茅ヶ崎市議会 2020-12-16 令和 ２年１２月 第４回 定例会－12月16日-05号
庁議で、土地の購入を決定する過程とか、この後、用地購入の交渉に入った場合に、職員間で情報共有するためにも、こういった記録は必要になるはずです。茅ヶ崎市では、こういった打合せ記録は公文書ではないのか、口頭で伝えれば作成しないで済むのか、市の考えを質問します。 (2)経緯の分かる記録について。 茅ヶ崎公園のテニスコートが移転され、うみかぜテラスが建設されました。
庁議で、土地の購入を決定する過程とか、この後、用地購入の交渉に入った場合に、職員間で情報共有するためにも、こういった記録は必要になるはずです。茅ヶ崎市では、こういった打合せ記録は公文書ではないのか、口頭で伝えれば作成しないで済むのか、市の考えを質問します。 (2)経緯の分かる記録について。 茅ヶ崎公園のテニスコートが移転され、うみかぜテラスが建設されました。
しかしながら、今年度中で宗教法人側の交渉窓口が変更になりましたことから、改めて話合いを再開させていただき、現在協議を進めているところでございます。今後も、鶴嶺八幡宮横参道の整備等につきましては、背景や地域住民の利便性も踏まえ、安全・安心なまちづくりのため、継続的かつ粘り強い協議を進めてまいります。
議案第127号、公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）については、市道7115号線の用地買収に伴う補償補填額が、交渉手法が功を奏し、想定より低く抑えられたため、国庫補助金の有効活用の観点から買戻しの面積を追加するためのものです。また、用地買収の期間についても、当初見込み３か年から２か年に短縮されるなど、コロナ禍の中で財源の有効活用が図られていることを評価いたします。
次に、支出減に向けた取組は、業務委託の推進として、今年度実施の委託業務において価格交渉及び仕様書の見直しを行い、昨年度より1984万円の経費削減に結びつけた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した業務は、事業者との協議を行い、委託費用の見直しを行った。
◎拠点整備課長 先ほど60メートル、歩道がないと伝えたが、今回の開発区域が道路に接する長さが18メートルで、残りの部分、約42メートルについては、今後の社会情勢等を鑑みつつ、更地化のタイミングとかを見計らいながら交渉を行って、用地の買収を行いたいと考えている。 ◆伊藤素明 委員 最後に、工事請負費が大幅な減額となって、これは喜ばしいことだと思うが、その理由について説明願う。
感染症対策事業｣について､り災証明書発行支援システムの導入に際し､年度内での完了が見込めないため､次年度へ繰り越すもの 「障害者福祉管理経費｣について､障害者自立支援審査支払等システムの改修内容の詳細が現時点で国から示されておらず､年度内での完了が見込めないため､次年度へ繰り越すもの 「香川甘沼線道路改良事業｣について､新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により､用地買収における地権者との交渉
崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）について (5)茅ヶ崎市環境基本計画（素案）について (6)不適正排出の改善に向けた行政指導（素案）の実施について (7)茅ヶ崎みんなの食と元気と歯っぴぃ計画（第３次茅ヶ崎市食育推進計画、第２次茅ヶ崎市健康増進計画、第２次茅ケ崎市歯及び口腔の健康づくり推進計画）（素案）について （報告事項） (8)中央公園ネーミングライツパートナーの優先交渉権者
また、教職員組合との交渉の場においても、少人数学級の実現に向けた対策について検討事項として話題になっております。 教育長答弁で御答弁さしあげたとおり、国の制度や県の予算措置により現在の学級編制が決定しておりますが、今後も様々な機会を通じて、直接児童・生徒の支援を担っている学校現場の声を大切にしながら、適切な学級編制について検討し、国や県に働きかけてまいります。 以上でございます。
