藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
観光事業者の方の声についてでございますが、今回、本プランの内容がアップデートされることで、観光事業者自身の現在地を知り、今後どのように立ち回ったらよいかということを知ることができたということで、声を伺っているところでございます。
観光事業者の方の声についてでございますが、今回、本プランの内容がアップデートされることで、観光事業者自身の現在地を知り、今後どのように立ち回ったらよいかということを知ることができたということで、声を伺っているところでございます。
◎諏訪部紀保総務課長 愛川ブランドの認定事業者の思いでございますが、本年７月に実施をしました事業者意見交換会、その中で、事業者の方々からも、認定事業者自身が愛川ブランドの価値を高めるよう取り組むことが大切であると、そういった意見も上がっておりまして、町が主導をするだけでなく、事業者の方々が自らブランド価値の向上に努めると、そういった意識の醸成が進んでおりますので、事業者間の連携も含めまして、今後も引
課税売上高１０００万円以下の事業者であっても、自ら選択すれば課税業者になることはできますが、小規模事業者は消費者に消費税を転嫁することが難しい場合が多いために、結局は事業者自身が消費税を負担することになります。また、中小事業者に限らず、全ての事業者において実務負担が増大し、各種のシステム変更などによるコスト負担が生じるという問題が出てきます。
キャッシュレス決済の導入やポイント還元キャンペーンの実施に当たりましては、必要性も含めてまずは事業者自身の考え方が重要となりますので、大和商工会議所と連携を図りながら、導入事例の紹介等情報提供を行うとともに、相談や問合せに対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――５番、金原忠博議員。
それで、事業者にやらせるというのは市が責任を免れているのではなくて、市がしっかりと指導して、事業者自身に良好な環境をつくらせるという市の指導性が問われているんだと思うんですね。そこら辺の責任について、しっかりと住環境を守るという立場で見直しについてもしっかりと指導していくということでよろしいですか。
なお、一人当たりの消費額の増額対策、あるいは、観光事業者自身の営業努力が必要と思います。対策を要請しておきます。また、ふれあいセンターの健全運営を阻害している用地借料、これらは検討が必要と思います。 土木費は、前年比約２３％の増ということでありまして、村道の新設、改良、道路橋梁維持補修事業は、村民生活に欠かせない道路の安全と利便を推進するものであり、適正であります。
また、放課後児童支援員等に対する研修において、県が実施する放課後児童支援員認定資格研修及び放課後児童支援員等資質向上研修への積極的な受講を公設及び民設の児童クラブに対して促すとともに、国の放課後児童クラブ運営指針に基づき、運営事業者自身でも必要な研修を受講させるよう依頼しているところでございます。
そして、利用者への負担を求めても払ってもらえず、事業者自身が結局、泣き寝入りするケースも多いと聞いています。このように特に介護のレベルが下がった場合、問題が発生する事態について市としてはどのように受けとめているのか、そして、改善に向けてどのように対応されているのか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義 議員） 片山福祉健康部長。
◎経済環境部長（清田芳郎） まさに議員おっしゃるとおり、基本的には事業者は事業者自身でごみを処理しなければいけないことになっていますが、実際に事業者が収集運搬の方と契約をしていくという中で、今お話があったような量の問題ですとか、場所とか時間という問題があることは審議会の中でも議論がありました。
本市として、この法律の目的を踏まえ、市内中小企業を支援することにより、今後、市内中小企業が少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等、厳しい事業環境を乗り越えていき、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の向上が図られていけば、市内企業が元気になり、本市にとっても地域経済、産業の活性化や雇用の確保、そして所得の増大による個人市民税の増収につながる有効な施策であると思います
公告、縦覧は開発事業者自身が実施する手続ではなく、市が実施する手続であり、開発事業の内容や住民説明会の状況を広く知らせるために３０日間縦覧しております。
委託事業者は仕様書及び判断基準書に基づき事務を行っていますが、判断基準書に記載していない事例があった場合は、委託事業者自身で検討して、その結果を市職員に示し、当該事務を市職員が引き継ぎ、再検討して市職員が事務を執行しなければならないことなど、導入時には想定していなかった時間を要する事案が生ずることがありました。
市の導入促進基本計画に基づき、先端設備等導入計画が認定されると、さまざまな支援措置があるとのことですが、計画申請手続の負担に対しても認定を受けることのメリットを事業者自身が感じることができなければ設備投資の促進につながりません。 そこで、特例措置による減税以外の支援策について伺います。 次に、市第４号議案横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について伺います。
提案書には、事業者自身が送迎バスを出すことで他の交通事業者とも調整がとれているとあったが、それについてはいかがか。 ◎スポーツ推進課長 提案時に事業者が送迎バスを運行するとの話があった。
◎収集業務課長 事業系有料指定ごみ袋は、事業者が適正処理する方法の中で、従来の事業者自身で環境管理センターへ搬入する方法と、収集運搬許可業者に依頼する方法の２つであったところ、家庭と同様の少ないごみならば指定ごみ袋を使えるようにしたものなので、現在はうまく稼働していると認識している。 ◆（赤嶺委員） 日曜日の収集または持ち込み処理は行われているか。 ◎収集業務課長 日曜日の収集はしていない。
モニタリングは、民間事業者自身が行うセルフモニタリング、市が行うモニタリング、さらには第三者機関が行うモニタリングなどが考えられます。ＰＦＩ法第２３条の規定によりますと、利用料金は市の定める実施方針に従って決定することとされておりますので、お話にございました、民間事業者による利用料金の一方的な値上げなどは考えにくいというふうに考えております。
１つは、事業者が産廃処理業者としての届け出をせず、事業者自身の資材置き場という名目を、言い方が適切かどうかわからないですけれども、装うことで不審廃棄物を置いてしまっていたこと、２つ目は、事業者に対して神奈川県の条例に基づく指導はなされたものの、うずたかく積まれている廃棄物の撤去は少しずつだけ行うことで、やり過ごしてしまっていることがあります。
◆石川建二 委員 もちろんいろいろな説明会で説明をするというのはあったろうかと思うんですけれども、住民の要望に応じて事業者が責任ある対応なり、事業者自身が住民に説明をしなかったという話は私は余り聞いたことがないんだけれども、何らかの形で担当者が出てくるんですが、経験値の中で結構なので、そのようなデータはないでしょうから、こういうことは非常にまれだ、異常なことだと私は思っているんですが、専門的なお立場
ついては、事業者自身の所有地に盛り土するために、道路敷にも盛り土せざるを得ず、道路工事施行承認申請を求め、盛り土するよう求めている。 ○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 討論を打ち切る。 議案第80号の４市道路線の廃止についてにつき採決する。 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
１つ目は、指定管理になることでの保護者の不安、２つ目は、現在、下今泉保育園で働いている保育士の処遇、３つ目は、保育全体のリスク管理も含めた今後の計画であり、全ての点で問題ないと判断いたしますが、その中で特に保護者の不安については、指定管理者を市内事業者に限定することで、応募してくる事業者については、むしろしっかりとした保育を行わなければ、事業者自身の評判にもつながることになることから、これは十分に安心