寒川町議会 2023-04-01 令和５年第１回定例会４月会議（第１日） 本文
今回重点交付金を補正予算に計上しなかった理由につきましては、現段階ではあくまで交付限度額であるという状況の中で、地方自治法第２１０条に規定する総計予算主義の原則にのっとりまして、歳入予算として計上するためには、地方財政法第３条第２項の規定に基づく確度の高い積算根拠として、国の交付金交付要綱による申請もしくは交付決定通知など、国の歳入意思決定に合わせて補正予算を計上するものでございますので、今回については
今回重点交付金を補正予算に計上しなかった理由につきましては、現段階ではあくまで交付限度額であるという状況の中で、地方自治法第２１０条に規定する総計予算主義の原則にのっとりまして、歳入予算として計上するためには、地方財政法第３条第２項の規定に基づく確度の高い積算根拠として、国の交付金交付要綱による申請もしくは交付決定通知など、国の歳入意思決定に合わせて補正予算を計上するものでございますので、今回については
通信運搬費は、アンケートの送付や交付金交付決定通知等の郵送料です。 出産・子育て応援交付金は、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、妊娠届出時に５万円、出生届出後等に５万円交付するものです。 予備費です。今回の補正に伴いまして、３６万８,０００円を減額し、総額を１,９０９万円とさせていただくものです。 １２ページをお願いいたします。 給与費明細書です。 １、一般職の（１）総括です。
「寒川町消防団運営交付金交付要綱」では、第３条において「交付金の額は、予算の範囲 内とする。」とあり、具体的な支出項目や金額については定められていなかった。今後は、 支出の公平性や透明性を確保するために、交付対象、交付額等について基準を定めることが 望まれる。
◎市民自治部長（平井護） 自治会・町内会や自主防災会等地域団体のデジタル化の推進につきましては、書面による申請や報告等の手続が多くあることから、まずは全ての自治会・町内会に毎年提出をいただいております市民組織交付金交付申請書の電子化について、早期の実施を検討するほか、そのほかの申請手続などにつきましても関係部局と連携し、団体の負担軽減を図ってまいります。
国の交付金交付要綱では、医師の回診等にかかる費用については補助対象経費として認められておりますが、補助基本額と対象経費の実支出額の少ないほうの額が交付金額として算定されるため、補助基本額と事業実施経費が乖離している現状では、実質的な回診費用の補助は困難な状況となっております。
次に、２点目、決算説明書５５ページ、０３、繰越明許、緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業（第２弾）になります。 この事業は、売上げが減少した事業者に対する支援で、件数が２３件と少ないと思いますが、実績内容と事業の周知方法をお伺いします。 続いて、３点目、０４、緊急経済対策地域活性化事業（第２弾）になります。
扶助費等の４０．１％の減は、令和２年度に実施した国の特別定額給付金給付事業や緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業の減。積立金の４４６．８％の増は、財政調整基金積立金の増額によるものでございます。 ８１ページにお戻りください。決算額総括表でございます。 下段の表は歳出となっております。表の右から２番目の列に執行率を記載してございますが、一般会計全体の執行率は９５．２％となりました。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度に対する国の交付金の事業要件は、社会資本整備総合交付金交付要綱に定められており、民間事業者が公園整備費の１割以上を負担することと、公園面積が2500平方メートル以上との要件もありますが、10億円以上の事業費が対象であるとの要件はありません。 次に、２点目のこの事業を全国で１番に進めようと意気込んでいたのはなぜかについてです。
このように、令和元年度に市民協働事業提案制度としてフードバンク事業が開始されました当時とは、フードバンクを取り巻く環境が変化しておりまして、フードバンク事業は市として取り組むべき事業と認識しておりますので、令和４年度、今年度からでございますが、新たに厚木市食品ロス削減対策事業交付金交付要綱を定めまして支援を始めたものでございます。
子ども・子育て支援交付金交付要領に基づいて、午前開所をしていただいた日数に応じて経費を支給させていただいています。また、神奈川県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用させていただき、新型コロナウイルス感染症対策にかかる物品購入費用を１クラブ当たり50万円を上限として補助させていただいています。
商工費は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域経済の活性化、村民の家計への支援などを講じるため、地域経済応援対策等商品券発行事業や緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業、緊急経済対策地域活性化事業を行ったことから、３９％の増となっております。土木費は、村道寺家の谷縦道線の改良工事に向けた測量等に着手したことにより、１８．５％の増となっております。
議案番号61、６ページ、歳入、15、２、６、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、交付金の詳細について伺います。 ○議長（馬場司君） 総務部長。 ◎総務部長（澤村建治君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の詳細についてでございます。
次に、二つ目の科目、計算書４段目、６款、商工費、１項、商工費、事業名、緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業第２弾でございますが、事業費は１，０００万円全額を令和３年度へ繰り越したものです。
村では、二度にわたる地域経済応援対策等商品券発行事業や緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業等の施策により、村内の事業者への支援を行っていますが、その実績や現状を踏まえて、当該感染症における本村産業への影響をどのように捉え、今後どのような支援策が必要と考えているか、お考えをお伺いします。 ３項目めとして、宮ヶ瀬地区公共施設の改修について質問いたします。
それから、同じ商工費の緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業、これが４８０万ですか、減額されていますけども。これは、もともとの対象者の見込みというか、それがちょっと違ってしまったということであれば、それはそれで理解しますけど、その辺の内容をお知らせいただければと思います。
次に、議案番号13、７ページ、２．２．５の介護保険保険者努力支援交付金。交付金の詳細について伺います。 ○議長（馬場司君） 民生部長。 ◎民生部長（中村美雪君） ４項目め、介護保険保険者努力支援交付金の詳細についてでございます。
介護保険給付費準備基金35億円と保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金交付見込額５億円を利用することで負担増を可能な限り抑制するようですが、具体的にそれぞれどの程度の負担抑制につながるのか伺います。予定収納率について、保険料収納の取組強化により、第７期の予定収納率98.7％から99.32％へと収納率を高めるようですが、これによってどの程度の負担抑制が図られるのか伺います。
また、表の１段目の飲食業等感染症対策支援事業、３段目から５段目の地域経済応援対策等商品券発行事業第２弾、緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業第２弾、緊急経済対策地域活性化事業第２弾は、緊急事態宣言の再発出や期間の延長に伴い、停滞している地域経済の活性化や経済に影響を受けている村内事業者、村民の生活支援、アフターコロナを見据えた地域のにぎわいなど切れ目のない感染症対策を講じていくため、繰越明許をお
職員厚生会交付金につきましては、厚木市職員厚生会交付金交付要綱に基づき、厚木市から職員の福利厚生団体である厚木市職員厚生会に対して人間ドック助成金を交付することで、職員の健康管理や病気の早期発見につながったものと考えております。
○大木悦史子ども課長 こちらのほうは、子ども・子育て支援交付金交付要綱などに基づきまして、１施設当たり５０万円を上限として新型コロナウイルス感染症に係る消耗品、備品などに係る費用について助成をさせていただくものでございます。具体的に、令和２年度中に購入したものに対する助成なので、今後も必要になりますので、これから購入するものに関して助成をさせていただくものでございます。