大和市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-03号
１、植栽のはみ出しに伴う交通への影響と交通事故の責任について、２、道路等の公共施設からはみ出している植栽の管理基準について、３、植栽の剪定等にかかる費用とアダプト制度の費用について、４、地方創生臨時交付金を活用することについて。 次に、中項目２、道路排水溝の管理についてです。
１、植栽のはみ出しに伴う交通への影響と交通事故の責任について、２、道路等の公共施設からはみ出している植栽の管理基準について、３、植栽の剪定等にかかる費用とアダプト制度の費用について、４、地方創生臨時交付金を活用することについて。 次に、中項目２、道路排水溝の管理についてです。
子供は、交通ルールも、マナーも、交通標識も、自動車の危険行為も、安全知識も知らない、そういう人間なのにもかかわらず、交通事故に遭ってけがをする。これはどういうことなのでしょうか。過去においては、自分自身で危険行為の判断ができない年代にもかかわらず、大きな災難に遭遇しなければなりませんでした。これは明らかに社会の責任です。
信号が機能しないと、交通事故の危険性が高まります。バスは運行しないかもしれません。生活に欠かせない三大インフラは、電気、ガス、水道と言われますが、電気はとりわけ非常に多くのウエートを占めています。それほど私たちの暮らしの基盤となっています。 ２０１８年９月の北海道胆振東部地震によって生じた全道的なブラックアウトは記憶に新しいです。この教訓を学ぶことも重要です。
その結果として交通空白地でも、非交通空白地で高齢者の移動困難という問題が深刻化し、マイカーの運転を続ける高齢者による重大交通事故も後を絶たない状態が続いています。
これが私が表で交通事故を起こした、そしてそれがという裁判とは意味が違うんですよ。仕事の中で金子氏が言っている、仕事の中での話なわけです。 だとしたならば、この大和市の行政の仕事を一番よく知っている方にお願いをするのは、私は間違っているというふうに議員おっしゃいますけれども、間違っているとは思いませんけどね。 はい、以上でございます。 ◆（福本委員） ありがとうございました。
昨年の交通事故の状況について聞きたい。 ◎道路安全対策課長 県全体の交通事故の発生件数は２万１６６０件で１０３０件の増、死者数は１４２人であり、昭和２３年の交通事故統計開始以降、初の全国ワースト１位であるが、本市は昭和３４年の市制施行以来、６３年間で初めて交通事故死者数ゼロとなり、感謝状を頂いた。 ◆（青木委員） 死者数ゼロは全市民の願いだと思う。ゼロになった要因は何か。
自転車運転免許証交付事業は、小中学生が交通安全教室に参加することで、交通ルールや交通事故の危険性を十分に理解した上で、運転免許証を交付することにより、交通事故の危険性や、交通マナーの意識の向上を図ることを目的とした事業でございます。児童生徒とその御家族までを含めた、より徹底した交通ルールが浸透するなど、この事業が自転車事故の大幅な減少につながったものと捉えております。
◆（古谷田委員） 経過報告にはないが、１１月１２日、綾瀬市で高校生が交通事故で亡くなり、１６日に神奈川県と県央８市の神奈川県基地関係県市連絡協議会が申入れを行った。大和市も県央８市で動いているが、どのような申入れをしたのか。 ◎市長室長 南関東防衛局からの情報では、１１月１２日、米軍人の運転する乗用車と高校生が運転するオートバイの衝突事故が発生し、その後、高校生が亡くなったという内容であった。
私が平田さんから思いを託されて行わせていただいた質問に対し、大木市長から感謝の言葉をいただいたように、大和市の交通安全、交通事故の減少や自転車のマナーアップの向上は、平田さん、あなたの多大なる大和市への貢献です。 また「南部地区にかかわって」、これも平田さんの一般質問の代名詞でした。これにより高座渋谷のまち並みはすばらしく生まれ変わりました。平田さん、これもあなたの多大なる貢献です。
