平塚市議会 2022-12-04 令和4年12月定例会(第4日) 本文
現在、バス事業者と調整している内容というのは、国道129号を中心に、速達性、定時性に優れたバス路線といったところで、平塚駅北口から本厚木までを結ぶ路線を想定しており、トランジットセンターでの往復というのは、バスの利用者の人数によってバス事業者が判断すべきものというふうに考えております。
現在、バス事業者と調整している内容というのは、国道129号を中心に、速達性、定時性に優れたバス路線といったところで、平塚駅北口から本厚木までを結ぶ路線を想定しており、トランジットセンターでの往復というのは、バスの利用者の人数によってバス事業者が判断すべきものというふうに考えております。
次に、2点目の正規雇用促進補助金への事業者の反応と本市の考えですが、当補助金では、事業者と求職者双方に対する支援として、制度開始からこれまでに約260名の雇用を創出してきました。事業者の方からは、この制度を活用して、非正規で雇用していた従業員を正規転換することができたというお声もいただいており、事業継続や雇用の安定につながっているものと考えています。
オ、電気料高騰緊急支援補助金並びに小規模電気使用事業者緊急支援補助金の対象事業者と申請状況と現状について伺います。 3、カーボンニュートラル(脱炭素社会)。 平塚市でも、令和4年3月、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため、平塚市ゼロカーボンシティを宣言され、発表されましたので、以下伺います。
また、産業については、有害鳥獣対策の強化と新規就農者への支援及びコロナ禍における町内事業者や起業者への創業支援などを引き続き実施していきます。 あわせて、特産物として取り組んできた湘南オリーブが地域ブランドとして国に保護され、商品の信用、信頼、ブランド力の強化や知名度アップにつながるよう、「湘南オリーブオイル」の地域団体商標登録を目指してまいります。
第4条第2号アは、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約によらない選挙運動用自動車の借入契約における1日当たりの限度額について定めたものでございまして、「15,800円」を「16,100円」に改めるものでございます。
第2節、商工業の振興における施策の展開につきましては、81ページの雇用を創出する企業の立地促進、事業者の持続的な成長支援、にぎわいと交流による地域経済の活性化、新規ビジネスの創出に向けた起業の支援でございます。 82ページをお願いいたします。
│ してもらえないか 容器包装プラスチック)収集運搬業務委託 │ (4) コロナワクチン接種による「副反応疑い」 ア どのくらいコスト削減になるのか │ と市調査委員会の役割と開催実績は イ どのような収集体制を想定しているの │3 海岸の環境保全 か │ (1) 湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運 ウ 民間事業者
今回の審査請求の結果から、それは単なる事業者の概要であり、市自体も正式に確認しておらず、情報公開請求されても出せる代物ではなかったということが分かったのです。
第3款 民生費の老人福祉費におきましては、不足が見込まれます「生きがいふれあいセンターいそしぎ」の電気料を増額するほか、介護サービス事業者が非常用自家発電設備を整備するための補助金を、国庫支出金を財源に計上するものであります。 生活保護費におきましては、マイナンバーを活用した資格確認制度に対応するための経費を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
◎近藤 防災政策課主幹 現時点で、防災協定を結んでいる事業者の方々に対して、この計画についての照会はしておりませんので、今、御意見いただいたところを基に、関係強化につながるような取組をしてまいりたいと思っております。 ◎幸田 防災安全部参事 今の答弁の補足なんですけれども、防災会議のメンバーにも協定を結んでいる団体がありますので、そちらのほうで意見を聞いてまいりたいと考えております。
最後に、4、推進体制ですが、ガイドラインの運用に向けた調整や適合認定を行う庁内評価委員会を立ち上げるとともに、官民連携のまちづくりに向けて、引き続き、駅周辺の権利者や事業者の方たちと勉強会等を行うとともに、各事業者が実施するエリアマネジメント等の取組と連携を図ってまいります。 以上で藤沢駅前街区まちづくりガイドライン(案)についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回の補正は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給や、原油価格・物価高騰にかかる村民や事業者の経済的負担の軽減のため、上下水道使用料の減額延長及び高校生、大学生等の保護者の経済的負担軽減のため、通学費を補助するものでございます。
また、新たに年間電気使用量が5万キロワットアワー以上10万キロワットアワー未満の事業者に対しても、小規模電気使用事業者緊急支援補助金として、事業用電気料金の一部を補助し、事業継続を支援してまいります。
第7波では、こうした経済対策が行われず、事業者の状況は厳しいものがあります。感染者がピークに達した第7波においてこそ、3回目の中小企業事業継続支援金事業を行うべきです。 店舗・事業所等リニューアル補助金の件数は275件、工事額8,709万円で行われましたが、物価高の折から、コロナ対策にとどめず、地域経済振興策として位置づけ、毎年継続し、さらに拡充して実施するべきです。
法人市民税については、増収に向けた取組に対する質疑があり、市内事業者の経営基盤を強化し、収益向上を図ることが市税の増収にもつながることから、市内事業者の受注機会の確保に向けた取組を推進していくべきとの意見がありました。
また、市、事業者並びにコンサル会社の間でどういった協議があったのか、との質疑があり、理事者から、コンサル会社の見解としては、地盤の状況は現場の施工段階にならなければ判明しないことなので、こうした地盤の状況が判明したのであれば、対応を検討するのは非常に有効であるということ、また、くいの設計変更について、工期、工事費に今後どのような影響が想定されるか、事業者と詳細の協議が必要であるとのことであった。
◆味村耕太郎 委員 広く何度でも周知をしていくということが大事だと思いますが、事業者やフリーランスはこの対象となっておりません。中小事業者、小規模事業者にとっては、被用者、事業者とも、同じような労働をし、区別する必要はないし、当然、事業主、フリーランスの方も、コロナに感染すれば仕事がストップし、収入はありません。
あとは民間事業者に調理業務を委託して、お弁当ではなくて食缶方式で温かい物を運ぶとか、どういう方法があるのか、検討ぐらいはしていってもいい時期なのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎神谷 学校給食課長 お弁当がおいしくないという御意見、とても耳が痛いところではあるんですが、食味については栄養士が献立の工夫を日々日々重ねております。
特にきたちか音楽会につきましては、初めての音楽イベントでありましたけれども、懸念していた音の反響だとか、周辺事業者への影響もなく、全天候型であることや、インタラクティブ機能を併用した地下広場の特色を生かした様々なイベント展開の可能性を見いだすことができたと考えております。
◎寒河江 産業労働課主幹 テレワークの導入に対する補助につきましては、21件の交付決定を行いましたが、交付決定後、導入を取りやめた事業者が2件発生したため、執行残が生じたものでございます。また、サテライトオフィス等の整備に対する補助につきましては、5件の交付決定を行いましたが、交付決定後、事業者の事情により整備の中止が1件発生したため、執行残が生じたものでございます。