年改正されておりますけれども、1食270円であります。給食1食分で年間費用が賄えるということです。