本市の交通事故件数は警察の統計や交通安全対策協議会の資料によりますと、大変多かった平成１３年の２１３２件から比べれば、令和２年は６９６件、約３分の１という状況で、大幅に減少しております。この１０年間だけ見ても、平成２３年の１３４４件から約半分に減少しており、市行政や学校、警察、自治会、ＰＴＡ、交通指導員をはじめとした関係団体など、地域の関係者の皆様の日頃のたゆみない努力の成果と考えられます。
私ごとですが、昨年、母が交通事故に遭い、しばらくは外出もままならない状況になりました。少しよくなって、リハビリのために短時間の散歩ができるようになったとき、付き添って歩きましたが、途中で休む場所がないことが非常に不安なものだということを実感しました。付添いがいない単身世帯の高齢者の不安はもっと深刻です。
また、平成２４年には京都府亀岡市で登校中の児童に車が突っ込む死傷事故が、また、その後も千葉県館山市等、全国各地で登下校中の交通事故が起こっております。大和市においては１万人以上の児童が毎日通学路を通り、小学校へ通っています。
◆（山崎委員） 交通事故に占める１３歳から１５歳の割合は、平成２７年度９．４％だったものが令和元年度は５．０％とのデータがあるが、令和２年度のデータはあるか。 ◎道路安全対策課長 １５歳以下の割合は１９．６％から１０％と９．６％の改善、１３歳から１５歳の割合は９．４％から３％と６．４％の改善である。 ◆（山崎委員） 事故件数の減少は喜ばしい。効果的な事業実施に努められたい。
例えば交通事故のようなことが提案の事前に起こってしまうかもしれない。そのようなことを含めての検討である。 ◆（赤嶺委員） 最終日即決をしないのであれば、どうするかの議論をする必要がある。即決をせずにどのように決めていくのか。委員会付託をするのか、あるいはまた別の方法を取るのかを決めないと進められないのではないか。
交通事故に加え、住民の高齢化によって救急業務も多忙となっていると考えます。大和市では常備救急６隊プラス１の予備隊、この体制で対応していますが、市の救急隊が全部出払うこともあると伺います。近隣市とは相互支援協定ができているとのことですが、他市の救急体制もそんなに余裕はないのではないかと推察しますが、他市との応援についてお伺いをいたします。 以上で３回目を終わります。
この舗装の特徴及び利点は、雨天時のスリップや夜間ライトの反射を抑えることで走行性や視認性が向上し、交通事故の抑制効果が得られることや交通量の多い路線での騒音軽減効果もあるため、国県道をはじめ、市町村の主要幹線道路に広く使用されております。
◆（中村委員） 子供たちの通学で交通事故とかいろいろある。自治会、学校、ＰＴＡからいろいろな意見があってまとまらなかったり、警察と市の違いでなかなか改善されないで何年もたっているところが幾つか見受けられる。いつ大事故が起きてもおかしくないような状況があちこちに見られている。児童生徒の安全対策なので、交通安全も含めて見てもらいたい。
◎道路安全対策課長 令和２年度交通事故発生件数は６９６件、死者数４人、負傷者数７９１人である。新型コロナウイルスの影響もあり、事故発生件数及び負傷者数は過去５０年間を通じて最少である。また、原付二種における４０歳代の通勤時の事故が多くなっている。 ◆（大波委員） 交通安全要望対策事業について、令和２年度交通事故発生件数６９６件中、小中学生以下の子供たちが該当する件数はどの程度か。
一昨年の５月、滋賀県大津市で、園児を含む１６人が死傷する痛ましい交通事故が発生いたしました。国は、この事故を受けまして、保育所等が行う園外活動の安全を確保するため、地域の実情によって、保育所等の半径５００メートル以内の範囲をキッズゾーンとして設定できる取組を開始いたしました。
バスが停車した際に死角が生じて交通事故を起こしかねないため、危険性が高いとされます。 ２年前の平成３０年８月、横浜市内でバスを降りた小学５年の女子児童がバスの後ろから道路を横断した際、対向車線の自動車にはねられて死亡する痛ましい事故がありました。車両が大きいバスが対向車の死角になったそうです。読売新聞は危険性を問題視してキャンペーン報道を展開しています。