寒川町議会 2023-09-04 令和５年第１回定例会９月会議（第４日） 本文
転出入の手続後にはマイナンバーカードの住所等の書換えが必要であることから、窓口での待ち時間が増えていること、また、電子マネーの普及によりまして現金を持ち歩かない方が増え、証明書交付手数料の支払い時に現金を持ち合わせずに一度財布を取りにお戻りにいただくことなどがございます。
転出入の手続後にはマイナンバーカードの住所等の書換えが必要であることから、窓口での待ち時間が増えていること、また、電子マネーの普及によりまして現金を持ち歩かない方が増え、証明書交付手数料の支払い時に現金を持ち合わせずに一度財布を取りにお戻りにいただくことなどがございます。
第８条に第３項として１項を加える改正は、同条第２項に規定する納税証明書に地方税法第３８２条の４に規定する住所に代わる事項の記載をした者の交付手数料に関する規定を定めるものでございまして、その交付手数料については、当該納税証明書の交付手数料の例による旨を定めるものでございます。
◎折田功住民課長 宣誓手続の費用についてでありますが、宣誓の際に提出していただく必要書類の交付手数料などは自己負担となっておりますが、制度の利用やパートナーシップ宣誓書受領証などの交付については費用はかかりません。 以上であります。 ○渡辺基議長 鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員） よく分かりました。手続の町のほうの費用を取る取らないということであります。分かりました。
◎市民税課長 車検時の納税証明書は、市税条例において交付手数料を徴収しないものとして無料となっていますので、市の手数料収入における減収はありません。 ◆黒田ミホ 委員 分かりました。ありがとうございます。新しいシステムの稼働によって窓口へ来庁する必要もなくなるということは、市民にとってはとても手間が省けて助かるなと感じました。
内容は、16ページ下段にあります１項１目総務使用料の一部と、４目労働使用料、５目農林水産使用料、６目商工使用料、また、20ページ上段にあります２項１目総務手数料のうち、１節総務管理手数料の説明欄にある行政不服審査関係資料交付手数料と、２節徴税手数料、それから、３目農林水産手数料です。質疑はありませんか。
また、本年４月１日からは、マイナンバーカードを使用した各種証明書のコンビニ交付手数料について、県内では最大の減額幅となる100円の減額を行い、さらに、８月には全ての市民センターにおいてマイナンバーカードを交付する体制を整えてまいります。こうした取組につきましては地域回覧やチラシ配布などで広く周知を行っており、マイナンバーカード取得へ向けた意識啓発につながっているものと捉えております。
確かに便利だと思うのですけれども、個人的に知らない、使ったことがない、手続が面倒、メリットが見えないなど、利用者が少ない理由かとも考えておりますが、このメリットという点において、市の窓口とコンビニエンスストアでの証明書交付手数料について違いがあるのかお伺いします。 ◎市民部長（早川潔君） 市の窓口とコンビニエンスストアでの証明書交付手数料についてお尋ねがございました。
次に、(3)コンビニ交付手数料の減額につきましては、マイナンバーカードを使用した各種証明書のコンビニ交付手数料を減額することにより、さらなるマイナンバーカードの利用拡大や申請件数増加の一助としてまいります。各種証明書の減額後の手数料につきましては、令和４年４月１日から、表のとおり、現行から100円減額するものでございます。
コンビニ証明交付事業費について、コンビニでの交付サービスの利用を促進するために、コンビニ交付手数料の減額を検討していただけるようお願いいたします。 自治体ＤＸの早期の定着のためにはできることが多くあると思いますので、できることから迅速に進めていっていただけるようお願いいたします。 長後地域活性化事業費の交通手段支援事業です。
答弁、再交付手数料として８００円と条例に記載している。それが今回の法改正によって削除される。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 次に、陳情第３－９号、訴訟事件の取扱いについての陳情書を議題とし、傍聴人１名を許可し、陳情者から意見陳述を受けた後、質疑に入りました。 質疑、広報やまとに掲載しているのはどのような情報か。
今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カード再交付手数料を徴収できることとなったことから、再交付手数料に関する規定を削除するため、所要の改正を行うものでございます。
総務手数料、戸籍住民登録手数料の個人番号カード再交付手数料は、９月より地方公共団体情報システム機構の受託による徴収に変わるための減額です。 国庫支出金の国庫負担金です。
◎市民課長 再交付手数料として８００円と条例に記載している。それが今回の法改正によって削除される。 ◆（高久委員外議員） 再交付手数料との関わりで、Ｊ−ＬＩＳと大和市長の関係はどのようになるのか。
さらに、本議会では、デジタル化による利便性向上をより多くの方に体験していただくきっかけとなるよう、コンビニ交付手数料を減額するための条例改正を上程するとともに、ノーライト化の水平展開に向け、カードを活用することで本人確認も同時に行うシステムの導入に必要な予算を提案しています。また、さらなる利活用に向け、カードが利活用できる業務や導入に当たっての課題の洗い出しを進めています。
今回の改正につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、個人番号カードの再交付手数料に係ります規定を削除するほか、関係条例について所要の改正を行うものでございます。
本件につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するほか、所要の措置を講ずるため、関係条例の一部を改正するものでございます。
まず、「地方公共団体情報システム機構が、新たにマイナンバーカードの発行に関する手数料を定める者となったことに伴い、本市の条例から再交付手数料の規定を削除するとのことだが、この改正による市民への影響はどのようか。」
これに伴い、海老名市手数料条例第２条第１項第22号に規定されている個人番号カードの再交付手数料に関する規定が不要となることから、この規定を削除するものでございます。 附則でございますが、この条例は個人番号カードの発行に関する手数料の徴収等を地方公共団体情報システム機構が行うこととする規定の法施行日に合わせまして、令和３年９月１日から施行したいものでございます。
本案は、くらし安心部戸籍住民課が所管する個人番号カードの再交付手数料の規定を削除するものです。 詳細は、財政課長から説明いたします。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
まず、別表第１の３の表につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に関する手数料を徴収するとされ、個人番号カードの再交付手数料の規定が不要となることから、同表を削除し、以降の表を繰り上げるとともに、文言を整理するものでございます。