次に、議案第99号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例について、市営第１駐車場の用地貸付けに関して、募集要項及び優先交渉事業者を選考するための茅ヶ崎第１駐車場用地貸付事業者選定委員会を設置するものです。市営第１駐車場用地の民間への貸出し及びそれを前提とした駐車場廃止に反対であることから、本議案に反対します。
◎安全対策課長 今後においては、本議会に提案し、議決をいただいた後は、まずは選定委員を選定させていただいて、12月の公募に向けて募集要項等を検討しつつ、来年の４月ぐらいまでには優先交渉権者を決定して、４月に基本評価協定等を進めるに当たって、内容的なところで議論していこうと考えている。 ◆山﨑広子 委員 そうすると、今の計画で何回ぐらい附属機関の会議を持とうと予定されているか。
意思決定過程や事務事業の実績を合理的に後づけ、または検証できるように、特に作成が必要となる文書として、会議等の記録、市長等との協議・報告の記録、重要な交渉、要望等の記録、事務及び事業の実績に関する記録の４つを挙げ、その対象となるもの、記録すべき内容等を記載している。 ９ページをお開き願う。
◎社会教育課長 公有地化の令和元年度の状況であるが、予定していた用地はあったが、地権者との間で交渉が不調となり、令和元年度については公有地化取得がならなかった。今後も取得可能なところから順次公有地化を進めていきたいと考えている。 ◆広瀬忠夫 委員 業務委託で史跡の保存と整備を進めているが、その辺についてはいかがか。
◎福祉政策課長 本業務は福祉会館解体工事によって近隣の住宅に生じた損傷に対する補償を行うため、補償額の算定及び先方との補償額の交渉の業務を委託するものである。 ◆豊嶋太一 委員 専門的な調査をするに当たって、委託事業者に調査を依頼するのか。 ◎福祉政策課長 そのとおりである。 ◆豊嶋太一 委員 工事の前に調査をしたと思うので、その点も詳細に説明願いたい。
本事業は、にぎわいの創出、行政拠点地区の活性化及び本市財政運営に寄与する活用を目指して、民間による活用と収益性のある資産運用の２つの視点を重視した効率的かつ効果的な事業の推進を目的とした土地活用事業として、平成31年３月29日に株式会社東横インを優先交渉権者に決定したこと、また、基本協定書を令和元年５月10日に締結したことは、令和元年６月19日の全員協議会で報告したとおりである。
◆山田悦子 委員 家賃が交渉等で20万円以内になった場合は、該当する金額となるのか、20万円入るのか。 ◎産業振興課長 一律20万円を支給する予定としている。 ◆木山耕治 委員 家賃補助について、資料によると、賃貸借している家屋の条件として、事業の用に供する市内の家屋であることが条件として挙げられているが、他市で登記している事業所等はどういう認識なのか。
今ならばまだ買取交渉の可能性があるので、市民の代表である議員が頼りである。よく検討、審議していただきたい。よろしくお願いする。 ◎池田尚子 趣旨説明者 香川に住んでいる池田という。よろしくお願いする。 緑のまちづくり基金の処分に関するガイドラインの変遷の表を見ながら話をしたいと思う。
◎職員課長 人事院の定める他律的業務については、大規模災害への対処や重要な政策に関する法律の提案、あるいは他国または国際機関との重要な交渉などがあって、地方公務員になじまない部分も中にはある。
仮設庁舎跡地活用事業につきましては、行政拠点地区の活性化や財政運営に寄与する事業の実現を目指し、行政施設と民間施設を効果的に結びつけ、にぎわいの創出ができる事業とするために、事業用定期借地事業として平成30年11月２日より事業者募集を始め、平成31年３月29日に株式会社東横インを優先交渉権者に決定し、これまで事業を推進してまいりました。
◎拠点整備課長 今回賠償を行う部分は、高田萩園線の市の道路計画と重複する部分があり、平成29年度から継続して用地交渉等を行ってきたが、結果的に用地取得の見込みが立たない状態で今年度の予算には計上できなかった。